お子さんと疎遠になってしまったり、知らぬ間に引っ越されてしまった場合には、専門の探偵や興信所を利用することで子供の住所を調べることができます。加えて、生活の実態や様々なリスクチェックも行うことが可能です。
よすが総合調査では公安局認可の調査会社として、多くの捜索調査や住所調査を行っています。そこで当ページでは同様のトラブルでお悩みの方へ向けて、可能な捜索方法や調査期間、費用のご紹介をしています。
子供の住所を調べる方法の紹介
子供の住所を自分で調べる方法について
お子さんの住所が分からない、連絡が取れないといったケースでは、いきなり探偵社や興信所に頼む前に、まずはご自身で出来る探し方を行ってください。条件やトラブルの内容によって取れる手段は様々ですが、例えば以下のような方法が挙げられます。
- 子供宛のハガキや郵便物で住所を確認する
- 親戚や子供の友人（その親）に聞いてみる
- 電話やライン、ショートメッセージ等の連絡を試す
- 過去のやりとりの履歴を再確認する
- 戸籍の附票を確認する
このように、まずは親御さん自ら確認を行うとともに、手がかりとなりそうな情報はメモなどで記録しておくことが大切です。戸籍に関しては以下で詳しくご説明しています。
戸籍の附票から子供の住所を知るには
戸籍の附票は、お子さんの本籍地の役所で申請することで取得できます。窓口に置いてある請求書に必要事項を記入し受付へ提出しましょう。この時、戸籍に記されている本人が直接申請する場合は本人確認ができる身分証明書類（運転免許証など）と認印が、任意の代理人が申請をする場合にはそれに加えて委任状が必要になります。しかし、同じ戸籍謄本に記録されている家族の関係であれば、委任状は必要ありません。
また、郵送での請求やコンビニでの証明書発行サービスなどで、遠隔地からも戸籍の附票を取得することが可能です。詳しくは本籍地の市区町村にご確認ください。
戸籍の附票で分かる内容とは
戸籍の附票とは、本籍地の市町村で戸籍の原本と一緒に保管されている書類のこと。その戸籍が作られてから現在に至るまで（またはその戸籍に入籍してから除籍されるまで）の住所が記録された、いわば住所の履歴のようなものです。
ただし、お子さんが本籍を変更（転籍）していた場合、一つの附票には転籍してからの住所、あるいは転籍してきてからの住所しか記録されていません。その附票で、確認したい住所までさかのぼることができない場合は、転籍後の戸籍の附票、あるいは転籍前の戸籍の除附票を取得する必要があります。
それでもお子さんの住所が見つからない場合は
戸籍の附票に住所が載っていなかった、違う住所が載っていたなどの場合は、お子さんが引っ越してから届け出をしていない可能性があります。そうなると、公的な書類ではお子さんの現住所を知ることができません。
このような場合は、専門の探偵や興信所を利用して調査を行わなければ、発見することは難しいとされています。よすが総合調査では、お子さんの住所が公的な書面に残っていないような状況でも、尾行や張り込み調査、聞き込み調査など様々な技術を用いて、住所を特定することができます。
子供の住所を調べるのに必要な事前情報
お子さんの現住所を調査するためには、いくつかの事前情報が必要となります。
お名前や生年月日のみでも調査を行うことも出来ますが、判明率を高めるためには追加で情報をお伝えください。調査に有効な情報としては、以下のような例が挙げられます。
親の住所を調べるために有効な情報
■ 勤務先（元勤務先の場合は在籍時期も）
■ 電話番号
■ 個人の口座番号
■ SNS（LINE,Twitter,Facebook,Instagramなど）のアカウント
■ 出身校や交友関係
■ 車のナンバー、車種など
■ 最後に連絡を取ったときの様子、状況……etc
※上記はあくまでも一例です。他にも些細な情報や推測される事柄があれば、なんでもアドバイザーまでお伝えください。小さな情報が、住所を特定するための重要な手がかりとなる事があります。
探偵が子供の住所を調べる流れ
STEP1. これまでに分かっている情報を整理する
ご依頼の際は、前述のようなお子さんに関して分かっている情報や、これまで行った捜索方法について整理し、よすが総合調査のアドバイザーまでお伝えください。
お子さんの住所を知りたい場合は、一番最後に知ったお子さんの情報が重要となります。具体的には、「去年の○月に××会社を退社したようだ」や「○ヶ月前に地元に帰ってきた」「○年前に電話で話した時の内容」などが、出来るだけ詳しく内容をお伝えください。発見に至る、重要な手がかりとなる可能性があります。
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STEP2. アドバイザーが最適な調査をご提示
ご相談を伺った上で、情報調査の専門アドバイザーが最適な調査プランをご提示いたします。お子さんの住所を調べる場合は、お一人お一人の事情にあった探し方が異なります。そのため、とにかく早く見つけたい場合や、金額を低く抑えたいなど、どんなご要望もお伝えください。
また、お子さんの住所が判明した後の行動について、お決まりの際は併せてご相談ください。会って話がしたい、素行を知りたいなど、目的にあったアドバイスをいたします。もちろん、目的が決まっていないので良い方法を知りたい、といったご相談も歓迎しております。
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STEP3. プロの探偵が調査を開始
事前情報とアドバイザーが決定した内容をもとに、専門の探偵が対象者に関する情報を調査いたします。調査手法ごとに決められた専門の調査員が責任を持って担当いたします。
よすが総合調査の調査員は、大手探偵社での勤務経験や最低5年以上の専門調査歴がある探偵のみ在籍しており、これまで多くのご依頼に信頼の結果でお答えしております。調査について、少しでも疑問に思うところがございましたら、お気軽にアドバイザーまでご相談ください。
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STEP4. アドバイザーからの結果報告
結果が判明しましたら、口頭でのご報告または報告書類のお渡しを持って報告とさせていただきます。実施した調査内容とその結果が、鮮明な写真や映像で記載された報告書をお渡ししています。
よすが総合調査の報告書は、裁判でもご利用いただける安心のクオリティです。法的対処をお考えの方も安心してご利用ください。
調査開始から子供の住所が分かるまでの期間
●事前情報が揃っている場合……3日〜10日間
●事前情報が不足している場合……2週間前後
が必要となります。正確な日数に関しては、調査に着手した段階で概ねの日数が判明いたしますので、その段階ですぐご連絡を差し上げています。
よすが総合調査では無断での調査人数・調査時間の追加による水増し請求は一切行っていません。どうしても事前プランでは対応が不可能なケースでは、必ず依頼者の皆様へご連絡をし、ご納得を頂いた上での対応をお約束しています。そのため、はじめて調査会社をご利用方も安心してご相談ください。
まとめ
出来るだけ早くお子さんの住所を把握しましょう
お子さんの住所を知りたいといったご相談は、それぞれのご事情や家庭関係によって解決法が異なります。しかし、調査会社としてこれまでの経験から、全ての状況に共通して「出来るだけ早く住所は知っておいた方がいい」ことが言えます。
住所や連絡先を知らないことにより、大切な連絡が必要なときにできず、後になって後悔してしまう方は少なくありません。また、お子さんが危険な状況に瀕している場合、1日でも早く住所を知っておかなければ、最悪のケースも想定されてしまいます。
ご自分で長年探されているような場合でも、専門の調査会社に頼むと数日で発見できてしまうこともございます。このようなトラブルでお悩みの方は、1日でも早くご相談ください。
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子供の住所を調べる方法の無料相談窓口
よすが総合調査では、フリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が、どなたでも全て無料でご利用いただけます。
ご相談の際は、お子さんについて分かっていることや、住所を調べる目的についてお伝えください。もちろん、匿名でのご相談も可能、秘密厳守をお約束していますので、はじめてご相談の方も安心してご利用ください。
子供の住所が分からなくなった場合の相談状況
子供の住所を調べたいという相談は、人探し調査の中でも非常に多い内容です。
特に多いのが「突然連絡が取れなくなった」「引っ越したようだが住所を知らない」「長年疎遠になっている」というケースです。
親子関係であっても、成人して独立している場合は生活圏が変わります。
就職や結婚、転居などのタイミングで、住所を知らないまま連絡が途絶えてしまうケースは少なくありません。
最近ではSNSのみで連絡を取っている親子も多く、アカウント削除やブロックで連絡が完全に取れなくなることもあります。
その場合、SNS証拠やデジタルログの整理が重要な手がかりになることがあります。
実務相談では「トラブルに巻き込まれていないか」「生活状況を知りたい」といった安否確認目的の相談も多くあります。
単なる住所調査ではなく、所在確認が必要になるケースもあります。
自力で探そうとして詰んでしまう理由
多くの方はまず自分で探そうとします。
親戚や友人への連絡、SNS検索、勤務先の確認などを行いますが、途中で情報が途切れてしまうケースがほとんどです。
例えば勤務先が分かっても、会社が住所を教えることはありません。
これは個人情報保護法の関係で、個人情報の開示が制限されているためです。
また、携帯番号やSNSから住所を直接調べることは一般の方にはほぼ不可能です。
この段階で情報が止まり、実務上ここで止まるケースが非常に多くなります。
さらに、知人に過度な聞き込みを行うと、相手に警戒されてしまうこともあります。
一度警戒されると情報が一気に消えてしまうこともあるため、注意が必要です。
住所調査の実務には限界がある
住所調査には出来ることと出来ないことがあります。
探偵業務は探偵業法のもとで行われており、違法な情報取得を行うことはできません。
例えば携帯会社の契約情報や銀行情報などは、通信の秘密や個人情報保護の観点から扱えません。
この段階では探偵では扱えない領域になります。
また、家庭トラブルやDV問題など特別な事情がある場合は、依頼を受けられないことがあります。
正直このケースは受けられないと判断する場合もあります。
さらに、長年足取りが消えている場合は情報が古くなっていることもあります。
早ければできたが今は厳しいというケースも、実務では珍しくありません。
探偵が行う住所調査の実務
探偵が住所調査を行う場合、まず既存情報を整理します。
勤務先、交友関係、SNS、過去の生活圏などを分析し、現在の行動範囲を推測していきます。
その上で状況に応じて、張り込み・尾行・聞き込みなどの調査を行います。
勤務先が分かっている場合は出入りの確認を行い、帰宅先から住所を特定するケースがあります。
また、交友関係調査を行うことで、友人関係から現在の生活圏が判明することもあります。
最近ではSNS投稿や位置情報などのデジタルログを分析する、デジタル証拠整理も重要になっています。
これらの情報を組み合わせながら、所在確認を進めていくのが住所調査の基本です。
ただし情報が少ない場合、実務上ここで止まるポイントも存在します。
調査の職域と法的な線引き
住所調査には、調査会社だけで完結するケースと、他の専門家が関わるケースがあります。
まず基本として、ここまでが探偵という領域があります。
張り込み、尾行、聞き込みなどによる所在確認は、探偵の業務です。
しかし法的請求が必要になる場合は、ここから弁護士の領域になります。
事件性がある場合や、安否に危険がある場合は、ここから警察の対応になります。
住民票や戸籍手続きなどは、ここから行政の手続きとなります。
このように、人探し調査は状況によって、探偵・弁護士・警察・行政が役割を分担して解決するケースが多くあります。
よくある質問
子供の住所は親でも調べることができますか
成人しているお子さんの場合、親であっても自由に住所情報を取得できるとは限りません。
勤務先や携帯会社などに問い合わせても、個人情報保護法の関係で住所を教えてもらうことはほとんどありません。
戸籍の附票で必ず住所は分かりますか
戸籍の附票には住所履歴が記録されています。
ただし、転居届が出されていない場合は現住所が分からないケースもあり、その場合は他の調査方法が必要になります。
探偵はどのような方法で住所を調べますか
張り込み、尾行、聞き込み、交友関係調査などを組み合わせて所在確認を行います。
また、SNS証拠やデジタルログの整理などの情報調査を行うケースもあります。
住所調査にはどれくらいの期間がかかりますか
事前情報が揃っている場合は、数日から1週間程度で判明するケースもあります。
一方で、情報が少ない場合は2週間以上かかる場合もあります。