よすが総合調査では、詐欺や危険商法などに対処するため、専門家が相談を受け付けています。今回は、個人のコンサルタントに返金してもらえないといったトラブルに対処するための、必要な情報や対処法などをご紹介しています。
特にネットやセミナーなどで集客をして「コンサルタント費用」と称し高額な請求をする詐欺まがいの被害が急増しています。このような被害に遭われた場合は、速やかに契約内容などを精査し返金対応や法的措置を講じる必要があります。
現在、この様な被害に遭われている方や、ご家族がこうしたトラブルに遭われている方は、すぐに解決実績のある専門家へご相談ください。よすが総合調査では無料相談窓口を設けております。
個人のコンサルとの返金トラブルに関するご案内
「コンサルタント」を名乗る怪しい個人にご注意を
近年、詐欺の現場では様々な「コンサル」を自称する個人・法人が多く見受けられます。
コンサルタントという職業に就くために定められた資格は存在しないので、誰でも名乗るだけでコンサルタントになれることが一因と考えられています。もちろん、金融や経営などのジャンルによって「あると有利な資格」は存在していますが、詐欺を繰り返すコンサルはそうした資格や経歴も偽装しているような手口が見受けられます。
当ページでは、そうした個人の「自称コンサル」に関するトラブルや返金に必要な知識をご紹介しています。もし、ご自身や周りの方が同様のトラブルに遭われている場合は、すぐに解決実績のある専門家までご相談ください。
よすが総合調査では、全国からどなたでもご利用いただける、無料の相談ダイヤルをご用意しております。また感染対策を徹底した上でのご面談も無料です。ご相談、面談予約については下記バナーをクリックしてご確認ください。
詐欺かも？返金しない危険な個人コンサルの特徴とは
●豪華すぎる経歴や学歴
詐欺まがいの危険な個人コンサルについては、経歴を詐称して活動している場合が多く見受けられます。例えば極端に豪華すぎる経歴や学歴、また大きなプロジェクトなどの実績ばかりを並べたプロフィールなどは、一見して「凄い人物なんだ」と感じてしまいがちですが、盲信してはいけません。
私たちのような調査会社が、信用調査などの際に重要視するポイントは、対象者の能力を証明できる出来事です。例えば個人コンサルが大きなプロジェクトに関与していたという経歴を持っていても、末端で参加をしていたのか、プロジェクト自体を指揮していた立場かで大きく評価は異なります。
そのため、聞こえの良い有名な会社や大学名を出されても、そこで何を行なっていたのか、個人コンサルとして何ができるのかを冷静に見極めるようにしましょう。
●契約書や明細が発行されない
危険な個人コンサルに見受けられる特徴として、明細や内訳が明示されず、支払ったお金が結局どういった名目なのかわからない場合があります。書類が存在していたとしても「コンサル料」という大まかな名目で隠されていてハッキリしない場合も要注意です。
最初から契約書や領収書が無い場合は論外ですが、書類が準備されていたとしても内容がよくわからないものであったり、法人を名乗っておきながら社判などがなく粗末なものの場合も要注意です。必ず支払いの前に、書類の綿密な確認と保存を行うようにする必要があります。
●やりとりは基本LINE。個人情報を教えてくれない
詐欺師や危険な個人コンサルは、自身の個人情報をできるだけ隠そうとします。そのため、少しでも地震のことについて隠そうとするような、怪しい言動が見受けられた場合は要注意です。携帯番号や住所などを隠そうとしたり、飛ばし（不正に入手した他人名義の）携帯電話などを使用している場合があります。
特にトラブルの多いケースで見受けられるのが、被害者が騙されたと気付いた時に「加害者の情報がLINEアカウントしかない」という場合です。LINEは今や当たり前の通信ツールとなっているものの、名前や登録情報を偽装することが簡単なため足が付きにくい性質があります。相手について少しでも怪しいと思う箇所があれば、電話番号を聞き出してショートメッセージでやりとりをする、住所を聞き出して書面でやりとりをすることが望ましいとされています。
●口座の名義におかしい点がある
振込先の口座がコンサルの名前とは違う他人であったり、別名義の普通口座が使われている場合は要注意とされています。こちらも前項と同様に、飛ばしの口座を利用されている可能性があります。飛ばしの口座を持っているということは、そもそも何か後ろ暗い点があるため、詐欺である確率も非常に高いとされます。
危険な個人コンサルは、こうした口座情報に違和感を持たれないため、言葉巧みに言い訳を行います。「家族の口座をそのまま使っている」「資産運用をしているため口座を分けている」「仲間と共同で口座を使っている」などの理由で、全く他人の口座へ振り込みを誘導された場合は絶対に振り込まないようにしましょう。
●危険なマルチ商法・セミナー商法などから紹介された個人コンサル
商法自体に問題があるような、危険な団体から紹介された個人コンサルには注意が必要です。特に危険なマルチ商法やセミナー商法では、扱っている商材だけでお金が取れなくなると、会員に「独立・起業」などを勧めて多額のコンサル費用を請求する場合があります。
しかし、蓋を開けてみると実際に起業に関するコンサル能力は低く、実際行われた業務も簡単なwebページ制作程度で、相場より何倍も高いコンサル費用を取られてしまったという被害が多く見受けられます。どこから誰が紹介したか、という点についてもリスクヘッジの重要な要素となります。
個人コンサルとのトラブルで返金が難しいケースとは？
相手の事前情報が不足している
トラブルとなってしまい、いざ返金をしようとした際に、相手の連絡先はおろか本名すら定かではないという場合があります。実際にあったケースでは、被害者が「周りの人が○○さんと呼んでいたから」と詐欺師の名前を思い込んでおり、実際に調査をしてみると全く違う名前だった事例があります。
このように、名前や住所、社名などは「知っていて当たり前」と思いやすく、しっかり確認を取らない場合が多く見受けられます。個人のコンサルの場合であれば、しっかり免許証などで氏名を確認したり、公的な書類を取り寄せて確たる情報を得ることが重要です。
お金を渡した証明ができない
手渡しで個人コンサルへ現金を渡してしまったり、時間が経ちすぎてしまった場合などは、被害の証明が行えず返金ができないケースがあります。支払いの段階では特に怪しいと思っていなくても、後々にトラブルへ発展する可能性があるため、必ず支払いの証明をしっかりと残しておくことが重要です。
例えば現金手渡しの上で契約書や領収書などの書面が発行されなかった場合でも、実際にお金を降ろした通帳のコピーや、個人コンサルとのやりとりの履歴のスクリーンショットなどでも有効となる場合があります。しかし、トラブルに発展してしまった後では、そうした証拠を消されてしまう可能性がありますので、できるだけ早く証拠保全を行っておきましょう。
事前の取り決めにある損失内容であった場合
個人コンサルとの契約上、返金ができない旨に双方が納得しているような場合は、最初から返金ができない契約内容の場合があります。当たり前ですが、投資や企業などは経験のあるコンサルに一任していたとしても、絶対儲かる保証がされているわけではありません。どんなプロでも、失敗し損失が発生するリスクは存在します。
そうした場合に、成功報酬制などの取り決めが事前に行われていれば問題ありませんが、特に契約の上で定められた項がなければ一方的に返金を迫ることはできません。そのため、必ず契約の際は事前の専門家チェックなどが必要です。
危険な個人コンサルに逃げられないための対処法とは
1. スクリーンショットや会話の録音で証拠保全を
少しでも「怪しいな」と思う点があれば、すぐに今までのやりとりをスクリーンショットで保存しておく、電話や会って話す時はボイスレコーダーで録音しておくことが重要です。
詐欺まがいの個人コンサルは、証拠や記録を残されることを嫌っています。前述の通り、やりとりを後から消せるLINEのみにしたり、名前や口座を偽っている可能性があります。後から逃げられないように、残っている証拠は些細なことでも全て記録するようにしておきましょう。
2. 個人コンサルの身元や連絡先を確認
全て証拠を消されて逃げられてしまう前に、本名や住所、電話番号などをしっかりと記録しておくことが求められます。もし連絡が取れなくなってしまっても、正しい情報であれば、その足跡を辿って本人へとたどり着くことができます。
しかし、嘘の情報を掴まされてしまった場合は、捜索が極めて困難となってしまいます。そのため、名前や住所などは本当に本人のものか、電話番号は生きているものかを事前に確認しておくようにしましょう。
3. 具体的な損失を証明できるようにしておく
突然逃げてしまったり連絡が取れなくなってしまう個人コンサルは、最初から証拠を残さないように細心の注意を払っています。前述の通り、現金を手渡しで受け取るように誘導したり、書面を作成しないように誤魔化したりなどがよく使われる手口です。
そのため、後からトラブルとなった際の証明となるよう、必ず振り込みを利用して記帳をするなどの事前の対策が有効とされていますが、後から被害を認知された場合は、証拠が消えてしまう前に迅速な記録をしておくことが重要です。
個人のコンサルとの返金トラブルにおける専門家の対応とは
個人のコンサルとの返金トラブルを専門家に依頼するメリットとは
コンサルの個人情報の特定、証拠の収集など…
よすが総合調査では、このような個人コンサルとの返金トラブルに対して、最適な解決が図れるよう専門家がサポートを行なっています。法人や弁護士事務所からも依頼のある、専門的な調査を利用できるため、返金までに不足している情報を収集することが可能です。
また、特殊詐欺などの危険な事件性が見受けられる場合は、証拠の取得や潜入調査などもを実施することで、返金だけでなく訴求に向けた動きを開始することが可能です。詐欺やコンサルによるトラブルの解決実績がある専門家に、どんなことでもご相談ください。
法廷でも使用できる安心の報告書
よすが総合調査では、様々なシーンで有効な証拠としてご利用いただけるよう、詳細な報告書として写真や映像のデータをお渡ししています。もちろん写真だけでなく、日時や場所、加害者の細かな動きなど、現場の調査員が見聞きしたことを詳細に文章で記載いたします。
悪質なコンサルや詐欺行為を働く個人に関しては、住所や氏名だけでなく、家族構成や資産調査などさまざまな内容をお調べすることが可能です。そうした情報を元に、一人一人に合った最適な解決策を講じることができます。
個人コンサルの身辺調査、返金の証拠取得にかかる調査費用とは
※追加調査や人数によって料金が変動することがあります。
よすが総合調査では、専門のアドバイザーが皆様のケースに合わせて、最も最適な解決を目指します。そのためには何が必要か、効率的なプランをご提示しています。またトラブル解決後も、専門の心理カウンセラーによる説得やアドバイス業務、専門家紹介なども承っております。
まとめ
個人コンサルとのトラブル…返金や訴訟などについて
今回は、個人コンサルに対して返金や訴訟などの対策をお考えの方へ、すぐに可能な対処法などをご紹介いたしました。現在こうしたトラブルのご相談は全国から増加しています。
「コンサルタント」といえば法人や経営者などが関係する問題かと思われがちですが、起業や独立、資産運用など様々なジャンルで個人を狙う詐欺コンサルも存在しているため注意が必要です。
もし、後から「個人コンサルに騙された」と気づいた場合は、すぐに返金などの対処を始めることをお勧めしています。返金や債権回収に関しては、時間が経った分だけ回収が難しくなってしまうのが現状です。まして、相手の個人情報や身元について何も知らない場合は、さらに時間を要することが想定されるため、早めの動きだしが重要です。
個人コンサルへの返金、身辺調査に関する無料相談窓口
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相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が、どなたでも全て無料でご利用いただけます。もちろん匿名でのご相談も可能で、秘密厳守をお約束しています。
相手のコンサルについて知っている情報、被害額、知り合った経緯などを合わせて、以下よりご相談ください。些細な情報でも、解決の手がかりとなる場合があります。
