当ページでは、元従業員が独立・起業した際や同業他社へ転職をされた際に、顧客の流出や情報の持ち出しが疑われる事例についてご紹介しております。
漏洩の証拠取得や個人の素行調査など、解決を目的とした調査をお考えの方へ向けて、探偵や興信所の目線から必要とされる対処法をご提案しておりますので、同様のトラブルでお悩みの方はご一読ください。
よすが総合調査では、法人様からの専門的なご依頼に対応するため、経験豊富な相談員による無料相談窓口を開設しております。相談方法は、ご面談（完全予約制）、メール、フリーダイヤルがご利用いただけます。秘密厳守をお約束いたしますので、初めての方も安心してご利用ください。
「元従業員の起業・転職」情報漏洩や顧客流出の事例紹介
元従業員による情報漏洩と対策 – 近年の特徴とは
近年、キャリアの多様化やフリーランスの増加、副業文化の普及など、働き方やキャリアの考え方が大きく変化したことにより、このような情報や顧客の流出トラブルのご相談が増加しています。
従業員の多くが一つの企業に長く勤める時代から、短期間での転職や起業を考える時代へと移行していることも影響し、そうした背景から一部の企業では「持ち出す情報も含めた雇用」を提案するような事例も散見されます。
このように、退職後の元従業員による情報漏洩は、多くの企業が直面する深刻な問題となっています。それが、競合企業への転職や同業での起業を目指す際、リスクは更に高まる点が指摘されています。
そのため、今回は元従業員による情報漏洩の実例やその対策、証拠取得の方法について詳しく解説します。もし同様のトラブルでお困りの方は、参考にご覧ください。
退職者による情報漏洩の実例とその背景
近年、企業の情報セキュリティにおいて、退職者による情報漏洩が増加しているという報告が相次いでいます。
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）の2020年の調査によれば、「中途退職者による情報漏洩が最も多い原因」として挙げられています。この背景には、競合他社への転職や起業を目指す際の情報の持ち出し、さらにはSNSを通じた情報漏洩のリスクが考えられます。
下記では、実際に発生した情報漏洩に関するトラブルの事例をご紹介しています。これらの事例は特に大きな問題となったケースですが、規模が小さいながらも同じようなトラブルが、全国的に様々な職種で見受けられるためご注意ください。
事例1：日本ペイント社の元役員による情報持ち出し
2016年、塗装大手の日本ペイント社に在籍していた元役員が、主力商品の営業秘密をUSBメモリに複製して持ち出した事件が発生しました。この事件は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕される事態となりました。
事例2：積水化学社の元社員による情報漏洩
2020年、積水化学社の元社員が、営業秘密に関する情報を中国企業へ漏洩したとして書類送検されました。この事件では、スマートフォン画面に使用される素材に関する情報が、私物のUSBにコピーされ、その後中国企業に送信される形で情報が流出しました。
■POINT「SNSを通じた情報漏洩のリスク」
近年、LinkedInやFacebook、X（旧Twitter）などのSNSを通じて、退職者と外部の企業や個人が接触するケースが増えています。これにより、情報の持ち出しや漏洩のリスクが高まっているとされています。
これらの事例を踏まえると、企業は情報管理の徹底が求められます。特に、退職者の情報アクセス権限の削除や、USBメモリなどの持ち出し制限、SNSの利用制限など、多岐にわたる対策が必要となります。
海外企業との関連性が指摘される事例も
このような情報漏洩や顧客流出の問題について私たちが調査を行う中で、近年、海外の企業が様々な手法で関与している疑念が持たれる事例が増加しています。
これは企業としてだけではなく、狙われた業界全体に深刻な問題となり得るため、お気づきの際はしっかりと対処する必要があります。
これまで海外の企業が関係していた事例では「ヘッドハンティングを装って社員に近づき、面接の段階で業界や企業の機密情報に関する質問を行う」「入社後に前会社の情報を持ち出すように指示する」などのケースが確認されました。
また直接的な買収の持ちかけや、「独立・起業を支援する」という名目で機密情報や顧客を流用させて資本関係を築いていた、といった事例も確認されました。
もし、元従業員による情報漏洩や顧客流出の被害にあった際、海外の企業の関連が疑われる場合は、多大なリスクに発展する可能性が見受けられるため、必ず専門家までご相談ください。
情報漏洩の兆候と気を付けるべきサイン
情報漏洩は突然に起こるものではありません。事前にいくつかのサインや兆候が現れることが多い事が判明しています。
企業としては、これらのサインを早期にキャッチし、適切な対応を行うことが重要です。ここでは、情報漏洩の初期兆候や気を付けるべきサインについて考察します。
不審な活動の痕跡について
情報漏洩や顧客流出にあたって、やはり退職直前に不審な活動が見受けられるケースは多くあります。例えば、大量のデータ転送が行われていた形跡や、持ち出しのために外部メディア接続が確認される事例は、同様のトラブルにおいて必ずと言っていいほど確認されています。
また、退職・転職後に、外部からの社内システムへの接続を試みられた場合、アクセスログの異常が検知されるケースや、在籍時のメールアドレスを悪用して転送が行われていたと言う事例も確認されています。
まずは、社内システムやアクセスログの確認を行なった上で、このような不審な活動の痕跡を発見する必要があります。もしそうした行為が見受けられた場合には、スクリーンショットやログなどで証拠として記録しておくことをお勧めします。
元従業員の現在の動向について
明らかに不自然な形で、元従業員が起業をしてから連絡が取れない場合や、同業他社に転職してからの動向を確認できないと言った場合も注意が必要です。
これまでの事例でも、情報や顧客を盗用した人物について調査を行った結果、不自然な引越しや連絡先の変更を繰り返して、足跡を辿られないような工作をしていたケースが多く見受けられます。
もし、このような疑惑が向けられている人物と一切の連絡が取れない場合は、情報や顧客流出の危険なサインかもしれません。
類似するトラブルの実例
上記以外にも、よすが総合調査が対応したご相談から、元従業員の行為に関するトラブル事例をご紹介します。心当たりがある方は、すぐに私たちにご相談ください。
- 元従業員が外国へ情報を流出していた
- 転職に伴い無断で顧客を誘導していた
- 元社員がSNSで機密情報を漏洩をしていた
- 元従業員が起業し社員の引き抜きをしていた
- 元社員が社内システムや商材を盗用していた
- 会社が持つ著作権を元社員が侵害していた……etc
「元従業員の起業・転職」証拠収集の方法と必要な情報
情報漏洩・顧客流出の証拠収集 – 調査方法について
よすが総合調査では、多くの法人様や弁護士事務所様なからご依頼をいただき、これまでも情報漏洩や顧客の流出といったトラブルの証拠収集や実態解明を進めてきました。
以下では、同様のトラブルを解決する際に利用される調査方法についてご紹介しています。
■ 専門的な潜入調査
潜入調査とは、特定のコミュニティや個人に対して正体を隠したまま接触し、情報を入手する調査手法のことを指します。そのため、関係性の構築や身分の取得などに必要な準備期間を要しますが、その分、信頼性の高い結果を得ることができます。
特に、元従業員が関与する情報漏洩や顧客の流出のトラブルにおいて、加害者は内情をひた隠しにしている事が多いため、このような潜入調査でなければ証拠を取得できない事例も多くあります。
よすが総合調査では、このようなトラブルに対処するため、潜入調査の専門調査員が在籍しています。これまでも、難易度の高い調査に対して信頼の結果でお答えをしてきた実績があります。詳しくは無料相談窓口からお問い合わせください。
■ 尾行・張り込み調査
元従業員の動向や素行、現在の勤め先の特定、顧客とのやり取りなど、外部から目視で確認できる情報については、尾行・張り込み調査にて証拠を取得する事ができます。
尾行・張り込み調査では、対象者（元従業員）と接触した第二対象者についても、詳細なデータを取得することが可能なため、情報の流出先や関係者など実態解明につながる手がかりを入手する事ができます。
情報の照会調査
元従業員に関する情報が不足している場合は、情報照会調査によって必要な情報を入手する事ができます。この調査は、氏名や住所、電話番号など個人に紐づくデータから、独自のデータベースを用いて関連する情報を照会する調査です。
判明する情報としては、法人や勤め先、家族などの近親者の情報、現在の住所など様々です。もし、元従業員について必要な情報がある場合は、このような照会調査のご利用をお勧めします。
情報漏洩・顧客流出の証拠収集 – 調査に必要な情報
前述のような調査を実施するにあたり、必要とされる情報の例を下記にまとめました。一部が不足している状態でも調査を実施することは可能ですが、事前情報が多いほど費用や期間の圧縮に繋がります。
- 調査対象者（元従業員）の氏名、住所、年齢、連絡先など
- 調査対象者の現在の勤め先
- 調査対象者のSNSアカウント
- 調査対象者の交通手段、車の情報（車種、ナンバー等）
- 情報漏洩や顧客流出による具体的な被害損失
- 情報漏洩や顧客流出に関連する人物、法人など
- 首謀者やお金の流れについて……etc
まとめ
情報漏洩や顧客の流出に関しての対処をお考えの方は
今回は、従業員が転職や起業に伴い退職する際、情報や顧客の流出を伴うトラブルについてご紹介させていただきました。
近年、働き方やキャリアの変化に伴い、情報や顧客の流出トラブルが増加しており、多くの企業がこの問題に直面しています。また記事中でもご紹介していますが、外資系の会社が主導しているような事例もあり、深刻なリスクとなり得る場合があります。
よすが総合調査では、多くの法人様や弁護士事務所様からご依頼いただく、専門的な証拠取得調査を行うことが可能です。もし情報漏洩や顧客流出の問題でお悩みの場合は、すぐに私たちにご相談ください。
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