「妻や夫、子供や兄弟が悪質なネットワークビジネスにはまってしまったので、どうにかして辞めさせたい。」といったご相談は、被害者のご家族様から多く寄せられています。特に近年では、ネズミ講や危険なMLMなどが形態を変えて、様々な手口で詐欺行為を働いているケースが見受けられます。

よすが総合調査では、専門の調査員やカウンセラーが、返金や法的措置のための証拠収集だけでなく、洗脳された被害者を元の生活に戻すためのサポートを行なっております。数々のトラブル解決実績がありますので、現在お悩みの方は無料相談窓口までお問い合わせください。

ネットワークビジネスにはまってしまった家族のご相談

そもそもネットワークビジネスとは?

  • ネットワークビジネス
  • マルチ商法
  • MLM(マルチレベルマーケティング)

これらはすべて「連鎖販売取引」という商法に則って営業が認められています。もちろん、ルールや法令に従っている事業者も多くあるため、「連鎖販売取引」そのものが違法と言うことではありません。

しかし、中には法令を遵守していなかったり、「そもそも最初から儲からない仕組み」となっている詐欺同然の連鎖販売商品も存在しています。もし、何も知らずこのような悪質なネットワークビジネスにのめり込んでしまうと、投資額をはるかに超える多額の負債を抱えたり、家族や友人・知人など周りの人に大きな迷惑をかけてしまう事につながります。

正しく選べば問題はありませんが…

後発でもお金を稼げる商材も存在しますが、「連鎖販売取引」の性質上トップ層ほど儲かる仕組みになっているのが実情です。また、どんな分野にも共通して言えることですが、投資は当たれば儲かるが失敗するリスクもあります。

連鎖販売といえど、取引を行い儲けを得る立派な営業行為です。そうした営業について、例えば大きな会社が取引や投資を行う場合、事前の信用調査やファクトチェックが当たり前となっています。しかし、連鎖販売となると広告や口コミだけで契約をしてしまったり、「絶対に儲かる」「不労所得を得られる」といった宣伝文句につられて加担してしまう人が多く見受けられます。

もし家族が、そのような商売を始めようとしていたり、マルチ商法をメインに起業を行うつもりであれば、しっかりとした事業計画や失敗時のリスクヘッジまで計画しておかなければいけません。

もし家族が「悪質なネットワークビジネス」を行っていたら

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家族がネットワークビジネスを行っている場合は – 専門家へご相談を

ここで言う「悪質なネットワークビジネス」とは、ネットワークビジネスそのものを悪質と言っているものではなく、悪質な手法が用いられた商材を指します。前述の通り、最初から儲からない事が分かりきっているシステムや利率であったり、強引な手法で契約を迫るような危険なネットワークビジネスも多く存在しています。

中でも脅迫に近い説得や、過度な心理テクニックによる洗脳紛いの手段など、本人の自由意思にある種の強制力を働かせたやり方は、悪質性が高いと言わざるを得ません。

もしご家族や既にネットワークビジネスを始めているようであれば、専門家にご相談の上、速やかにリスクや過去のトラブルについて確認を行い、特に危険な場合はすぐにやめさせる必要があります。

なぜ家族がネットワークビジネスにハマってしまうのか

ビジネスの目的は当然お金を稼ぐことですが、ネットワークビジネスに至ってはそれだけが目的ではありません。特に近年の手口ではSNSなどを利用して人間関係を見せつける事により、承認欲求を刺激してきます。

そのため、現状に不満を抱いている人が惹きつけられてしまう傾向にあります。特に収入面や生活環境について周りと比較したり、幼少期のコンプレックスから自尊心が満たされにくい人ほど、こういったネットワークビジネスにハマりやすい傾向があると言われています。

もしご家族にこうした傾向の心当たりがある場合は、深いマインドコントロール状態となってしまう前に、すぐに専門家へご相談ください。

家族のネットワークビジネスを辞めさせるには

理屈でねじ伏せるのは危険な場合も

前述のように、ネットワークビジネスは「連鎖販売取引」という合法的なビジネスモデルとしてある程度成熟しているため、そういった外部からの説得に対する防御としての論法が充実しています。

端的に言えば「儲かる可能性がある」という論点に集約するだけなのですが、これを突き崩すのはなかなかに厄介です。

また、周囲が心配するくらいですから、すでにそれなりの労力や金銭などを「投資」している場合が多いでしょう。

そこまで行ってしまうと、本人も引くに引けなくなっているため、ますます辞めさせる方向の説得は受け入れづらくなっています。

そのため、あまりしつこく論破しようとすると、完全に聞く耳を持たなくなってしまうことがあります。そのような状態では、後から専門家が介入することも難しい場合があるためご注意ください。

強制的に辞めさせるのは逆効果になりうる

強権的に連絡を取らせて辞めさせたり、本人の行動を無理やり制限することで、ネットワークビジネスの活動そのものを物理的にできなくすることはできますが、ご家族に対する不信感を大きくするだけで全くの逆効果です。

実際に、強制的な対処を行って形だけ辞めたように見えても、ほとぼりが冷めたころに再開してしまう事例も多く確認されています。むしろ、ご家族やご友人の目を盗むように手口が巧妙化するため、事態がより悪化する可能性が高いでしょう。

そのため、根本的に悪質なネットワークビジネスとの関係を断ち切らせるためには、あくまで本人から「辞めたい」と思わせなくてはいけません。

悪質なネットワークビジネスを辞めさせるに必要なこと

儲けの仕組みの「嘘」を暴くことが必要

悪質なネットワークビジネスの手口として、時に集団での詐欺行為に類似する手法を使うときがあります。いわゆる“役者”が「私たちも儲かっている」「一緒にお金持ちになろう」などと嘘をつき、本当は儲かるはずもない商材に投資や契約を迫ります。

このような嘘についての証拠を取得し、被害者本人に「騙されていた」という自覚を持たせる必要があります。そのために、よすが総合調査では専門的な探偵の技量を用いて、法的な証拠取得や説得のための情報を調査します。

尾行・張り込み調査

尾行・張り込み調査によって、接触している人物や、その人物の素性を確認することができます。

生活の実態を調査することで経済状況を把握したり、素行を確認することが可能です。

聞き込み調査

関係者や被害者などから証言を集めることで、客観的な評価・評判や、抱えているトラブルなどを確認することができます。

組織の実態の把握や、本人の説得の材料に用いることが可能です。

潜入調査

関係性を構築することで、近しい立場でないと得られない情報を取得することができます。

また、状況に応じて、工作による誘導も可能です。

照会調査

組織内における重要人物の素性や、資金繰りの実態などを確認することができます。

過去に生じた法的なトラブルに関しても調査することが可能です。

併せて専門家による説得も必要

ネットワークビジネスについての嘘を暴き、証拠を集めることができたら、被害者本人を説得しなければいけません。その理由として、ご家族ではなく被害者本人でなければ被害届を提出できないことや、返金手続きを取れないケースがあるためです。

また家族のトラブルのため感情的となってしまう場合も多々ありますので、「情報は揃っているのに、ご家族だけでは説得が出来なかった」といった場合も散見されます。そうした方へ向けて、専門のカウンセラーが対象者本人へ説得を行うことが可能です。

家族の悪質なネットワークビジネスに関する相談窓口

家族だけで悩まず、専門家にご相談ください

ネットワークビジネスを辞めさせるには、周到な準備と適切な対処が必要です。そのためのアドバイスや、解決までのサポートを専門家が行っています。

相談は、フリーダイヤル、メール、ご面談(完全予約制・全国対応)が全て無料でご利用いただけます。全国どこからでも、24時間・365日お問い合わせが可能です。もちろん匿名でのご相談、秘密厳守をお約束しております。どなたでも安心してご相談ください。

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