よすが総合調査では、洗脳やマインドコントロールの手法を悪用した悪質なビジネス(ネットワークビジネス、MLM、セミナー商法等)の対策を、専門家や心理カウンセラーと共に行っています。

当ページでは、悪質な詐欺紛いのセミナー商法により、起業を勧められて高額な費用を支払ってしまったケースについてご紹介しています。現在、この様なトラブルは多く報告されており、深刻な問題となっています。

現在、この様な被害に遭われている方や、ご家族がこうしたトラブルに遭われている方は、すぐに解決実績のある専門家へご相談ください。よすが総合調査では無料相談窓口を設けております。

怪しいセミナー商法 – 起業のために高額な支払いをしてしまった

セミナー商法が勧める「起業」は大丈夫?

近年、様々なセミナー商法についてご相談が寄せられています。中でも「最初は数万の参加費だったが、途中から資格を取って独立・起業するために数百万が必要と言われた」の様な、極めて高額な費用を求められるケースが相次いでいます。

もちろん、セミナーをメインの商法とする団体にも、支払い分の見返りがある正しい活動実態も存在します。しかし、中には最初から儲からないことがわかっていながらも高額な起業費用を請求したり、支払いをした直後から梯子を外され、何も支援を受けられないといった悪質な団体も存在します。

怪しいセミナー商法が行う「起業ビジネス」とは?

悪質なセミナー商法を行っている団体では、あたかも起業をさせて一緒に儲けようと提案をしてきますが、実態は起業後のことは一切責任を持たずに、とにかく「起業をさせること」で儲けています。名目としてはコンサル料や宣伝費、ホームページ作成費用などです。中には、「独自の集客システムを使ってお客さんを回すから、その利用費(会費)に○○万必要」といったケースも存在します。

多くのセミナー商法の被害者が、言われた通り独立や起業をしたにもかかわらず、一切仕事がなく廃業や倒産してしまった場合がほとんどです。しかし、そうなった場合でも「あなたの頑張りが足りなかったから」と言われてしまい、自分が騙されたことに気づけない被害者も多く存在します。

もしご自身やご家族がこの様なセミナーに参加している場合は、危険な側面は無いか、起業に対する費用は正当なものか、今一度ご確認されることをおすすめします。

セミナー商法-起業-詐欺-探偵-興信所-相談
怪しいセミナー商法被害 – 起業のために高額な支払いをしてしまった場合はすぐ専門家へ

怪しいセミナー商法が「起業ビジネス」で使う嘘

・「セミナーを受講してこの資格を取れば確実に儲かる」

悪質なセミナー商法においては、非常に高額なセミナー費用を請求して、団体が独自に制定した資格を取得させることがあります。大半がセミナーのコース受講を条件としていますが、中には試験や面接を行ったりする場合もあります。

もちろん悪質な団体のセミナーで取れる資格は法的に効力のあるものではないため、あくまでもその団体の匙加減で発行されるものであり、就職や収入面において有利となることは必ずしもありません。そのような独自資格に数百万を支払う価値があるのか、冷静な判断が求められます。

・「起業後はサポートするので絶対に儲かる」

よくある手口として、「セミナーで資格を取って独立・起業した場合は会社がサポートを行うので、すぐに儲かる様になる」という嘘です。具体的なサポートの内容として言われるものは、集客の支援であったり外注として月○○万円仕事を回す等が用いられます。

しかし、多くの場合が独立や起業をしても「本社の業績が下がっているので仕事を回せない」などの言い訳をされ、結局仕事が回ってこないといった事例が多く報告されています。

通常、ビジネス上の取引として下請けをするのであれば、しっかりと事業計画書が作成され、どのくらいの期間、いくらの斡旋があり、最低保証は幾らかなどの取り決めがあります。しかし悪質なセミナー商法などは最初から仕事を紹介する気はなく、あくまでもセミナー受講料や起業のコンサル料で稼いでいるため、取引のための契約書作成も行われず、一向に仕事も回って来ません。

・「起業したら業務委託として働いて欲しい」

セミナー受講者へ向けて、業務委託という形で仕事をお願いしたいので独立や起業をしてほしい、という説得が用いられるケースも散見されます。また「働いてもらうには特別な資格が必要で、その資格に数百万円かかる」といった事例も多くあります。

この、正社員としての雇用としてではなく業務委託を取らせる点は、危険なセミナー商法の団体によく見受けられる手口です。もちろん雇用では無いため、いつ契約解除をされるかわかりませんし、「今は仕事がない」と言われてしまえばそれ以上仕事が来なくなることもあります。この様な申し出があった際はご注意ください。

・「コンサル料やHP作成費として○○○万かかる」

危険なセミナー商法がターゲットとする人は、もちろん今まで起業などしたことがない一般の会社員や主婦です。そのため、請求されたコンサルティング費が適切なものか、ホームページの作成にいくら掛かるかなど知らない人も多く、気付けば相場の何十倍の費用を支払っていたという場合があります。

しかし、悪質なセミナー商法を行う団体では「独自のメソッドがあるため」高額であると説明されます。このように内容をブラックボックス化され費用が明示されていない場合は、被害者を勧誘した人のインセンティブ(歩合)となっていることが多いため、加害者は相手を見て金額が変動させることもあります。

「何にいくら支払ったのか」をあえてわかりにくいような形態を取っている点も、悪質なセミナー商法が使う手口の最たる例です。

・「あなたは才能があり優秀。起業を特別に支援したい」

合わせて「他の会員には言わないでほしい」などと言われることがありますが、こちらも真っ赤な嘘です。悪質なセミナー商法のいう「優秀」とは、すでに何の疑いもなく多額の受講料を支払って‘“洗脳が完了している”人物であるため、高額な請求をしても問題ないという意になります。このような勧誘には、くれぐれもご注意ください。

悪質なセミナー商法が起業ビジネス詐欺でよく使う言葉
・「自立のための支援するので起業をした方がいい」
・「独立・起業すれば子育てしながら自由に働けて今の倍は儲かる」
・「このコースで資格を取って起業すれば必ず月○○万儲かる」
・「起業したらすぐに絶対儲かるので初期費用の○○○万は戻ってくる」
・「同じセミナーを受けた○○さんは月50万儲かっている」
・「300万のコンサル料の中にHP費や宣伝費などが入っている」
・「うちのセミナーで資格を取って起業をしたら独自の集客ルートを使えるので絶対儲かる」

怪しいセミナー商法が起業ビジネスのターゲットにする人とは

このような悪質なセミナー商法被害において、ターゲットとされてしまいやすい人物像があります。以下のような条件に当てはまる方は要注意です。

悪質なセミナー商法に狙われやすい人物とは?

  • 結婚、出産、転職など環境の変化でストレスを受けている人
  • 現状の暮らしや収入、働き方について強い不満がある人
  • コンプレックスがあり人の目を気にしやすい人
  • 自尊心、自己肯定感があまり高くない人
  • 社長や起業家に憧れている人

怪しいセミナー商法 – 起業ビジネスや詐欺への対処法

■契約書類の確認

通常、起業や独立について支援を受けるのであれば、しっかりと書面による取り交わしが必要となります。加えて法人との取引であれば、弁護士や書士を間に挟んだ取り決めがあるはずです。そうした契約に関する書面がない場合は、あくまでも口約束であり信用に値しません。

ただ起業をしてみたい場合であれば問題ありませんが、しっかりと収入を得るため誰かと何らかのビジネスをするのであれば、相手と具体的な取り決めをすることが当たり前です。

■違法性・危険性が指摘できる証拠類の取得

怪しいセミナー団体があえて契約書類を作らなかったり、お金を現金で受け取ろうとする場合は、証拠を残さないようにするための対策です。それ以外にもトラブルとなった際に逃げ切れるよう、悪質な団体は様々な事前準備を行っています。

そのため、一般の方が証拠を取得しようとしても既に隠滅されてしまったり、逆にあらぬ疑いをかけられて別のトラブルに発展してしまう可能性があります。もし、現時点で証拠が不足している場合は、ご自身での行動を開始する前にプロへご相談ください。

■専門家による企業信用調査

起業時に高額な投資を行なったからといって、それに見合うリターンがあるかどうかは誰にもわかりません。しかし、最初から儲からないようできているシステムが、あたかも儲かるかのように勧める行為は立派な詐欺行為であり、事前に調査を行うことで回避することができます。

よすが総合調査は起業詐欺や悪質なマルチビジネス、セミナー商法など多くの調査を経験してきた実績から、このようなトラブルを見抜くためのアドバイス等も行っています。現在通われているセミナーや、持ちかけられている起業に関して少しでも不審な点が見受けられば、専門家までお尋ねください。

■被害者本人の説得・カウンセリング

もしご家族やご友人が参加しているセミナーについて調査を行った結果、悪質性が見受けられたり、高額な起業費用を持ちかけられていた場合は、直ちに辞めさせなければいけない場合があります。しかし、被害届を提出したり返金のための手続きを行えるのは被害者本人だけなので、被害者自身が騙されていたことに気付き、行動を始めなければいけません。

よすが総合調査では、そうした場合に備えて専門のカウンセラーが説得やカウンセリングを行い、目を覚ますためのお手伝いをしています。

ポイント:お金を払ってしまう前に
このような悪質なセミナー商法は、実際に多くのトラブルが発生しており、返金なども当たり前に発生しています。しかし、裁判などで返金命令が出たとしても様々な言い訳を作り払わなかったり、事前に資金を逃して自己破産してしまう事例があります。
払う前よりも、払ってしまったものを取り返す方が非常に苦労するため、もしご家族が危険なセミナーに加担している場合は、とにかくお金を払わせない・払う前に対処を行うよう、ご注意ください。

怪しいセミナー商法 – 専門家が行う起業ビジネスへの対策

怪しいセミナー商法の被害解決を専門家に依頼するメリットとは

運営企業やセミナーの実態と違法な証拠を取得できます

よすが総合調査では、起業ビジネスや悪質なセミナー商法の摘発にあたり、多くの解決実績があるプロのアドバイザーと調査員があなたをサポートいたします。専門的な尾行や張り込みを始め、潜入調査や聞き込み調査など様々な技術によって、起業の実態や詐欺の証拠を取得することができます。

また全国での調査に対応しているため、特に悪質なセミナー商法によく見受けられる「本社は別の場所にある」ような場合でも、安心のクオリティで調査を実施することができます。

法廷でも使用できる安心の報告書

セミナー商法-起業-詐欺-怪しい-探偵-興信所-証拠

よすが総合調査では、様々なシーンで有効な証拠としてご利用いただけるよう、詳細な報告書として写真や映像のデータをお渡ししています。もちろん写真だけでなく、日時や場所、加害者の細かな動きなど、現場の調査員が見聞きしたことを詳細に文章で記載いたします。

悪質なセミナー商法トラブルにおいては、特にセミナーで話される内容や説明事項についての嘘が重要な証拠となる場合がありますので、音声での記録もしっかりと行います。

怪しいセミナー商法・起業詐欺の証拠取得にかかる調査費用とは

セミナー商法-起業-詐欺-怪しい-探偵-興信所-調査-費用
※上記の料金表は税別の価格となっています。
※追加調査や人数によって料金が変動することがあります。

よすが総合調査では、専門のアドバイザーが皆様のケースに合わせて、最も最適な解決を目指します。そのためには何が必要か、効率的なプランをご提示しています。またトラブル解決後も、専門の心理カウンセラーによる説得やアドバイス業務も承っております。

まとめ

悪質なセミナー商法に洗脳され起業をしてしまう前に

今回は悪質なセミナー商法が使う手口や実態、起業を勧めてきた場合のリスクなどをご紹介いたしました。

実際には全てのセミナー商法や起業ビジネスが危険な訳ではないため、調査を実施した結果、健全な商法や経営実態であると判明することもあります。しかし、企業を調査した結果、違法性が一切無い事実が判明することが普通であるため、少しでも悪質性や過去のトラブルがわかれば、すぐに対処を開始しなければいけません。

またこのようなトラブルは、放置しすぎてしまうと多額の借金を作らされたり、深い洗脳状態となってしまうため、被害者が自発的に抜け出すことが難しくなってしまいます。もし周りの方にこのような危険性が見受けられる場合は、決して甘く見過ぎず、何かしらの対策を講じることをおすすめいたします。

怪しいセミナー商法・起業による被害に関する無料相談窓口

よすが総合調査の無料相談窓口は、24時間・365日ご利用いただけます。
相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談(完全予約制・全国対応)が、どなたでも全て無料でご利用いただけます。もちろん匿名でのご相談も可能で、秘密厳守をお約束しています。

相手の団体や商法について、これまで支払った金額、行った内容や期間など、お分かりの情報があれば詳細にお伝えください。

セミナー商法-起業-詐欺-怪しい-探偵-興信所-相談

    あなたのお悩みをお聞かせください。経験豊富な相談員が対応いたします。
    ※お急ぎの場合は無料相談ダイヤル(通話無料・24時間365日対応)をご利用ください。

    任意個人様/法人様
    必須お名前
    必須メールアドレス
    必須住所(都道府県)
    任意電話番号
    任意性別
    必須相談内容【複数の選択可】
    必須調査したい相手との関係性
    必須調べたい事柄

    スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。



    【自動返信メールが届かない時は】

    当サイトのフォームからお送りいただくと、すぐに自動返信メールが届きます
    自動返信メールが届かない場合は、下記のような理由が考えられます


    ■メールが届かない理由の一例
    ・メールアドレスの入力間違い
    ・自動返信メールが迷惑フォルダ等に移動している
    ・携帯キャリアのメールアドレスをお使いで、PCメールの受信拒否をしている
    ・受信フォルダ・メールボックス等が容量オーバーになっている等
    ※当サイトではメールが届かない方の特定ができないため、直接ご連絡差し上げることができません。

    ■対処法
    ①相談窓口よりフリーダイヤルからご相談ください
    ②お使いのメールアドレスより直接「soudan●yosuga-gr.jp(●を@に変更)」までお送りください。