当ページでは、法人様からのご依頼による専門的な潜入調査について、実例と元にした相談・ご依頼事例や料金イメージ等をご紹介させていただいております。現在ご依頼をお考えの方や、調査可能か検討されている方は参考にご覧ください。

よすが総合調査は特に潜入調査へ力を入れており、潜入調査能力に長けた専門の調査員が在籍しております。他社で断られた案件や、難易度の高い案件は私たちにお任せください。

ご相談は、24時間・365日どなたでも可能な無料相談窓口をご利用ください。個人・法人どちらでも受け付けており、完全匿名でのご相談も可能なので安心してご利用ください。

法人での潜入調査の依頼事例 – 相談の事例

潜入調査とは

潜入調査とは、調査員が対象となる人物や団体・コミュニティと接触を行い、録音や撮影による情報収集を行う調査です。

身近な例では、飲食店やサービス業に関する覆面調査であったり、記者による潜入ルポタージュなどでも使われる調査方法です。

通常の尾行や張り込みでは取得できないような、噂話や肌感覚といった情報まで知ることができるため特定の目的に対しては非常に有効な調査ではありますが、調査員に対し高いスキルが求められるため、依頼を受け付けていない調査会社も多く見受けられます。

よすが総合調査では、専門的なスキルを持つ、潜入調査に長けた調査員が在籍しており、これまで多くの難しい調査を成功させてきました。

当ページでは、これまでのご相談内容から、特に法人様からご相談の多い潜入調査のケースをまとめました。同様のトラブルに遭われている方は参考にご確認ください。

法人からの潜入調査・誹謗中傷や情報漏洩などの探偵・興信所の相談窓口
専門的な潜入調査のご依頼は – 法人・個人問わず受付中

※実際のご相談から内容を改変してご紹介しております。
※実在する会社法人・団体・個人とは一切関係がありません。

潜入事例①「デマ・誹謗中傷の証拠取得」

特定の団体、コミュニティなどを中心として、デマや誹謗中傷による被害が発生している場合、加害者の特定のために潜入調査を実施する場合があります。

これは実際の集会や会合などに限らず、SNS等のオンライン上のコミュニティも対象として行われる場合があります。

どのようなデマ・誹謗中傷がされているのかを確認する側面と、最初に風説を流布した人物の炙り出し、またデマを吹聴することで加害者が享受する利益等を調べることができます。

法人様からのご依頼のケースでは、名誉毀損での訴訟に係る証拠収集や加害者の特定などに用いられることが多く、調査結果を根拠とした法的対処を行うことも可能です。

潜入事例②「情報漏洩・守秘義務違反・特許侵害の証拠取得」

機密保持に違反するような情報漏洩、守秘義務違反などを取り締まるため、潜入調査によって情報が漏洩した出どころを確認することが可能です。

これまでのご依頼の事例では、敵対企業から送り込まれた企業スパイの炙り出しや、SNS上で情報漏洩をしている社員の特定、特許侵害に関する証拠収集などに潜入調査が利用されました。

こういった事例では、直接的な実行犯だけでなく、内通者や利益を享受している人物についても調査することができるため、形だけの対処ではなく根本的な情報漏洩に対するリスクヘッジとしてご利用いただけます。

事例③ 従業員同士・社内での関するトラブル全般

浮気・不貞・ストーカー等の男女問題

特定のコミュニティ内や自社社員の間で起きている様々な男女問題についても、尾行や張り込み調査で確認できない場合は潜入調査が利用されます。

特にこのような不貞やストーカートラブルなどについては、コンプライアンスが重視される昨今、放置をしてしまうと大きなトラブルに発展してしまうことも少なくありません。

また法に抵触する問題に発展することも少なくなく、会社への損害となったり法に抵触する問題となる危険性があるため、早めの対処をお勧めいたします。

社内での宗教・マルチビジネス等の勧誘トラブル

社員間での危険なマルチビジネス・ネズミ講や宗教などの勧誘は、全国から多く報告されています。

昨今、こうした勧誘の被害については、親族・血縁者に次いで職場の同僚がターゲットとされることが多いと言われています。

そのため社内で怪しい勧誘が横行している場合は、他の社員へと拡大してしまう前に、正しい処置を行わなければいけません。

もちろん全ての勧誘行為が危険なものとは限りませんが、もし調査を行った上で、法に抵触するような勧誘の方法であったり、扱っている内容が危険なものであれば重大なリスクとなりかねないため注意が必要です。

パワハラ・モラハラ等のハラスメント被害

会社の社員間、特定のコミュニテイ内で起きる、パワハラ・モラハラなどのハラスメント被害に関して、潜入調査で証拠を取得する場合があります。

これまでの相談事例では、離職者が異常に多い特定店舗の潜入調査や、女性から被害報告の相次ぐセクハラ疑惑の調査などが行われました。

こうしたハラスメント被害も、通常の張り込みや尾行では取得することが難しい証拠が必要となるため、潜入調査による隠し撮りや録音が有効な情報となる場合があります。

事例④ 取引先や自社の社員に関する信用調査

潜入調査を用いて、信用度を測るための調査を実施することも可能です。

これにより、全体的な人間関係の把握やコンプライアンスチェックなどを行えるほか、特定個人に対する信用調査(違法行為の有無、反社会勢力との関係など)も知ることが可能です。

また、取引を予定している相手に関しても、リスクヘッジとしての信用調査やコンプライアンスチェックなどを行う際に、潜入調査が有効に作用する場合があります。

事例⑤ 自白・言質の取得

証拠が不十分で、加害者からの自白を得なければ解決しようがないトラブルであったり、真実を知る人物から証言や言質を取る必要がある場合などにも、今回のような潜入調査が行われます。

同様の事例で特にご相談が多いのが、過去に起きたトラブルや、時間が経ってしまった被害について解決を試みるケースです。

対象者しか知らない事実を確認するために、関係を構築したりコミュニティに潜入することができます。どうしても諦めきれない問題がある場合は、まず私たちにご相談ください。

その他・クローズドな情報には潜入調査が有効

以上のように、潜入調査は特定の団体や会社、集会など、クローズドなコミュニティの中の情報を知る場合に有効な調査となります。

一方で、潜入調査は案件や調査目的によって一件一件詳細なプランニングを行なったり、長い時間をかけて人との関係性を構築する場合も多くあるため、全ての場合に置いて初手でご提案できるとも限りません。

また、潜入を行う前に対象者・団体に関する詳細な調査が必要となる場合もあります。これについては、下記で紹介するような事前情報が重要となります。

法人での潜入調査の依頼事例 – 相談から解決までの流れ

まずは潜入調査に関するご相談を

まずは、お抱えのトラブルに関してのご相談をお寄せください。
メールからのご相談は無料相談フォームを、お電話でのご相談は専用フリーダイヤルがご利用いただけます。
また、無料のご面談(対面、オンライン)の予約も、上記よりお取りいただけます。
潜入調査を特にご希望される方は、ご相談の際にその旨をお伝えいただいけますと幸いです。

事前情報の確認

潜入調査を実施する前に、対象となる人物・団体に関する詳細な情報が必要とされます。

潜入対象が人物であれば、名前や住所、容姿や家族構成などのプロフィールだけでなく、出生地や経歴、行きつけの店舗、言動や思考の癖など、求められる情報は多岐に渡ります。

潜入先が団体のケースでは、公的に公開されている情報に加えて、代表者に関する様々な情報や、資金の流れなども必要となることがあります。

このように、もし不足している情報があれば事前調査が必要となる場合があるため、些細なことでも記録し、情報収集しておくことをお勧めします。

入念な潜入調査のプランニング

上記のような情報をもとに、調査アドバイザーやカウンセラーが会議を行い、入念な潜入調査のプランが構築されます。

具体的な達成目標と、それに必要な人選、期間、機材などを決定し、それに伴い必要な調査費用と、トータルでの成功率についても算出されることとなります。

この際に、少しでも調査内容にご不安がある場合は、担当アドバイザーまでどんなことでもご相談ください。必ず皆様の目線に立って、親身にアドバイスすることをお約束いたします。

調査の開始

プランにご承諾いただけましたら、対面や郵送での契約書面の取り交わしが行われ、すぐに調査開始となります。

調査の進捗については、全体の調査期間の半分を目安に中間報告をさせていただきますが、潜入調査は長期間を要する場合や、録音や見聞などにより進捗を報告することが難しい場合もあるため、報告までお待ちいただければ幸いです。

しかし、潜入調査中に緊急でのご連絡や、ご判断を仰ぐケースもございますので、連絡のつきやすい状態でお待ちいただくようご協力をお願い申し上げます。

結果報告

法人からの潜入調査の依頼に関する証拠や調査結果イメージ

判明した内容、取得した証拠類のお渡しとご報告を行います。
基本的には「調査結果報告書」として書面を作成してのお渡しとなりますが、ご希望のフォーマットに合わせてお送りすることも可能です。

特に、潜入調査では音声データが重要となる場合が多いため、こちらに関してもはっきりと聞き取れるような音声編集を行なった上で、CD等のメディアや音声ファイルでお渡しさせていただきます。

潜入調査にかかる費用の目安とは

よすが総合調査では、長期間に渡る潜入調査など、時間での費用算出が難しい案件に関して、長期パック制での料金体系をご用意しております。

しかし、特に潜入調査に関しては一件一件が異なる性質のため、これまでの案件でかかった費用の目安を下記でご紹介させていただきます。参考までにご確認ください。

① 短期潜入調査のケース

内容:セミナー等の短期潜入調査
期間:2〜3日
人員:1〜2名
費用:20万円(目安)

② 中期潜入調査のケース

内容:対象者と関係の構築、言質の取得
期間:1ヶ月前後
人員:1〜2名
費用:60万円(目安・経費別)

③ 長期潜入調査のケース

内容:特定の団体への潜入
期間:3ヶ月前後
人員:1〜2名
費用:200万円(目安・経費別)

法人からの潜入調査の依頼に関する探偵・興信所の相談イメージ

注意:違法な調査は行っておりません

探偵業法に基づき、ご依頼内容に関して不審な点が見受けられる点や、調査結果の利用方法についてご明示いただけない場合は、調査を事態をお断りする場合もございます。

また、私たちが行う調査についても、内部コンプライアンスチェックや官庁の定期的な監査の元、一切の違法な手段を用いることなく調査を行なっております。

そのため、探偵や興信所のご利用が初めての方や法人様におかれましても、安心してご利用いただくことができます。

まとめ

専門的な潜入調査のご依頼をお考えの方へ

今回は、法人様などからご相談の多い、潜入調査に関するご紹介をさせていただきました。

本文中でも紹介させていただいた通り、潜入調査は言わば「一点もの」の調査となりますので、対象者や団体などによって事細かにプランが変わります。

そのため、よすが総合調査でも通常の尾行や張り込みといった行動調査とは別に、潜入調査を専門とする熟練の調査員を配備し、様々なご依頼に対応できるような体制を整えております。

また調査員の技術だけでなく、プランニングの際に必要となる知識や解決実績なども豊富なアドバイザーが在籍しております。現在、同様の調査依頼をお考えの方は、まず私たちにご相談ください。

潜入調査に関する無料相談窓口

よすが総合調査では、潜入調査をご希望の皆様に向けて、多数の解決実績を持つ専門のアドバイザーがご相談を受け付けています。

相談窓口はどなたでもご利用可能で、24時間・365日ご相談が可能です。
相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談(完全予約制・全国対応)が全て無料でご利用いただけます。

相談は全国どこからでも、匿名でも可能です。
秘密厳守をお約束しておりますので、はじめての方でも安心してご利用ください。

法人からの潜入調査の依頼に関する探偵・興信所の無料相談窓口

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