今回は、法人様から自社の社員の身辺調査をしたいケースの事例と調査内容をご紹介しております。
自社の社員の身辺に関して、リスクとなる事柄がある場合は、本人だけの問題ではなく会社のイメージや信用にも問題が波及することもあります。コンプライアンスが重要視される昨今、採用時だけではなく、雇用後に関してもリスクヘッジとして社員の身辺調査は有用です。
よすが総合調査は、信用調査や身辺調査に関して法人様や弁護士事務所様より多くご依頼をいただいております。どなたでもご利用いただける無料相談窓口を設けておりますので、同様のトラブルでお悩みの方はご利用ください。
「社員の身辺調査を依頼したい」相談事例
「自社の社員の身辺調査を考えている」
初めてご相談をさせていただきます。株式会社○○○○と申します。
社員の身辺調査に関して相談させていただきたく、ご連絡差し上げました。
調べたい人物は弊社の社員で、名前をAといいます。
ことの発端は、1ヶ月ほど前に本社へ一通の封筒が届けられ、そこにAに関する暴露の様な内容が書かれていました。
要約すると、Aが犯罪に関係している証拠があると言ったことであったり、Aがその犯罪絡みで反社会勢力と関係しているかの様な文言が書かれていました。
Aについては社内評価も高く、弊社の支店で長を任されていた人物であったため、すぐに本人に事情を確認することとなりました。
そこでAは「書かれている内容は事実無根。私に対して個人的によく思っていない輩が、デマを流しているのではないか。逆に訴えたいくらいだ」と話していました。しかしA自身も誰がこんなことをしたか見当もつかない、恨みを買ったりした覚えもないとのことでした。
弊社としてはAを切り離したくないものの、もしその内容が事実であれば「知っていた上で庇った」という状況になり、コンプライアンス的にも好ましくありません。そのため、身辺調査を実施して真実を把握した上で、できるだけ穏便に対処をしたいと考えております。」（東京都/50代・男性）
※実際のご相談から内容を改変してご紹介しております。
※実在する会社法人・団体・個人とは一切関係がありません。
今回のポイント「出来るだけ早い事実確認を」
今回の内容に関しては、ご相談にもあるとおり身辺調査によって真実を明らかにした方がいいでしょう。その上で、事実無根であれば文章を送ってきた人物に対する処置が必要ですし、真実であればA氏に対して何らかのアプローチが必要です。
この様な企業または社員に対する脅迫トラブルは、企業規模や脅迫の内容にもよりますが、基本的に無視することで改善はしません。事態がどの様に変化しても被害を最小限に収めるために、できるだけ早い動き出しが求められます。
そもそも身辺調査とは
「身辺調査」と一口に言っても、調査の目的や対象者によって様々な調査方法が用いられます。
情報調査専門の興信所などでは「身辺調査」というパッケージが存在する場合もありますが、一般的な探偵社や興信所では様々な調査を組み合わせて行われることが多くあります。
どの様な手法を使って調査を行うかは、調査会社が決定することがほとんどですが、それによって費用や期間が大きく変動するため、ご依頼の前にどの様な調査が行われるか確認することをお勧めします。
尾行・張り込み調査を行う場合
実際に調査員が対象者を尾行または張り込みで監視し、カメラで撮影や録音を行う調査です。対象者の現在の身辺・素行を調査する場合に多く用いられます。
例えば、職務放棄や仕事上の怠慢、素行不良、不正や犯罪に関与している場合、社員が危険人物と付き合いを続けている等のトラブルに有効です。
聞き込み調査を行う場合
トラブルに関して事情を知ってそうな人物に対し、調査員が聞き込み調査を行うことが可能です。複数の人物から証言を得る必要がある場合に有効です。
職場内におけるパワハラ・モラハラ・セクハラ等のトラブル、不正や犯罪に関する証拠集め、風評被害の解決などに多く使われています。
潜入調査を行う場合
特定の団体やコミュニティに潜入し、対象者に関する情報を収集する調査です。難易度の高い調査ですが、聞き込み調査と異なり、調査をしていること自体を知られずに行うことが可能です。
身辺調査で用いられることは多くありませんが、今回のご相談の様に、犯罪や不正の可能性が見受けれる場合は必要となることがあります。
照会調査を行う場合
対象者の身辺に関するデータを照会して調査を行うことが可能です。法人のケースでは採用時の身辺調査などで用いられることがあります。
ご依頼の多い内容としては、履歴書や本人提供の情報に偽りがないかの確認が多く、出身校や家族構成、犯罪歴の有無、婚姻関係、SNSアカウント等の情報が判明します。
■POINT「私たちは違法な身辺調査を行いません」
よすが総合調査では、ストーカー行為や差別につながる恐れのある調査、反社会勢力と関係しうる調査、特定の個人や団体に著しい損害を与える目的での調査は行いません。また調査方法についても、違法な調査手段は一切使用しておりません。
そのため調査のご依頼時に、調査結果の使用目的の確認や、対象者との関係性が証明できる証拠のご提示を求める場合があります。あらかじめご了承ください。
社員の身辺調査に必要な期間
身辺調査は前述の通り、様々な調査手法の複合によって行われます。そのため、ご依頼内容な対象者の情報によって大きく日数が変動します。以下は、類似の調査における目安の日数となっておりますので、参考までにご確認ください。
・情報調査のみのケース……7日〜14日程度
・実働調査が必要なケース……7日〜30日程度
・潜入調査が必要なケース……14日〜90日程度
社員の身辺調査に必要な情報
社員の身辺を調査する場合、以下の様な情報が必要となる場合があります。同様のトラブルでご依頼をお考えの方は、参考までにご確認ください。
- 対象社員の本名、住所、年齢
- 対象社員の家族構成、出身地
- 対象社員の趣味、行きつけの店など
- 対象社員の車両の有無
- 対象社員の役職、仕事の内容
- 対象社員の経歴、前職について
- 対象社員を中心とした人間関係
- 対象社員が過去に起こしたトラブル……etc
必要な情報は調査プランによって変化しますが、今回のご相談のケースの様な聞き込み調査や潜入調査を前提とした場合は、特にパーソナルな情報が重要となります。
もしご依頼前に情報が入手できない場合は、それを知ってそうな人物や、対象者に近しい関係の人物の情報があると良いでしょう。
身辺調査で都合の悪い情報が分かったら
もし、調査の結果が悪いものであった場合、すぐにリスクヘッジとして最適な対策を講じなければいけません。よすが総合調査では、専門アドバイザーや企業コンサルタントと提携しており、どの様に対処をしていいか分からない場合や、素早い対処が求められる場合でも安心です。
また、調査によって判明した情報は、報告書類として書面を作成しております。
係争となった場合や、被害届の提出にもご利用いただける証拠となりますので、いざという時のために保持しておくことも有効です。
「自社の社員の身辺調査を考えている」実際の調査内容
情報の取りまとめ
まずは、よすがのカウンセラーが依頼者に確認を行い、実際に会社に送付された怪文書を確認することとなりました。その内容は大まかに
「A氏が以前から危険人物K氏と交友関係を持っている」
「A氏とK氏がとある犯罪に関与している」
「A氏本人に警告したが聞き入れられなかったので会社に通告する」
という内容のものでした。
この内容に対してA氏は
「悪魔の証明になるので証拠は出せないが、全て事実無根」
「警告など受けていないし、K氏という名前も一切知らない」
「これを送付した犯人は、私をよく思っていない人間」
と話しているとのことでした。
そのため、A氏の過去に関する身辺調査を実施するとともに、手掛かりとなるK氏という人物を特定調査を実施することとなりました。
A氏の過去に関する照会調査
A氏に関する情報を収集するため、照会調査を実施することとなりました。
結果として、A氏は過去にある犯罪で逮捕歴があることが判明しました。
その事件について掘り下げて調査を行うと、被害者と示談が成立したため不起訴になっていることも判明しました。
A氏が過去に犯した犯罪の内容は、今回送られてきた文章に書かれている犯罪の内容と近しいものであり、文章について信憑性が生まれる結果となりました。
K氏の特定に関する情報調査
A氏の身辺と同時進行で、文章内に挙げられていた「K氏」という人物の特定調査を実施することとなりました。
調査開始からほどなく、中小企業の社長を務めるK氏という同姓同名の人物が発見されました。しかし、地域や年齢、業種など、A氏と関係性がある情報は見受けられませんでした。
そのためK氏に関して掘り下げた調査を実施したところ、SNS上でK氏に対して、A氏と全く同じ内容の悪評が書かれていることを確認しました。これにより、A氏とK氏には共通している人物が存在していることが明白となりました。
突然の調査終了
引き続き調査を行う中、依頼者から連絡があり突然の調査終了を告げられました。A氏が会社を辞職することとなったそうです。
後日判明した詳細によると、A氏とK氏はSNSを介しての知り合いでした。しかし、ハンドルネームで交流をしていたため、互いに本名や仕事に関しては知らない間柄だったそうです。
実際にその二人はSNS上で違法なコンテンツを共有しており、K氏が逮捕をされたことを受け、隠しきれないと思ったA氏は自己都合で会社を退職したとのことでした。その後、A氏が逮捕されたのかなどは分かっていません。
結局、会社に文章を送ったのが誰なのかは判明はしませんでしたが、その内容は事実であったため、送り主は事情を知っており、かつ二人に近しい人物であることは確かな様でした。
以上で依頼内容に基づく調査を終了とします。
まとめ
社員の身辺調査に関して依頼をお考えの方は
今回は、社員に関する身辺調査の事例をご紹介しました。役職のある人物が犯罪に関与していたという特殊なケースにはなりますが、実際に社員の身辺調査をお考えの方の参考になれば幸いです。
今回の様に、社員のプライベートとはいえど公序良俗に反する行為が行われている場合、放置する事で会社の信用問題に発展する可能性があります。先んじて情報を把握しておくことで、手遅れになる前に然るべき対策を講じることが可能です。
よすが総合調査では、これまで多くの身辺調査や信用調査を行ってきた経験から、お悩みに対して最適な調査プランや解決方法をアドバイスさせていただきます。
相談は個人・法人を問わず無料でご利用いただけますので、初めて調査会社や興信所をご利用の方も安心してご相談ください。
社員の身辺調査が有効なトラブル例
- 社員の新卒採用時におけるファクトチェック
- 社員の役職任命時の身辺調査
- 社員が不正・犯罪に加担しているかもしれない
- 社員が危険な人物・団体に関与している
- 社員間のハラスメント問題
- 役職や立場を悪用した勧誘トラブル
- 代表社員・役員に関する身辺調査など
社員に関する身辺・素行調査の無料相談窓口
よすが総合調査では、身辺調査・素行調査の専門のアドバイザーが最適な調査プランをお伝えします。
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秘密厳守をお約束しておりますので、はじめての方でも安心してご利用ください。
