マルチ商法の勧誘被害 | 確実な断り方と最終手段とは

よすが総合調査では、公安委員会へ届出を行った調査機関として、危険なマルチ商法やネズミ講の被害相談に対応しています。
そこで、これまでの解決実績をもとに「しつこい勧誘を断るための実務的な進め方」をご紹介します。
被害が続いている方は、ご自身の状況に照らしてご確認ください。

危険な商法に勧誘されている場合

勧誘側は「断りにくい相手」を選ぶ

当たり前ですが、勧誘する人物は断られにくい相手を狙います。
例えば、友人や家族、同僚のような関係性だったり、あなた自身が頼みを断りにくい性格なのを知っていることによります。

そのため、今勧誘を受けているあなたが断りにくいのは必然です。
「関係が悪くなると困る…」「嫌われたくない」といった感情から、なかなか断れないことはよくありますが、そのまま有耶無耶にしてしまうのは危険です。

よくある勧誘と断り方

SNSを利用した勧誘

SNS経由の接触は、現在も相談件数が多い勧誘手口です。
X、Instagram、FacebookなどのSNSから、マッチングアプリや位置情報ゲームを使って関係を作り、勧誘に持ち込むケースが確認されています。

もし相手が、そうしたネット上だけの繋がりであれば、無駄なやり取りを行わず、ブロックやリムーブなどで強制的に関係を断ち切ってしまうのが賢明です。

人と会わせようとしてくる

近しい関係の人物が「私の尊敬している人と会ってほしい」「絶対に気の合う人がいるから会わせたい」などと、勧誘目的の第三者と会わせる例があります。

マルチ商法やネズミ講の鉄則として「まずアポイントを取る」という目的があるため、それに沿った行動であると言えます。

対処法としては、まず会わないことが最善なのですが、どうしても会わなければいけない状況となった場合は「相手側より少ない人数で会わない」ことが鉄則です。
例えば、相手が二人の場合は、あなた一人で会いに行かないようにしましょう。
最低でも相手側と同じ人数か、あるいは相手側より多い人数を用意するのが理想です。

これは、危険な勧誘の手口として、勧誘側が多数派となって少数派を説得する方法がよく使われるためです。
自然と、自分が少数派にならないようなシチュエーションを作ることで、強制的な勧誘から逃れられます。

無料サンプルのような物を無理やり渡してくる

物品販売をメインとするマルチ商法などは、「使えば良さがわかるから」など物を渡してくるケースが多く見受けられます。
こちらも、「受け取らない・使わない」が鉄則です。

もし無理矢理、渡されてしまった場合は、渡してきた相手ではなく、それを製造・販売している会社へ着払いで返送しましょう。
その際に、どの人物から、いつ渡されたかといったメモなども添えておくと賢明です。

趣味のサークルや教室を利用した勧誘

料理教室やヨガ教室、ダンスレッスンなど、趣味や習い事の場での勧誘も多く確認されています。
こうした場を利用した勧誘は、周りの人の関係もあり、断りにくく厄介なのも特徴です。

対処法として、同じように勧誘を受けている人と連携し、複数名で運営へ相談を行いましょう。
こうした場での勧誘は、多くの場合は規約で禁止されているため、運営側の対応につながる可能性があります。

ただし、危険なケースとして「サークルや教室自体が、マルチ商法や宗教勧誘を目的に作られていた」場合もあります。
その場合は単独対応が危険になるため、洗脳・マインドコントロール相談の窓口を含め、専門機関への相談を優先してください。

まずは、はっきりNOの意思を

どのケースもそうですが、断りにくい相手でも最初にハッキリと拒否の意思を示すのが大切です。
もしご自身で言いにくい場合は、専門家の協力を仰いだり、ご家族や周囲の人と一緒に拒否の意を伝えましょう。

それでもまだ勧誘が続く場合は、更なるトラブルに発展してしまう場合があります。
そのため最終手段として、以下の方法をご確認ください。

確実に勧誘を断る最終手段とは

証拠の取得や記録

まず、「一度断ったのに勧誘を続けてくる」という点から考えられることがあります。
それは相手から「この人ならば無理に押せば契約してくれる」と思われているという事です。
勝手にそのように思いこまれてしまっている以上、いくら言葉で断り続けても、相手は諦めることはありません。
そのため、必要なのは実際にアクションを起こして対抗する事です。

対処の第一歩として、まずは相手の連絡回数や内容をすべて記録として残しましょう。
LINEやメッセージの履歴はスクリーンショットで保存し、通話履歴や日時も一覧化しておくと有効です。
また、渡されたパンフレットや契約書類も、証拠として保管してください。
これを「証拠保全」と呼び、後の相談や法的手続きで主張を支える土台になります。

違法性を指摘する

確実にやめさせる方法として最も必要なのが、この違法性を指摘する点です。

多くの勧誘が「自分たちはネズミ講ではない」「法の問題はクリアしているから心配ない」と言いますが、そもそも法令をクリアしている真当なマルチ商法は無理な勧誘を行いません。
逆説的に、断っても止まない悪質な勧誘は、何かしらの法令を無視して違法性を孕んでいる可能性が高いのが現状です。

そのため、違法性が疑われる証拠を取得し、前段の「勧誘の証拠」と合わせて対処を進めましょう。
争点は勧誘時の説明内容、書類の不備、商品の実態などケースごとに異なるため、状況に合わせた確認が必要です。
実際の進め方は、家族が巻き込まれたマルチ商法の対処例も参考になります。

こうした証拠を突き付けることで、多くの場合は勧誘が止まります。

それでも止まない場合は

以上のような対処を行なっても勧誘が止まらない場合は、相手の心理状況として既に「金儲けの勧誘」ではなく、あなた自身に執着が生まれており、ストーカーと同じような状況となっていると考えられます。

このような場合に陥ったら、すぐ専門機関や警察などの手を借りて対処を行いましょう。
単独での対応は危険を伴うため、家族が異変に気づいた際の初動手順のように、第三者を交えた対応が重要です。

まとめ

対処することで確実に解決できます

こうしたマルチ商法の勧誘トラブルは、泣き寝入りしてしまう方が多く、深刻な問題となっています。
断りにくい相手や、既に商品を買ってしまったなど、ご自身だけで対処が難しくなり諦めてしまう人も多く存在します。

しかし、上記の通り正しい対処を行い、専門機関を活用すれば解決の可能性は高まります。
「勧誘を止めるようにお願いする」のではなく、「止めさせるために証拠と手順を整える」姿勢が重要です。
宗教勧誘が絡む場合は、交際相手が宗教に加入していたケースの確認ポイントも併せて確認してください。

悪質な勧誘の情報をお寄せください

よすが総合調査では、こうした被害の相談窓口を設けています。
相談はメールやフリーダイヤル、ご面談（完全予約制）が全て無料でご利用いただけます。

安心してご利用いただくために、匿名でのご相談も承っております。
また24時間・365日受付中のため、被害に遭われた際はいつでもご連絡ください。

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