近年、若い世代が対象にされている、個人コンサルタントを騙った詐欺被害が多発しています。この詐欺の多くはSNSやネットが使用され、若い世代を狙って偽のコンサルティングの提案がされており、高額な契約などに被害が報告されています。

偽のコンサルタントにとって、ビジネスやお金を稼ぐことの知識がない若者は、コンサルタントの提案について信用しやすいため、ターゲットにされやすい傾向にあるのです。

当ページでは、子供が怪しい個人コンサルタントと契約しているかもしれないとご不安な方に向けて、これまでに報告された事例や解決までの方法をご紹介しています。

よすが総合調査では、こうした問題の解決を目指して、専門カウンセラーによる無料相談窓口を開設していますので、現在ご家族やお子様が怪しいビジネス等に関係しているような心当たりがある場合は、ぜひ一度ご相談ください。

子供が怪しい個人コンサルタントと契約していた場合の解決に向けた無料相談窓口
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子供と契約している個人コンサルタントが怪しい – 事例の紹介

個人コンサルタントとは?

コンサルタントは、ある分野においての過去の資料や経験に基づいたアドバイス、戦略を提案する職業を指します。コンサルト(consult)という単語には「助言を求める」という意味があり、本来コンサルタントは、製品や商材を売るのではなく、クライアントの求める結果に向かうようにサポートする職業です。

これまではコンサルティング会社などと契約するスタイルが定番でしたが、近年ではSNS等を用いて個人で独立しているコンサルタントと直接契約をする場合も少なくありません。

しかし、中には悪徳な“自称コンサルタント”と契約を結んでしまうことで、後から高額なコンサルティング費用を請求したり、適切なコンサルティングを受けられない等の詐欺トラブルが急増しています。

怪しい個人コンサルタントの実態とは

経歴や実績のない個人がコンサルタントと名乗り、マルチビジネスへの勧誘を行う詐欺被害が多数報告されています。

これまでのマルチ商法やネットワークビジネスの手口では、特定商法取引法の行政処分を受けるたびに会社を作り直し、実際のメンバーに関しては固定化されており、個人名を隠しながらの活動が主流となっていました。しかし近年は、あえて会社名の方を隠して、個人コンサルタントを名乗りながら被害者に接近し、関係を築いたのちにネットワークビジネスの勧誘へと移行する、という手口が多数見受けられます。

マルチビジネス会員の悪質な勧誘のやり口が明るみになった今日、「会員になればお金を稼ぐことができる」といった勧誘に対して警戒心を持った人が増えたことによって、勧誘のやり口を変化させて対応していると思われます。

一見すると個人のコンサルティングを名目としていても、その実態は危険なマルチビジネス等への勧誘が目的の可能性があるので、個人コンサルタントを名乗っていても、安易に信用してしまうのは危険です。

若者を狙った個人コンサルタントのトラブルが増加

前述のような連鎖販売に勧誘については、主にTwitter、instagram, TikTok、YoutubeなどのSNSが多用されており、比較的若年層を対象とした個人コンサルタントの活動が見受けられます。

若者が感じている、漠然とした将来への不安や、「有名になって周囲から認められたい」といった承認欲求を煽り立てるように、個人コンサルタントを騙った業者がSNS上で大量の札束、裕福な生活スタイルをアピールし、それらを信用してしまった若者がコンサルティングの契約をしてしまうのです。

しかしこれらの実態は、勧誘した若者に多額のコンサルティング料を払わせたり、高額の情報商材を購入させる、といった詐欺の手口です。もしお金儲けのためにお金を払って商材を購入しても、そこには「これを同じように他人に売れ」といった内容が書かれていることが大半です。

また、若者に対して「下積み」と称して、コンサルティング費用を支払わさせながら、SNSコンサルティング詐欺の手伝いもさせ、知らず知らずのうちに被害者から加害者になってしまっていた、という事例も存在します。

個人コンサルタントを騙った詐欺師は、自らの会社名などを隠して被害者へ近づくため、ネットリテラシーが長けている若者でも見抜けない可能性があります。

怪しい個人コンサルタントに関係しがちなビジネス

■コーチング、自己啓発セミナー等

コーチングとは、クライアントに対して何か助言を与えたり正しい方向に導いたりはせず、話を聞いて質問を投げかけていくことで、クライアントの中から課題に対する答えを引き出す、といったアプローチの手法です。

コーチングには、ビジネスに関するものだけでなく、人間関係、恋愛指南、副業、人々が持つマインドを向上させるコーチングなど、多岐にわたって存在しています。

しかし中には「コーチング」を謳って法外な料金を請求したり、高額な参加費を払わせる自己啓発セミナーである場合があります。クライアントが持つ悩みに対し質問を繰り返す中で、相手の不安感を刺激し、コーチングの契約をせざるを得ない状況に誘導する、一種のマインドコントロールのような手口も確認されています。

またこれらのビジネスは、決まった価格設定が存在していないため、一般的な相場が分かりずらい傾向にあります。そのため高額な価格であっても、不信感を抱きづらく、さらには高額であることがそのビジネスの信用たる要素と捉えてしまう人もいるのです。

もちろん、すべてのコーチングが悪質なものではありませんが、上記のような手口で被害を拡大させている集団の事例は、年々増加している傾向にあります。

■起業・独立・副業に関する個人コンサルタント

起業、独立、副業に関する個人コンサルタントと契約し、結果的に詐欺被害に遭ってしまった事例も存在します。

これらの事例に多く共通するのは、「転職」や「キャリアアップ」などの多くの人が悩みを持ちやすいテーマを入り口にしていることです。間口を広げて人を集め、「自分と契約すればより楽で収入の高い職業に就ける」といった契約を提案されます。現状にストレスを感じている人たちからすると救いの手を差し伸べられたような感覚かもしれません。

しかし実際は、その個人コンサルタントと契約してもキャリアアップに直接繋がるような活動はしてくれず、さらには失敗した原因をクライアントに責任転嫁するような、悪質なコンサルタントもいます。

他にも、「必ず儲かるビジネスを教える」といった誘い文句で契約をしたところ、密売や受け子、特殊詐欺等の犯罪の幇助をさせられてしまう事例も報告されています。

■投資・トレードに関する個人コンサルタント

個人コンサルタントを騙った詐欺で多く見受けられるのは、投資やトレードに関するコンサルティングの勧誘です。

貯金を有効に運用したいと考える会社員や働かずとも高収入を得ることに憧れる若い世代など、投資やトレードに興味を持つ人は幅広い年齢層に一定数存在します。また投資やトレードで収入を得るには専門的な知識を必要とするため、それらについて十分に理解していないと悪質な個人コンサルタントの嘘の情報を疑わずに信用してしまうのです。

被害としては、高額のコンサルティング費用を請求される他に、投資の資金をコンサルタントに預けてしまった後にコンサルタントと連絡が取れなくなるといった被害もあります。

個人コンサルタント自身も投資等で儲けていると自称している場合も、調査を行ったところ全くの嘘だったという事例も過去に存在します。投資、トレードに関するコンサルティングを依頼する際は、コンサルタントについて入念に調べてから契約することをお勧めします。

子供と契約している個人コンサルタントが怪しい – 解決に向けて

被害者の家族・周りの人ができること

① 証拠保全・情報収集

お子さんが契約している個人コンサルタントについて怪しいと思った場合は、可能な限りコンサルティングに関連している情報を収集しておきましょう。

それらの情報は、後に法的な係争となった場合であったり、専門家介入の際に有効な資料となります。コンサルタントとのメッセージのやり取りや受け取ったデータファイルなどがあれば証拠として写真に残し、保管しておきましょう。

しかし、お子様ご本人から無理に聞き出そうとするのは警戒心を高めるだけでなく、証拠隠滅を図られるなど逆効果になってしまう可能性があります。証拠を集める際は慎重に行動しましょう。

② ファクトチェック(経歴・実績・学歴・犯罪歴など)

現在すでに契約している、もしくは契約を考えている個人コンサルタントに対して、怪しさや不信感を感じた場合は、まずコンサルタントの経歴を調査することをお勧めしています。

過去に調査によって、コンサルタントから依頼者に伝えられていた経歴と実際の経歴が大きく異なっていたり、実際より明らかに誇大に伝えていたことが判明した事例もあります。

また経歴を詐称していたことだけでなく、過去に犯罪歴や行政処分を受けていた場合も、調査によって突き止めることが可能です。

③ 契約解除・クリーリングオフなど

多くの場合、契約解除は契約者、本人しか行うことができません。しかし場合によっては本人以外の方が契約解除をできるケースもありますので必ず専門家等へご相談するようにしてください。

④ 子供の行動に目を向ける

若い世代をターゲットとした詐欺は、被害者の原資が乏しいケースが多いため、最初に消費者金融などから借金をさせられる事例が多くあります。その他にも、家族の知らないうちに借金をしていたり、奨学金を使い込んでいる可能性があるため、子供の行動に怪しいと感じた際は、早い段階で適切な対応を取る必要があります。

最悪のケースとしては、資金調達のために窃盗や強盗などの犯罪に手をそめてしまう場合もあります。また前述で紹介したような、子供が知らずのうちに詐欺の加害者になっていたケースも存在するので、お子様が怪しいビジネスに関わってるような特徴が見られた場合は、お子様を注視する必要があります。

被害者の家族・周りの人がやってはいけないこと

怪しいコンサルティングを解約させるために子供を怒鳴りつける、叱りつけるなど感情的になって訴えかけることは良くない結果を産んでしまいます。

場合によっては子供もヒートアップし、親と言う共通の敵を手に入れることで、更に個人コンサルタントに心酔してしまう可能性があります。また個人コンサルタントに子供から手を引くよう直談判することも、相手から警戒され、逃げられてしまう可能性があるので、絶対にやめましょう。

他にも、子供に対し情報を聞き出すために「自分も始めようかな」などといった興味があるフリをして不自然に加担すること控えましょう

どのようなケースでも、解決実績のない個人の判断で行動を起こしてしまうと、状況が悪化する危険性があります。「どうしたらいいか」というアドバイスも可能ですので、行動を起こす前にまずは専門家にご相談ください。また、一般人が尾行や張り込みといった調査を勝手に行うことは、状況によっては犯罪行為と見做されてしまう場合があるためご注意ください。

「洗脳・マインドコントロール」状態が見受けられる場合は

悪質な個人コンサルタントの中には、脅迫や追い詰めるような言動をとって、被害者を洗脳やマインドコントロール状態に追い込む者も存在します。最初は「自分のいうことを信じれば成功する」という導入から始まりますが、徐々に「自分を信じないと失敗する」といった恐怖心を煽るような言動をとることで、自分の言いなりになるよう、クライアントをコントロールしてしまうのです。

また個人コンサルタントの指示通りに行動して失敗しても、揚げ足をとったり、ミスを指摘し責任転嫁することで、失敗の原因がクライアントにあるように錯覚させるコンサルタントも存在します。

このように悪質なコンサルタントの影響で、被害者が正常な判断ができない状態に陥ってしまうと、被害者自身だけの力で詐欺被害から脱却することは難しくなります。そのため怪しいと感じた際は、被害者の家族や周りの人間が適切な方法で対応しなければいけません。

子供が怪しい個人コンサルタントと契約していた場合の解決までの相談方法イメージ

まとめ

怪しい個人コンサルタントが子供と契約していたら

今回は若者をターゲットとする、個人コンサルタントを騙った悪質な詐欺被害についてご紹介しました。

現在、若い世代までSNSが普及しており、それぞれが「見たい情報」だけを取り入れることが可能になりました。その結果、真偽を確かめずにネット上の情報を信じてしまう人が増え、上記で紹介した詐欺が横行している背景が見て取れます。

もし自身のお子様が怪しいビジネス等に関わっているような特徴が見られた場合は、自分だけで解決しようとせず、必ず専門家などに相談してから、正しい方法で解決に向けた対応を取りましょう。

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