当ページでは、所属する組織に対しての内部告発をお考えの方へ、プロの探偵や興信所がお手伝いできる内容や証拠取得などについて押さえるべきポイントの解説を行なっています。
内部告発を行う際には、入念な下準備と確たる証拠が必要不可欠です。よすが総合調査では、業界屈指の高い調査技量を幅広くご利用いただけるよう、さまざまなトラブルに精通した調査員がご相談に対応いたします。
内部告発に関する証拠取得などをお考えの方は、私たちの無料相談窓口（メール、フリーダイヤル、ご面談）をご利用ください。相談は匿名でも可能で、秘密厳守をお約束いたします。初めての方でも安心してご利用ください。
「所属組織の内部告発をしたい」解決できる事例と対処法
今回は、所属する組織に対する告発をお考えの方へ向けて、事例やプロが行える対処法についてご説明しています。このような内部告発のお手伝いに関しては、探偵社にも多くご相談いただくご依頼の一つです。
「内部告発を何度も行ったことがある」一般の方はほとんどいらっしゃらないかと思います。そのため、成功率を上げたいとお考えの方は、同様の解決実績がある専門家に是非ご相談ください。
以下では、私たちに寄せられるご相談の中から、特に多くご質問いただく内容について、一般的な解決に向けた情報などをご紹介しています。個別の詳しい情報については無料相談窓口よりアドバイザーにご相談ください。
■ ハラスメント被害（セクハラ・パワハラ・モラハラ等）の告発
内部告発に関して最も相談の多いトラブル
会社や組織内で発生する各種ハラスメント被害について、内部告発をお考えの方からご相談をいただくことは多くあります。立場を利用したパワーハラスメントやモラルハラスメント、組織ぐるみでのセクシャルハラスメントなど、その被害は多岐にわたります。
しかし、加害者からの逆恨みや、組織内での信用の低下などの要因から、実際に行動に移すことができずに泣き寝入りしてしまう被害者が多く存在するのも事実です。
実際に、このようなリスクについては大なり小なり否定できるものでありません。しかし、専門家がバックアップして万全の体制を整えれば、内部告発による是正は決して不可能な問題ではありません。
・ハラスメント被害の内部告発に必要なこと
このようなトラブルでは、音声や映像を用いた「確たる証拠」と、ハラスメント被害が発生した日時、回数など具体的なデータを持って解決にあたるのが有効です。
ハラスメント被害の内容によって最適な証拠は異なりますが、多くの場合、被害が一度だけでなく頻発していることの証明が正しくできれば解決に近づけることが可能です。
よすが総合調査では、そのような音声・映像証拠の取得に向けて、特殊機材の貸し出しやセッティング、また調査員派遣による撮影・録音などを行っています。
またハラスメント被害の内容によっては、事件性が見受けられるケースもあるため、証拠取得後にどうすればよいかご不安な方も私たちにご相談ください。
■ 組織ぐるみの不正、業務上の不正行為の告発
揉み消されないよう、利害関係を明白に
所属する組織ぐるみの不正や業務上で横行する不正行為を告発するケースについては、さまざまなリスクが想定されます。立場や金銭的なリスクだけでなく、告発先に揉み消されてしまい無かったことにされてしまう場合もあります。
また、組織や業務全体の不正を告発に移したとしても、いわゆるトカゲの尻尾切りのような形で、末端の責任に転嫁され状況だけが悪化してしまうケースも少なくありません。そのため、まずは訴求先との利害関係を明白にした上で、複数の告発パターンを想定して行動に移す必要が見受けられます。
中古車販売業者の事例が記憶に新しいですが、私たちが確認した事例では、子会社から親会社への水増し請求、空出張の証拠取得、一族経営の組織ぐるみでの業務上横領などの調査が存在しました。
こうした不正告発については、一般の方だけで対処を行うことは避けた方が無難です。専門家も交え、できるだけ複数の協力者を募った上で行うべき内容となります。
・組織や業務上の不正の内部告発に必要なこと
不正の内容や規模にもよりますが、複数の視点からの証拠を取り入れると成功率が向上します。
例えば、ご自身が取得された証拠だけではなく、別の従業員も同じような不正を確認していた証拠や、興信所など第三者が取得した証拠などを組み合わせることで、言い逃れのできない状況を作ることが求められます。
故意の証明や利益享受のための不正を証明することは、難易度の高い告発ともなるため、詳しくは専門家までご相談ください。
■ 特許や意匠権など侵害の内部告発
悪質な”パクり”を内部告発するために
デザインや製造方法など、様々な業態でこのような権利侵害のトラブルが判明しています。これらは「まだ告発されてないだけ」の犯罪行為でありますが、すでに組織や業界全体にこのような意識が横行しているケースも見受けられ、露呈すれば深刻な問題となる場合があります。
過去のケースでは、他社が特許を取得している機器を勝手に模倣して使用していた製造業の事例や、社内で横行する違法ソフトウェア使用の摘発などが事例として報告されています。
こうしたトラブルにおける内部告発については、外部の権利侵害を受けた被害者と協力する必要が生じる場合があります。しかし、そのような動きを察知されてしまうと計画が遂行できなくなるため、証拠取得などに際しては慎重な行動が求められます。
・権利侵害の内部告発に必要なこと
権利侵害に関しては証拠の効力が非常に高いため、映像や音声など一つで状況が大きく変化することも少なくありません。その一方で、加害者側も細心の注意を払って情報を秘匿していることも多く、一筋縄では行かない問題でもあります。
よすが総合調査では、専門的な潜入調査を利用して、このような隠された証拠の取得のケースに当たることがあります。侵害された権利や意匠の内容によって、必要となる証拠の形態も異なるため、詳しくは調査の専門家までお尋ねください。
■ 代表や役員に関する不正・違法行為の内部告発
言い逃れできない証拠の取得がカギ
このような役員や代表個人のトラブルについては、組織間で囁かれる”噂”レベルのものから、すでに従業員が認識している形のものまで様々です。しかし、どちらの場合も映像や音声による証拠が必要となるため、プロの探偵や興信所に任せることをお勧めします。
よすが総合調査が対応した過去の事例では、役員や経営者の素行（薬物使用、違法行為など）の調査、不貞行為に関する調査、また事業売却に関する不正行為の調査などの実績があります。
・代表や役員の不正行為の内部告発に必要なこと
前記の通り、代表や役員個人の問題については、不正や違法行為が発生した瞬間の映像や音声が必要となるでしょう。探偵の基本的な調査能力（尾行・張り込みなど）が求められる事案です。
しかし、状況的に誰が撮影や記録をしたかわかってしまう場合は、逆恨みなどの個人的なリスクが生じることもあるため、第三者が介入する必要があります。
また、オンラインを介した不審な行動や、単純に映像・音声では証拠が取れず証明が難しい不正行為については、無料相談窓口より専門家に別途ご相談ください。
■ 労働上の問題に関する内部告発
「何も変わらなかった」場合は
違法残業などブラック企業問題や、業務上の指示により違法・不正行為を強いられているケースなども、私たちのもとに多く寄せられています。
労働上の内部告発については国や行政機関が窓口を設けるなど、内部告発が行いやすい体制が整えられる一方、「内部告発しても変わらなかった」「動きが見られなかった」というご不満も多いのが現状です。
よすが総合調査では、専門的な視点から企業や行政が「対処せざるを得ない状況」を作り出すための、証拠取得や調査に対応しています。詳しくは下記相談窓口から、専門相談員へお問い合わせください。
「所属組織の内部告発をしたい」プロの探偵が行う証拠取得
証拠となる映像の撮影・録音
組織・法人などの内部告発に有益な証拠については、やはり所属する内部の人物しか取得できないものも少なくありません。
よすが総合調査では、そのような状況に対応するため、特殊機材の貸し出しや設置、また作成などを行なっております。環境や立地、発生状況についてなど、詳細な事前情報が必要となりますが、プロの探偵の知見を活かして高確率で証拠を取得することが可能です。
ただし、一度相手に発覚してしまっている場合や、すでに隠していた機材が見つかってしまっている場合については、いわゆる警戒案件となりますので、異なる角度からのアプローチが必要となることがあります。
尾行や張り込みによる素行調査
尾行・張り込みなどの探偵技量を用いることで、特定の個人の素行などを確認することができます。内部告発や係争時にもご利用いただけるよう、よすが総合調査では詳細なレポートを提出させていただきます。
映像や音声のデータだけでなく、その場で調査員が見聞きした内容や、第二、第三対象者などの情報についても、詳細な写真と文章で記述させていただきます。
潜入調査・聞き込み調査
隠されている情報など特殊なケースにおいて、よすが総合調査の潜入調査・聞き込み調査が高い効力を発揮する場合があります。
これらの調査の違いとして、潜入調査は正体を隠したままターゲットや特定コミュニティと関係を構築するのに対し、聞き込み調査は選択された対象者へ接近して会話中から言質などをとる調査手法を指します。詳しくは下記のリンクより内容をご確認ください。
まとめ
私たち専門家が、安全かつ正当な告発を手助けします
今回は、所属する組織や法人への内部告発をお考えの方へ向けて、事例や対処法に関するご紹介をさせていただきました。
内部告発には様々なリスクと障害がつきものです。そのため、場当たり的な告発や、訴求先を見誤った告発を行なってしまうと、かえって不利な状況に追い詰められてしまう可能性もあります。そのため、まずはご自身の置かれている状況や告発内容について、詳しい専門家を有する機関にご相談されることをお勧めします。
よすが総合調査では、秘密厳守をお約束しており、完全匿名でのご相談も可能です。状況に合わせて、ご指定場所にお伺いしてのご面談も可能なので、初めての方も安心してご利用ください。
私たちは違法な調査を行なっていません
よすが総合調査では、調査に際して違法な手段は一切使用しておりません。
また、違法な目的での調査や、誹謗中傷・差別に繋がる恐れのある調査はお断りさせていただいております。
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