ネットストーカートラブルの解決に向けた対策と、犯人を特定して法的対処へ繋げるために必要な行動についてご紹介しています。ネットストーカー被害に遭われている方は決して一人で対処しすぎず、必ず周りの人や専門家へ相談をしましょう。
同様のトラブルで探偵や興信所へのご依頼をお考えの方は、当ページを参考にご覧ください。

ネットストーカー犯罪を解決するために必要なこと

増加しているネットストーカー犯罪

以前のネットストーカー被害といえば、ウイルスやクラッキング・ハッキングにより個人のPCからデータを盗み出したり、その情報を悪用して現実に犯罪を行うような、いわゆる専門知識が必要な犯罪でした。

しかし、近年スマホが普及しSNSの利用者が増加してから、新しい手口によるネットによるストーカー被害が増加しています。当ページでは、このようなスマートフォンやSNSなどを利用した新しいネットストーカーについての対策・犯人の特定に繋がる情報をご紹介しています。

犯人を特定することの重要性

ネットストーカー被害の対策にとって、犯人の特定は必要不可欠です。例えば「ネット上の書き込みを削除する」「加害者のSNSアカウントを凍結させる」などの対処を行なっても、犯人が見つかっていなければ、再び同じような加害行為が繰り返されることがあります。

更に、ストーカーは再犯率の高い犯罪として知られており、これまで日本で発生した数々のストーカー事件(桶川ストーカー殺人事件、逗子ストーカー殺人事件、三鷹ストーカー殺人事件)においても、犯人が再三に及ぶストーカー行為を行った果てに起きた事件です。

根本的な解決を行うためのプロセス

こうしたネットストーカートラブルの解決においては、多くの場合、以下のようなプロセスでの解決を目指します。

①証拠保全・被害の記録

②犯人の特定

③加害行為の証拠取得

④様々な解決法(刑事・民事訴訟、説得、示談など)

これについて、①の証拠保全等については、ご自身で受けた被害の内容を記録する必要があります。例えば、掲示板やSNSの書き込み等をスクリーンショットやweb魚拓などを用いて記録する、また実際に影響した被害(心療内科の診断書、実際に負った損害など)を取得することを指します。

自分以外に犯人を探せるのは警察・探偵・弁護士

上記のプロセスの②犯人の特定については、①のようにご自身で行うことも可能ですが、場合によっては個人での調査に限界がある場合があります。そうした場合、専門家へ依頼する必要が生じますが、ここで「犯人を特定」できるのが、警察・探偵(興信所)・弁護士になります。

ネットストーカーに対する警察の対策

警察に関しては、自己負担の費用が必要なく、最も専門的な調査を行うことができますが、ネットストーカー案件については「調べてもらうことに条件がある」場合があります。

例えば、警察は「民事不介入」の原則があるため、被害内容が刑事事件と認定される案件しか捜査を行なってもらえません。つまり、民事事件での名誉毀損や、慰謝料の請求を前提としたネットストーカー被害に関しては、届け出のみ受理されても本格的に調査がされない場合があります。
これは、お住まいの地域や管轄の警察署によって、ネット犯罪の対応力が異なるため、実際に相談をしてみなければ分からない点でもあります。

ネットストーカーに対する弁護士の対策

一方、国家資格である弁護士を調査に利用された場合、費用を払うことで「開示請求」や「削除申請」を行うことが可能です。しかし、重大事件を除いて、現在主要なSNS(LINE、Twitter、Facebook、Instagram等)は基本的に開示請求に応じていませんし、過去に応じた前例もほぼありません。そのため、弁護士も「申請をする」ことは可能ですが、証拠を取得したり犯人を特定する調査まで行なってもらえない場合があります。

ネットストーカーに対する探偵(興信所)の対策

公安局公認の探偵や興信所については、費用が発生しますが、独自の調査方法を利用して犯人を特定することができます。そのため、同様のネットストーカー被害などに強く、短い期間で犯人を特定することが可能です。
よすが総合調査では、同様のネットストーカー犯の特定に対して「照会調査」や「聞き込み調査」など有効な調査サービスをご提供しています。

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自分で出来るネットストーカー犯の特定方法

①証拠保全を行う

ネットストーカー犯の特定において最も重要なのは、「相手の動きから証拠を掴むこと」です。そのため、加害者の書き込みや行動について、確認できる点はすべて記録を行いましょう。

ポイント:ネット上の記録はスクリーンショットで

近年のSNSは、投稿を簡単に削除することができます。そのため、URLの保存だけでは証拠が失われて不十分なことがあります。

証拠として保存する場合は、必ずスクリーンショットWEB魚拓サービスなどを利用して、後々に残せるような形で保存することが望ましいでしょう。

②加害者の情報を集める

ネットストーカー犯についての情報を収集しましょう。この時、調べていることが相手に伝わらないよう、細心の注意を払ってください。ご自身ではなく第三者にお願いするのも有効です。以下に、犯人特定に繋がる有効な情報を記載していますので、参考にご覧ください。

  • 犯人のプロフィール文
  • 犯人のアカウント作成日
  • 犯人が撮影した写真の映り込み(車のナンバー、家の画像など)
  • 犯人の投稿時間、日時
  • 犯人の過去の投稿
  • 犯人のメールアドレス
  • 犯人のIPなど(分かれば)

③動機がある人物をリストアップする

ストーカー行為には、必ず動機があります。特にネットストーカーについては、通常のストーカーよりも私怨などを動機とする加害行為が多く、もしかしたらあなたにも犯人の心当たりがあるかも知れません。そうした人物について、まずは冷静にリストアップを行なってみましょう。

ポイント:容疑者リストから除外していく

容疑者をリストアップしたら、前項で収集した加害者の情報と照らし合わせます。そして、確実に違うようだと確認された人物を、そのリストから外していきます(アリバイの確認)

例えば「容疑者Aさんは月曜日10時〜19時勤務だが、月曜日の18時にネットストーカーの動きがあった」場合は、一時的に容疑者から外します。しかし、容疑者Aさんが月曜日の18時前後に休憩していた、という事実があれば、容疑者リストに戻してください。このような照合作業によって、出来る限り容疑者を絞り込みます。

④確実な証拠を取る

ある程度まで犯人を特定できたら、最後に言い逃れができないような、確実性がある証拠を取得します。前段階である程度まで容疑者を絞り込めていますから、一人ずつ犯行の瞬間を記録することで、そうした証拠を得ることができます。

ネットストーカーにおいて容疑者を犯人と特定する方法は様々です。例えば、犯人にDM(ダイレクトメッセージ)やLINEを送り、実際に容疑者を監視しておきます。容疑者がスマホを触ったタイミングで既読や返信が確認できれば、それも一つの証拠となります。何が確実な証拠になるかについては、収集した犯人の情報と容疑者の情報の組み合わせによります。

ポイント:絶対に無理はしない

これは鉄則ですが、犯人を特定するため無理に容疑者を追いかけたり、直接問い詰めたりしてはいけません。逆に、あなたが加害者となってしまうことがあります。また、調べていることが相手にばれて、証拠を消されてしまうような可能性もあります。

そのため、ネットストーカー犯の特定は絶対に慎重に行う必要があります。もし一人では難しいと感じた場合は、すぐに専門家へご相談ください。

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ネットストーカー犯を特定できたら

法的な対処が可能

ご自身で「犯人の特定」「証拠収集」まで出来たら、通常よりも早いスピードで解決を行うことができます。もちろんストーカーの内容によって、求められる対処は異なりますが、犯人に対して厳正な対処を行えます。

刑事事件は警察、民事事件は弁護士

脅迫や強要、名誉毀損など、刑事事件で処理されるものと民事で解決されるものがあります。そのため、目的や被害内容にあった処理が必要とされます。

被害者の望む解決を目指して

よすが総合調査では、出来るだけ被害者の皆様が望む形での解決を目的としています。ストーカートラブルは、犯人の逮捕だけではありません。中には、大ごとにしたくない、立件して解決したくない、相手に前科を付けたくないといった様々な条件があるかと思います。

そのため、専門の解決アドバイザーが、あなたのケースに一番最適な解決方法と、そのためにはどのような行動が求められるかについて、アドバイス業務を行なっています。どんな事でも、お気軽にご相談ください。

まとめ

ネットストーカーは犯人を特定して解決を

ネット上でのストーカー被害は、放置して自然に消滅するケースはとても少なく、出来るだけ初期段階から対策を行うのが最善となっています。そのため、出来るだけ早く犯人を特定することが、解決への鍵とされます。

当ページではよくある犯人特定の手法についてご紹介しましたが、近年のネットストーカー行為は様々な方法で行われます。更に証拠を隠滅するような手段(捨てアカ、捨てアドなど)が浸透しており、特定が難しいケースも存在します。

そのため、よすが総合調査ではネット調査専門の照会調査などを利用して、犯人を特定することができます。必ず一人で対処しすぎず、専門家へお気軽にご相談ください。

ネットストーカー犯の特定 無料相談窓口

よすが総合調査では、いちにちも早い解決を目指して24時間・365日ご相談を受け付けています。相談方法は、フリーダイヤル、メール、ご面談(完全予約制・全国対応)が全て無料でご利用いただけます。

ご相談の際は、ネットストーカー犯に繋がる情報や被害の内容をご提供いただくことで、今あなたに必要なサポートをご提示することが可能です。もちろん匿名でのご相談も可能なため、必ず放置せずにご相談ください。

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