盗聴器を悪用した犯罪への対策｜警察と探偵の使い分けと初動

盗聴は、それ自体が目的の場合だけでなく、盗聴によって得た情報をもとに犯罪行為が発生してしまう場合があります。
よすが総合調査は、公安認可の専門調査会社として、盗聴器の発見・除去だけでなく犯人特定などの調査も行っております。
探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、当ページを参考に一読ください。

盗聴から生まれる犯罪にご注意ください

様々な犯罪の元凶となる盗聴被害

盗聴器が仕掛けられる背景には、盗聴そのものを目的とする場合だけでなく、盗聴した内容を利用して別の犯罪行為につなげる目的が含まれることがあります。
そのため、機器を外すだけで終えると、手口を変えて被害が続くおそれがあります。

よすが総合調査では、こうした傾向が見られる場合、除去機材の分析や周辺情報の照合を行い、必要に応じて犯人特定につなげる調査を進めます。
つまり、盗聴器を仕掛けた意図まで見極めてこそ、再発防止に向けた対処が可能になります。
同様の被害や不安がある場合は、早い段階で専門家にご相談ください。

盗聴から生まれる犯罪の種類

これまでの相談事例から、盗聴が引き金になる主な犯罪被害を整理します。
盗聴が疑われる場合は、次のような被害に発展する可能性があります。
一人で抱え込まず、警察や専門家へ早めに相談することが重要です。
初動の全体像はストーカー被害の相談窓口でも確認できます。

●ストーカー犯罪

盗聴器を利用した犯罪で特に多いのが、ストーカー犯罪です。
盗聴した内容によって、在宅の有無や出勤・帰宅時間を把握され、付きまとい行為などを行う加害者が存在します。
また、私怨からのストーカーの場合は、盗聴した会話やプライベートな情報を公開したり、それを用いた嫌がらせ行為を行うため注意が必要です。

●企業スパイや情報売買

店舗や会議室、バックヤードなどに仕掛けられる盗聴器は、こうした目的が多く確認されています。
会社の取引情報や人事内容などを盗み取る目的や、得た情報によって利益を得ようとする行為に悪用される場合があります。
セキュリティの高い場所に設置される盗聴器は、プロや業者が関与している可能性があるため、慎重な対処が求められます。

●空き巣や窃盗事件

近年、空き巣や窃盗事件などに盗聴器がよく利用されるケースが目立ちます。
特に自動車窃盗や、窃盗団が関与しているような危険な場合に悪用されることがあります。
このような場合、盗聴器の除去だけでは問題解決ができない場合がありますので、必ず専門家へのご相談をお願いいたします。

●強姦や暴行事件

ストーカー犯罪に近い目的ですが、レイプ犯罪などに盗聴器が悪用される場合もあります。
在宅の確認や、家のどこにいるかなどを盗聴器によって知られて犯行に及ばれるケースがあります。
こうした性犯罪の場合、再犯や同じ被害者がターゲットにされる場合があるため、早急な対処が必要とされます。

盗聴自体が犯罪にならない場合も

盗聴は、盗聴器だけでなく複数の手口で行われます。
集音器で室内音声を拾う、ICレコーダーを一時的に設置して後日回収するといった行為は、状況次第で違法性の判断が分かれる場合があります。
そのため警察対応では、住居侵入やストーカー規制法など、適用可能な罪名を組み合わせた整理が重要になります。

まずは盗聴の事実確認を行い、その後に想定される被害の種類ごとに対応を分けることが、被害拡大を防ぐ実務上のポイントです。盗聴器発見の初動対応もあわせて確認しておくと、判断がぶれにくくなります。

盗聴被害 警察と民間での解決策

盗聴被害に対して警察で行う対応とは

前述の通り、法に抵触しないよう盗聴されていた場合や、盗聴器のみが見つかったといった場合では、警察で対処が出来ない事もあります。
調書や証拠品押収はあっても、それ自体が罪に問えない案件であれば「何かあった場合の証拠」として話が終わってしまう確率が高いためです。

そのため、相談履歴を残す目的や、過去に起きた犯罪に関係する場合であれば、すぐに警察へ相談するのが得策です。

民間の調査会社が行う盗聴器調査

探偵・興信所に依頼するメリットは、再被害の予防を見据えた調査を組み立てられる点です。
費用はかかりますが、前述のように盗聴が次の犯罪に直結している場合、犯人特定に向けた調査や、民事手続きに向けた証拠整理を進められます。
費用の考え方は調査内容と料金の目安も参考にしてください。

もちろん直ちに緊急性の高い案件や、刑事での立件が有効な案件に関しては、警察と同時進行で調査を進めたり情報提供をする場合もあります。
個別の案件に関してのご相談は、下記の相談窓口よりお問い合わせください。

私たちの盗聴器調査の特徴

よすが総合調査の盗聴捜査は、調査員が専門の盗聴器発見機器を用いて、対象地点の内外を詳しく捜索いたします。
また機器を発見した場合は除去するだけでなく、場合によって犯人を特定するために泳がす調査や、機械の入手ルートなどから犯人を特定する方法をおこないます。
つまり、様々な方法を利用して「犯人を特定する」ことを最優先とするため、その後の犯罪発生率を下げることが可能です。

まとめ

必ず盗聴犯の特定を行いましょう

盗聴機器は入手経路が多様化しており、再設置のハードルも下がっています。
そのため、盗聴に明確な目的があるケースでは、目の前の機器を外すだけでは再発を防ぎ切れない可能性があります。
関連知識として盗聴器の種類と特徴を把握しておくと、相談時に状況説明がしやすくなります。

つまり、完全に被害を断ち切るには、盗聴の目的を把握し、犯人を特定する必要があります。

全国盗聴被害 無料相談窓口

よすが総合調査では、24時間・365日 専門家が相談を受け付けております。
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