騒音の被害は、最も相談の多いご近所トラブルです。
対処しても中々改善されない、警察に訴えても動いてくれないなどのご相談に対して、よすが総合調査では無料相談をお受けしています。
騒音トラブルのリスクとは
一番多い“ご近所トラブル”
よすが総合調査の生活相談窓口にて、一番多いご相談がこの騒音トラブルです。
大家や管理会社、直接本人へ訴え出ても改善されない…という声が非常に多く、泣き寝入りしてしまう人が多いのも特徴です。
騒音トラブル解決のカギは、「騒音の種類と相手に合った対処法」を行うことです。
これまで直談判しても改善されなかったケースは、その訴追先が間違っているケースがほとんどです。
正しい対象に、正しい対応を行い、騒音トラブルを解決しましょう。
騒音の種類と対策法
・日常の騒音
話し声やテレビの音、床を歩く音、子供の声などが該当します。
つまり気をつけていても発生してしまう音で、中々対処されにくいのが現状です。
しかし「常識の範囲」を超えていると客観的に判断ができる証拠があれば、法的に対処を行うことができます。
・交通騒音
道路に面している場所や駐車場の近くで発生しやすい騒音です。
道路の走行音やクラクション音などがこれに該当します。
公道に関しては、大型車専用道路の設置などの義務があるため、公的機関にて対処が可能な場合があります。
駐車場などは、証拠を取得して管理者に訴え出ることで改善を促すことが出来ます。
・その他、改善可能な騒音
改造された車やバイクの排気音や、コンビニの近くの話し声、ペットの鳴き声などがこれに当たります。
こうした騒音は、しっかり証拠を取得して当人に改善を促す必要があります。
解決のために必要な3つのこと
1. 騒音の発生源を知りましょう
まずは、騒音が発生している状況について、詳し把握していなければ対処ができません。
どこから、誰が、どうして音を出しているのかという内容は、対処を行う上で必要不可欠です。
ご自身で確認される事も可能ですが、場合によっては別の近隣トラブルに発展することもあるので、最新の注意を払って確認してください。
2. ご自身の被害状況を記録しましょう
騒音によって健康被害などが発生している場合は、その内容をしっかり記録しておきましょう。その際に、書類として残しておくのが大切です。
例えば、難聴や精神疾患が発症してしまった場合は、病院で診断書を貰う必要があります。
また、テレビの音が聞こえないや、電話が聞こえない、窓を閉めてもうるさい場合は、ビデオカメラやICレコーダーなどで証拠として記録することも有効です。
3. 計測を行いましょう
正確な騒音計で、音量（デシベル：dB）を記録する必要があります。
状況や音の種類、立地によって判断基準が変わりますが、一般的に常に発生し続けている音は60dB以上、断続的に鳴る騒音は80dB以上は問題とされやすい傾向にあります。
計測の注意点として、音には指向性があるため、スマートフォンのアプリや簡素な騒音計での計測結果は認められない可能性があります。
また、第三者や専門家が客観的な立場から計測した証拠資料の方が、係争となった際に有力です。
解決するために必要なこと
「とりあえず警察」は間違い
前述の通り、騒音には様々な種類があり、間違った相手を追及しても全く効果がないことがあります。
勘違いされがちなのが「とりあえず警察と騒音を出している本人に言う」行為です。
特に警察は、しっかりとした証拠と責任の所在がなければ、「相談」としてしか認識されません。
逆に、相手の情報と詳細な記録があればすぐに対処を依頼できるようになります。
「どうしていいかわからない」時は
近隣トラブル専門のカウンセラーへご相談ください
よすが総合調査では、こうした騒音問題解決へ向けて、近隣トラブル専門カウンセラーがご相談をお受けしています。
まず、どう対処したら良いか分からない場合などは、必ずご相談ください。
また、証拠の取得を依頼したい時や、相手の情報を調べたいケースのみもお受けしております。
24時間・365日相談は無料で、匿名でのご連絡も可能です。
はじめての方がご利用しやすいサポートを展開しておりますので、お気軽にご相談下さい。
