【結論】
自宅や事務所に盗聴器・盗撮器が仕掛けられているかどうかは、一部は自分で確認できますが、すべてを安全かつ正確に判断することは困難です。
現行法制・実務上は、「不安の根拠」「状況」「機器の種類」によって、自力確認で足りるケース／専門調査が必要なケースが明確に分かれます。
意外に身近な盗聴・盗撮犯罪
盗聴・盗撮は、特別な人物だけが狙われる犯罪ではありません。
引越し直後、別居・離婚、近隣トラブル、社内情報漏洩、元交際相手との関係悪化など、生活環境の変化をきっかけに発生するケースが実務上多く確認されています。
よくある誤解とNG行動
- 市販の盗聴器発見アプリだけで安心してしまう
- 見つけた機器をすぐに外して処分してしまう
- 通信状況を調べずWi-Fiを初期化してしまう
- 証拠保全をせず警察へ持ち込む
これらはすべて、実務上よくある失敗例です。
特に、機器を勝手に撤去すると証拠能力が失われる可能性があり、後の対応が難しくなります。
正しい初動対応チェックリスト
- 不安を感じた具体的なきっかけがあるか
- 生活・業務情報が第三者に漏れている兆候があるか
- 室内に不審な配線・機器・発熱箇所がないか
- Wi-Fiやネットワークに不明な接続履歴がないか
- 第三者が出入りできる環境だったか
これらのうち複数が該当する場合、自己判断のみでの対応はリスクが高いと考えられます。
盗聴・盗撮の主な類型（現行実務）
① 通信型（Wi-Fi・モバイル回線・Bluetooth）
現在もっとも多いのが、Wi-Fiやモバイル回線を利用した通信型です。
電波探知だけでは検出できない場合もあり、ネットワーク調査と併用が必須です。
② 設置回収型（録画・録音型）
ICレコーダーや小型カメラを設置し、後日回収する手法です。
通信を行わないため、機器の物理的探索が中心となります。
③ ハッキング・不正アクセス型
IPカメラやスマート家電への不正アクセスによる盗撮・盗聴です。
現行法制では不正アクセス禁止法・個人情報保護法の対象となり、技術調査と法的対応の切り分けが重要になります。
探偵が実際に行う調査工程（合法範囲）
- ヒアリングによる状況整理
- 物理的探索（目視・赤外線・反射確認）
- 電波・通信状況の測定
- ネットワーク機器の接続状況確認
- 証拠保全を前提とした記録化
※ 探偵は強制捜査・逮捕・通信傍受は行えません。
必要に応じて、警察・弁護士と連携する前提で調査を行います。
費用・期間・限界について
調査費用や期間は、建物構造・範囲・疑われる手法によって異なります。
また、すべてのケースで機器が見つかるわけではありません。
「異常が確認されなかった」という結果も、重要な判断材料の一つです。
解決が難しいケース
- 心理的要因が主で、客観的兆候が確認できない場合
- 過去に撤去・初期化を行ってしまった場合
- 海外サーバー経由の通信のみが疑われる場合
調査について相談をする
現行実務では、「今すぐ調査すべきか」「様子を見るべきか」の判断が最も重要です。
よすが総合調査では、調査を前提としない無料相談を行っています。
盗聴・盗撮の可能性を考慮し、ご自宅外からの連絡やメール相談を推奨しています。
よくある質問
Q. 自分で調べるだけでは不十分ですか？
状況によります。一部確認は可能ですが、誤検知や見落としのリスクがあります。
Q. 見つけたらすぐ外していいですか？
証拠保全の観点から、慎重な判断が必要です。
Q. 探偵は犯人を逮捕できますか？
逮捕権はありませんが、警察提出用の資料作成は可能です。
Q. 何も見つからなかった場合は無駄ですか？
異常がないことを確認する意義はあります。