マンションが民泊利用されていて困っている、といった相談が増加しています。
分譲マンションなどで多くみられるこの被害は、近年増加している傾向が目立ちます。
その実例と対策法をご紹介しますので、今お困りの方は是非一読ください。

民泊トラブル 実際の相談例

「気がついたら知らない人の出入りが…」

よすが総合調査で、実際にお受けしたご相談と解決までの方法をご紹介します。

東京都 / 男性(57) Yさん

分譲マンションの管理を行っている者です。
居住者より「最近スーツケースを持った外国人の出入りが頻繁にされている」との報告があったため、防犯カメラの確認を行いました。そのところ、ある号室にて旅行者の出入りを確認しました。

この部屋は以前、共働きのご夫婦がお住まいだったのですが、入居からしばらくしてその姿は見られなくなりました。
そのため、直接このご夫婦に連絡を取りましたが「友人を泊めているだけ」の一点張りでした。

民泊利用者は何らかの方法でオートロックを解除していてセキュリティ上も不安ですし、騒音やゴミの問題で他の居住者からクレームが来るかもしれません。

対処法などがあればお力添えいただければ幸いです。

引用:メールでのご相談

面談で詳細な情報をヒアリング

実際にYさんとお会いして詳しい事情を伺いました。
特に不安視されていたのは「セキュリティ上の問題」「マンション側に法令違反の責任追及があるのではないか」また「近隣住民の苦情」という点でした。

実際に、民泊は行法届け出を出さないで営業している場合「旅館業法」に抵触します。
しかし実際に友人を宿泊させてお金を貰う行為は違法ではありません。
そのため、まずは調査によって現状を把握してから対処を検討するという運びになりました。

証拠取得のための調査を開始

現場の下見で「鍵」を発見

依頼者より許可をもらい、該当マンションの下見を行いました。
まずは問題の部屋を訪ねたところ、その日は誰も利用していない様子でした。

そこでマンション周囲を調査したところ、駐輪場にダイヤル式キーボックスが設置された自転車が発見されました。
おそらく利用者は、これを解除して室内に入る鍵を得ている事が推測されます。
また自転車に設置されていた理由は、マンション設備(配管やドア横)などに設置すると撤去されたり建物の破壊行為とみなされる恐れがある事から、持ち主がいる自転車にしたと思慮されます。

後日、管理人さん立会いのもと、駐輪場の防犯カメラを確認したところ、スマートフォンの画面を確認しながらキーボックスを解除する外国人の姿が確認されました。

ネットでの調査と張り込みでの証拠収集

「ネットでの営業」が違法の証拠に

前述の通り、「友人を泊めていただけ」では旅館業法に抵触しません。
しかし広告やネットでの営業が確認されれば、法令違反の証拠となります。

よすが総合調査のネット専門調査員によって、インターネット上での捜索が開始されました。
その結果、有名民泊サイトで利用者の募集がされている事実が確認されました。

実際に利用した人物の証言を得る

状況は判明しましたが、利用されている確証がなければ訴えを起こすことはできません。
この部屋を利用した人物から話を聞き、宿泊の証拠を取得する必要があります。そのため、調査部から張り込み調査を実施し、利用実態の記録を行いました。

張り込み調査を開始してから2日後、民泊利用者が確認されたため、チェックアウトを待って対象人物に聞き込み調査を実施しました。

対象者はイギリスからの旅行客の男性で、やはりネットでこの物件を知ったとのこと。またマンション所有者と直接やりとりして鍵の場所などを教えてもらったとの証言を得ました。
そこで管理者の連絡先を教えてもらうと、物件を所有していた夫婦の名前と合致しました。

結果報告

依頼者のYさんに、調査報告書と判明内容をお伝えしました。
よすが総合調査の報告書は、そのまま裁判で使用できるよう詳細が記録されているため、弁護士と対応を検討するとのことでした。

後日、Yさんより「持ち主の男性の男性が不法な民泊営業を認め、示談と営業取り下げを申し出た」との報告がありました。

違法な民泊トラブルを解決するには

専門の調査員が確実に証拠を取得します

こうしたトラブルは、都市部を中心に現在急増しています。
放置していたことによって、犯罪集団に悪用されて重大なトラブルに発展したり、建物利用者の減少につながるリスクが考えられます。

また、マンション所有者や管理者だけでなく、住居者の方からの相談も承っておりますので、お困りの際はすぐにご相談ください。

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