今回は、夫が情報商材の詐欺にあっているかもしれないといったご相談について、実際の事例を元に解決までの流れをご紹介しています。同様のトラブルに遭われている方は参考にご覧ください。

近年、SNSやYoutubeなどのインターネットを通して、この様な情報商材の詐欺被害が拡大している様子が確認されています。そして単純な金銭の損失だけでなく、洗脳されて性格や考え方が変わってしまうことにより、仕事を失ったり家庭崩壊のきっかけとなってしまう場合もあります。

よすが総合調査では、専門的な信用調査などを用いて危ないビジネスを辞めさせるための証拠収集やカウンセラーの説得などを行っています。詳しくは無料相談窓口までお問い合わせください。

「夫が情報商材の詐欺にあっている」相談事例

「夫の情報商材が詐欺かもしれない」

初めてご相談させていただきます。共働きの夫婦で子供がいます。
今回は夫の行っている副業ビジネスについて、おかしいな?と思うことが多々あり、解決のためにご連絡させていただきました。

半年ほど前から、夫が副業としてアフィリエイトの様なことを始めていました。
そもそも夫婦共働きなので、そこまでお金がない訳でもないのですが「子供の将来などを考えてお金はあったほうがいい」とのことで副業を始めた様でした。夫の考えならば、と私も特に口出しせず、好きな様にさせていました。

何か様子がおかしいなと思ったのは、1ヶ月ほど前です。
共通の貯金を確認したところ、お金が増えているどころか、数百万円が一気に減っているのがわかりました。
夫にそのことを尋ねると、すごく不機嫌そうな態度になり「投資のために使った。いずれ増えて返ってくる」と言われて正直驚いてしまいました。

そこから、夫が行っている副業についてインターネットで調べたところ、怪しい会社や口コミがたくさん出てきて、どうやら詐欺の情報商材ではないかということがわかりました。

このことを夫のお兄さんに相談しました。すると、夫はお兄さんにも「この情報商材を買わないか。今始めればお金持ちになれる」と勧誘していたそうです。その時に、お兄さんは断った上で夫にやめるよう説得をしたらしいですが、結局喧嘩になってしまったとのこと。

その喧嘩になった時期は、ちょうど多額の支払いをする直前だった様で、もしかしたらお兄さんとの一件が、何か夫に火をつけてしまったのかもしれません。それ以降、私が情報商材のことに関して言うと更に熱くのめり込んでしまうのではと怖くなり、話題を出すことも避ける様になりました。

どうにか、夫本人にこの情報商材はどういうものかを理解してもらい、やめる様な方向に導けないでしょうか。」(静岡県/40代・女性)

※実際のご相談から内容を改変してご紹介しております。
※実在する会社法人・団体・個人とは一切関係がありません。

情報商材の詐欺の調査や証拠取得に関する探偵・興信所の相談窓口
怪しい情報商材・詐欺かなと思ったら – 信用調査の専門家へ相談を

今回のポイント「その情報商材が詐欺である証拠が必要」

今回のご相談では、一度ご家族から説得を試みたものの、返って逆効果を生んでしまったことが伺えます。この情報商材の一件の様に、家族や親族から忠告・説得を行っても効果がなかった場合や、返って深くはまり込んでしまうと言ったご相談は非常に多く寄せられています。

そういったご相談に共通する要因として、その情報商材が詐欺であると言う証拠が不足していた点が考えられます。

「詐欺の情報商材に洗脳されている?」

危険な情報商材や連鎖販売(MLM、ネットワークビジネス、マルチ商法など)は、洗脳やマインドコントロールの手法を悪用している場合があります。

そのため、少しネットで検索したら悪評が多々出てくる怪しいビジネスでも、それを行っている本人は「ネットに書かれている悪評は全てデマだ」と思い込まされているので、説得にそうした口コミなどを提示しても有用な証拠として利用することができません。

加えてその様な批判的な意見を「信頼していた人(家族、兄弟など)」から直接言われることで敵と認定をされてしまい、本人にとって本当に自分を理解してくれる見方は詐欺グループ側であると言う構造が生まれてしまいます。

そのため、ネットの口コミを見せて説得するだけではなく、誰の目に見ても危険・違法であるという証拠を取得して、被害者本人が理解しやすい形で提示する必要があるのです。

詐欺や情報商材の洗脳に陥りやすい人とは

今回の様な情報商材や詐欺に関するご相談から、特に見受けられる傾向に関してまとめました。もしご家族に以下の様な点が見受けられる場合は要注意です。

  • 今の収入・働き方・人間関係に不満がある
  • コロナ禍になりストレス発散の場が減った
  • プライドが高く他の家庭と比べてしまう
  • コンプレックスなどを抱えている
  • お金持ち・成功者になりたい気持ちが強い
  • 趣味や興味のあることがあまり多くない
  • 疲れている、精神的に疲弊している状況
  • 子育てなどにひと段落し余裕が生まれた
  • 陰謀論や占い・スピリチュアルにはまり易い……etc

上記はあくまでも傾向としての一例です。この様な状況に置かれた方でも、その人が行っているビジネスが信頼できるかは、調査による冷静な判断が必要となります。

周りの人が気をつける事とは

また、この様な洗脳・マインドコントロールを悪用する情報商材に対して、被害者の周りの人がとくに気をつけるべき点があります。もしご家族がこうしたトラブルに巻き込まれている場合は、特にご注意ください。

■本人が行うことを否定しすぎない

ご家族が、詐欺と思しき情報商材に関係している場合は、ついつい強い言葉を使って否定的な発言をしてしまいがちです。しかし、これは返って逆効果になってしまう場合があります。

その理由は、洗脳する側がすでに「この商売を行うと、家族や周りの人に反対されるが、それを鵜呑みにすると成功者になれない」等と刷り込みを行っているからです。

実際に、その通りに信頼できる人(家族、兄弟、友人など)から否定を受けると「やっぱりあの人の言うことは正しかった。信用ができる」と思い込みに陥ってしまいます。

そのため「その情報商材って大丈夫なの?」と懐疑的なスタンスを取ることに止め、喧嘩になるような否定の発言は控える様にしましょう。

■しかし肯定してしまうのもNG

前述で否定はNGと紹介しましたが、逆に肯定的な態度を取ることも、もちろん本人の思い込みを助長させてしまうことにつながるためよくありません。

そして洗脳やマインドコントロールは周りの人にも伝播しやすく、「絶対に自分は大丈夫」と思っている人ほど陥りやすい傾向があります。

少しでも興味を持つ様なスタンスを提示すると勧誘を受けてしまうため、できるだけ関わらない姿勢が求められます。

■「いずれ辞めるだろう」と放置は危険

洗脳やマインドコントロールを受けている場合、短期間で自然に解けることはほとんどありません。時間が経って自然に洗脳が解けたとしても、その間にお金を騙し取られている可能性もあります。

何かしらの対策を取った上で時間の経過を待つといった対処の方法もありますが、その場合でも必ず早いうちに、被害者本人に対してのアプローチを行う必要があります。

加害者側が何を目的としているのか、この人を洗脳してどう言ったメリットを享受しようとしているのかという点を見極めて、それに合わせた対処が必要です。

情報商材や詐欺をやめさせるための条件

家族に情報商材や詐欺をやめさせるため、必要な条件がいくつか存在するためご紹介いたします。全ての条件が必須という訳ではありませんが、どれも危険な情報商材や詐欺をやめさせるために重要な条件となります。

まず、多くの場合に有用な条件としては「自分よりその分野に詳しい(と思える)人からの説得」が挙げられます。家族よりも専門家の意見の方が聞き入れ易く、プライドを刺激しないことにもつながります。情報商材や詐欺のケースでは、警察や弁護士、プロのコンサルやカウンセラーなどが該当します。

また「自分がやっていることが間違っている証拠」の提示も必要です。今回の様な事例では、絶対に儲からないことが証明されている証拠であったり、自分の行動に違法性がある証拠などがそれに当たります。直接自分の身に心当たりがあることでなければ、効果は薄くなってしまいます。

それと連動して「被害者のプライドを傷つけないための逃げ道」も必要です。あなたがやっていることは間違っているが、あなたは騙された被害者だと言う認識を与えることで、精神的な負荷を減らして、自然と自ら危険なビジネスと距離を置く様に促します。

加えて、周りの方が「やめた後の道筋・サポート方法を提示する」ことも重要です。詐欺被害者や洗脳を受けた人は、再び全く同じ様な手口に遭ってしまったり、ターゲットにされてしまうことが多くあります。そのため、ご家族や友人・知人など身の回りの人が、被害者と協力して断ち切っていくと言うサポートを被害者本人に提示する必要があります。

情報商材・詐欺トラブルの解決に必要な情報

今回のご相談の様な、本人の目を覚まさせる目的のために必要な情報があります。下記の様な情報がすでに判明している場合は、必ず証拠として写真やメモで記録しておくことをお勧めします。

  • 情報商材の名前、法人名、勧誘者の個人名
  • 情報商材に関与してからの期間
  • 扱っている商材の内容・ジャンル
  • 被害者の支払った金額の合計や内訳
  • 契約書や請求書などの控え
  • 被害者が行っている活動(勧誘、SNS等)……etc

不明な情報に関しては、調査を行うことで判明する場合がありますので、すでに分かっている範囲で結構です。ただし、直接本人や関係者に聞いたり、自分で確かめるために詐欺グループと接触する行為はトラブルの元となるため避けた方が良いでしょう。

一般の方だけでの対処は危険です

この様な洗脳やマインドコントロールに関わる情報商材や詐欺の被害が見受けられる場合は、決して一般の方だけで対処をしようとせず、まずは専門家へご相談することをお勧めします。

自分は大丈夫、リスクは承知の上と思っていても、被害者を助け出すどころか返って被害が増えてしまうこともあります。また、最初から親族や周りの人まで巻き込む計画の詐欺被害も存在します。

よすが総合調査では、この様な情報商材の詐欺に解決実績のある調査員・カウンセラーが在籍しています。法的な対処を行うための証拠取得や素行調査、また本人に対する説得やカウンセリング業務などを行っておりますので、必ず解決実績のある専門家にご相談ください。

「夫が情報商材の詐欺にあっている」実際の調査内容

対象者(夫)の行う情報商材の調査

今回のご相談では、すでに依頼者(奥さん)から相手の団体名、情報商材の内容、契約書の控え等書類、対象者と繋がりの強い人物の個人名などの情報が提供されていました。

その内容から調査を行うと、対象者が関係している情報商材はいわゆる投資の自動売買ツールと呼ばれるもので、実際に対象者もそのツールを購入して一時期は運用をしていた様でした。

しかし、実際はそのツールだけで儲けることは難しく、人に勧誘をしたり自分でアフィリエイトサイトなどを作成してツールを売り付けて、そのインセンティブを得ることでしか儲けは得られない仕組みでした。

つまり、最初からそのツールでは儲からないことがわかっているのに、あたかも楽して儲かるツールの様に販売が行われている詐欺まがいの商法で、対象者もそれを知った上で人を勧誘しツールを販売している状況であることがわかりました。

説得に必要な証拠取得のための調査

しかし、対象者が情報商材を利用して勧誘などを行っている明確な証拠は発見されなかっため、その証拠取得のための調査を実施することとなりました。

結果として、対象者のダウン(紹介を受けた人物)にたどり着くことができ、対象者から契約を結ばされた証拠を得ることができました。その内容には不備が多々見受けられたため、対象者自身が違法性のあるビジネスに自発的な関与をしている確証を得ました。

情報商材の詐欺に関する探偵・興信所の証拠や調査報告書のイメージ

カウンセラーによる対象者への接触

今回得た証拠や数々の情報を持って、よすがのカウンセラーと対象者が接触することとなりました。
信用調査の結果による情報商材の販売会社の問題点や、対象者自身が行っているビジネスの違法性などの証拠を提示して「これでも続けますか?」という質問をしたところ、対象者本人はとてもショックを受けつつも「もう手を引きます」という回答を得ることになりました。

後日、ご夫婦で改めて話し合いを行ったとのことで、奥さんから連絡をいただきました。そこでは、旦那さんから
「当初は本当に家族のために資産を増やそうと考えていた」
「ネットで検索して見つけ、購入をした後に詐欺かもしれないと気付いたが、初期費用を取り返すために自分も販売していた」
「トータルで赤字だが、少し儲けが出ると楽しくなり積極的に勧誘や販売をしてしまった」
「目が覚めたので、支払った初期費用の返還請求したい」

というお話を聞くことができました。以上で依頼内容に基づく調査の終了となります。

情報商材の詐欺に関する専門家への相談方法イメージ

まとめ

ご家族の情報商材トラブル・詐欺かなと思ったら

今回は、旦那さんの行う情報商材ビジネスに明確な問題が発見されたため、それを元にやめさせることができた事例のご紹介を致しました。

このような情報商材などの詐欺被害は、被害者自身が「自分は騙されていない」と思い込まされいるため、被害自体が明るみに出にくいトラブルでもあります。

そのため、まずは被害者本人の目を覚まさせ、元の生活に戻ることが最重要であり、最初に行うべき対処であると言えます。

しかし当ページでも紹介した通り、自然と目が覚めたり、家族の説得で考え直してくれる様なケースは決して多くありません。取り返しのつかない事態になる前に、同様のトラブルにお悩みの方は必ず解決実績のある専門家までご相談ください。

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