職場で悪い噂を流されるなどのパワハラ・モラハラ被害を受けている方へ向けて、ご自分で可能な対処法や、証拠収集の際のコツなどをご紹介しています。
同様のトラブルで探偵や興信所へご依頼をお考えの方や、証拠を取得して法的な対処をしたいとお考えの方へ向けた記事です。

噂によるパワハラ・モラハラにお気をつけ下さい

パワハラ・モラハラかも?と思ったら

パワハラ・モラハラとは?

パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、職場やコミュニティで権力を持つ人間が、その立場を悪用して嫌がらせ行為を働くことです。近年においては日本でも深刻な問題となり、現行法では侮辱罪や名誉毀損に該当するため刑事罰に処される事があります。

一方モラハラ(モラル・ハラスメント)とは、言動によって精神的に嫌がらせをする行為の全般を指します。

日本の企業ではパワハラ・モラハラが起きやすい

日本の企業では、こうしたハラスメントトラブルが発生しやすく、重大なトラブルとなった例は度々ニュースでも取り沙汰されており、追い詰められた被害者が自殺してしまった後に発覚するケースもあります。

しかし企業側も、こうした事実を知ったうえで対処を行わない場合「職場環境調整義務違反」となり処罰を受けることもあります。そのため、ハラスメント・トラブルが起きた際に、企業ぐるみで隠蔽を図ったりする例もありました。

そのくらい身近なトラブルとなってしまったパワハラ・モラハラですが、近年では「噂」を用いてそうした嫌がらせ行為を行うケースが増加しています。

噂を使ったパワハラ・モラハラが増加しています

噂を使った嫌がらせの手口とは

こうしたパワハラ・モラハラに関するニュースが大きく取り沙汰され、個人でも対策を行うことが可能となったため、加害行為の方法も以前とくらべ変化しました。その代表例が「職場内で噂を流す」行為です。

相手を直接罵ったり暴言を吐くなどのハラスメントは、加害者側からすると証拠が取られやすく、第三者を挟んだトラブルに発展しやすいことが露呈しました。
そのため、間接的に噂などを流して嫌がらせをするハラスメントが横行しています。

職場での噂を使ったパワハラ

例えば、職場内において上司が「○○は無能だ。仕事が出来ないとみんな言っている」などと噂を流します。それを耳にした部下の人間は、上司が言うことなので比較的信じやすい状況になるため、噂として伝播してしまいます。

このような職務上の立場を利用した噂による嫌がらせは、パワハラやモラハラの条件に該当するため、噂を流す行為も危険なハラスメント被害と言えます。

必要なのは「客観的に説明できるような証拠」

これまでの対策が通用し難い

しかし、前述の通り「上司(加害者)から直接暴言を吐かれたり怒鳴られる」訳では無いため、被害者にとっては被害の証明がし難いのが現状です。また噂の性質上、職場の人間しかしらない内容が用いられるため、外部の人間に「これが嫌がらせ目的の噂だ」という説明が難しいという難点があります。

そのため、職場内の噂によるパワハラ・モラハラ被害は、言葉の内容ではなく文脈を汲み取り、被害として認定されるような証拠を集めなければいけません。

噂でのパワハラ・モラハラに対処する方法

当ページでは、その際に必要な情報や証拠の取り方について解説しています。しかし、こうしたトラブルは一件一件全て異なる場所や動機によって起きるため、普遍的な対処法のご紹介となります。

個別のケースでの詳しい解決方法に関しては、下記のバナーよりよすが総合調査の専門家へご相談ください。

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職場内の噂によるパワハラ・モラハラ対処法とは

必要な証拠は「複数の証言」

被害を告発したり訴求する際には、証拠が必要不可欠です。噂を用いたハラスメントトラブルに関しては「複数の証言」が最も有効な証拠となることがあります。

つまり、噂を共有している職場内の人物において、複数の証言をとる必要があります。よすが総合調査では、プロの調査員が「聞き込み調査」として証言の取得や証拠収集を行なっています。

証言の取得には、ボイスレコーダー等を用いた録音が必要です。その録音の際に、必ず注意しなければいけない点があります。

プロが教える正しい録音の方法

ポイント1. ボイスレコーダーを準備する

ボイスレコーダーはスマートフォンのアプリなども代用出来ますが、証言の録音を行う場合は専用のボイスレコーダー(ICレコーダー、PCMレコーダー)を準備しましょう。また、ボイスレコーダーに「ループ録音機能」があるものをご準備ください。

使用する前に、初期設定で必ず日時合わせを行っていただき、正確な時間が記録されるようにしてください。

ポイント2. 実際に録音する時のコツ

証拠取得や聞き込みの際は、ループ録音機能によって常に録音状態にしておき、証言が取れたら「録音停止ボタン」を押します。

一般的な録音の方法ですと、証言が取れそうな瞬間に録音ボタンを押すと思われがちです。しかし、それでは録音が間に合わない場合や、相手に録音してることが悟られてしまうことも考えられます。

そのため「最初からループ録音をしておき、証言が取れたら録音を停止する」のが正しい方法です。

ポイント3. 証言の録音が完了したら

録音ができた場合は、その時の状況(日時、相手の名前、場所など)をメモしておきましょう。こうした周囲の情報も、後々に有力な証拠として利用できます。

また、録音データのバックアップをPCや外部HDDにしっかりと保存しておくことをおすすめします。そのままレコーダーを使用すると、ループ録音でデータが上書きされてしまうリスクがあります。

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噂によって受けた被害を記録

職場でのパワハラ・モラハラは、様々な被害を生むことが予想されます。
例えば、悪評によって昇進が取り消されたり部署が移動となるなど、職務上の不利益を被る被害が確認されています。

また、噂によって精神的な負荷が強くかかることで、うつ病や身体的な疾患が発症してしまうことも多く見受けられます。

そうした被害による損害が生じている場合は、必ず資料で証明として提出できるよう準備しておくことが大切です。過去の給与明細との比較や、病院に罹った場合は診断書を取得することも重要です。

法的対処や告発に向けた準備を

以上のような証拠と被害証明が揃ったら、会社や加害者に対して、告発や法的対処を行う準備が可能です。その際、お一人だけでの書類の提出ではなく、必ず弁護士や専門機関とともに交渉を進める必要があります。

また、職場内の加害者個人に対して責任を追及する場合は、加害者の名前や住所などの情報が必要となります。もし情報が不足している場合は、その旨をご相談いただくことで「照会調査」などを用いて、加害者の個人情報を調査することができます。

まとめ

決して、ひとりで悩まないでください。

こうした職場での噂によるパワハラ・モラハラ被害は増加傾向にあり、泣き寝入りする被害者が多いトラブルであることは事実です。実際に職場での関係から声を上げにくかったり、噂の内容によっては反応し難いことから、対処にまで至れない被害者が多く存在します。

よすが総合調査では、そうした皆様の頼れる味方となって、専門家やプロの調査員が解決までサポートを行います。そのため「どうしていいかわからない」「ひとりでの対処に自信がない」という方は、どんなことでも必ずご相談ください。

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