よすが総合調査はストーカー被害において多くの解決実績を持つ調査会社です。今回は特にご相談の多い、ストーカートラブルに関する証拠について、証拠不十分とならないよう正しい証拠取得方法や有効な情報のご案内をしております。
ストーカー被害を解決するにあたり様々な訴求方法がありますが、どのような場合でも「決定的な証拠」が必要となります。しかし、多くの場合は警察や弁護士が実働して証拠を集めてくれることはないため、ご自分で証拠を取得するか探偵や興信所へ依頼することとなります。
当ページでは、そのような事態に備えるため必要な知識や注意点について説明しておりますので、現在ストーカー被害において証拠不十分の場合や、これから対処をお考えの方は参考にご覧ください。
なぜストーカー被害が「証拠不十分」と言われてしまうのか
ストーカー対策：証拠不十分にならないために
ストーカー被害について警察や弁護士に相談しても、証拠不十分と見做され対処をしてくれない、ストーカーと認定されないといった相談を多くいただきます。明らかなストーカー行為が行われているにも関わらず、誰も助けてくれない状況となればとても辛い心境です。
警察や弁護士は「証拠の提出先」
現状、警察や弁護士はあくまで「集められた証拠をもとに法的対処を行う機関」です。証拠不十分の場合でも被害者のために証拠を取得してくれることはなく、また未だ起きていない犯罪に対処してくれる機関ではないのが実情です。
稀にドラマなどで、被害者のために警察や弁護士が張り込み等を行って証拠を取得していますが、ストーカーなどの条例違反では事件として認定されず、そのような対処をしてくれない場合が大半です。そのため、被害を証明するための証拠は最低限、ご自身で抑えておく必要があります。
犯罪が起きてしまった場合は110番が有効
警察の通報については証拠不十分の場合でも「今、暴力行為を受けた」「ストーカーが部屋に入っていた」など、起きてしまった実被害に関しての対処は可能です。これは何かが起こってしまった場合の対処であり、「何かが起こりそう」な場合には通報も意味を成しません。
しかし、過激化しやすいストーカー被害においては“何かあってから”では手遅れとなってしまうこともあります。そのような事件の通報に至ってしまう前に、事前にストーカー被害を証明して対処することが最善策です。
証拠を取るのが難しい手口が増加している
近年のストーカー被害はその手口が巧妙化しており、なかなか有効な証拠が取れないことがあります。単純なつきまといやゴミ漁り、頻繁な連絡などは過去の手口となり、現在は様々な機器やテクノロジーを用いて徐々に「バレない」方法が常套化している様子が見受けられます。
そのため、被害の内容によっては証拠の取得が難しいものとなっており、お一人だけで対処できないようなケースも存在します。例えば、以下のような事例では証拠不十分と見做されてしまうことがあります。
証拠不十分とみなされてしまう事例とは
客観的に被害が分かりにくい情報
第三者が一見してストーカー被害と分かりにくい内容だと、いくら証拠となる情報を提示しても証拠不十分とみなされてしまうことがあります。
代表的な例だと「SNS上でのなりすまし被害」がこれにあたります。
自分を騙って個人情報を暴露するアカウントに対しては、それを第三者が運営しているという証明がされにくく、結果的に法的な対処が望めない場合があります。
その他にも、職場内での立場を利用したストーカーや、全く知らない第三者からの見えないストーカー行為などがこれにあたります。どれも明確な証明がしづらい分、証拠不十分と認定されてしまうことが多く、問題となっています。
写真や映像での証拠が無い・または不鮮明な場合
現実に発生しているストーカー被害であれば、やはり映像や写真での証拠が最も効力の強いものとなります。具体的には、ストーカー犯がつきまといを行っている様子、器物破損や敷地に侵入している様子などがあれば、証拠不十分となることはないでしょう。
しかし写真や映像がはっきり認識できないものであったり、ストーカー犯が特定の個人とわからないようなものであれば、証拠として有用できない場合があります。どのような証拠が有効かについては、後述にて記述しております。
継続性が証明できない場合
上記のような証拠があったとしても、それが同一のストーカー犯による継続した犯行と認識できなければ、証拠不十分となりストーカー事例として対処できない場合があります。
もちろん迷惑行為や不法行為であれば一回の証拠で十分ですが、その行為自体をやめさせることができても、ストーカー自体を問題とすることができない場合があるためご注意ください。
具体的には、映像や写真、音声などの日付が記録されている証拠が複数あれば、証拠不十分にはならずに継続性がみとめられるようになります。
証拠不十分にならない有効なストーカー被害の証拠とは
●ストーカー被害が明確に分かる写真・映像・音声
前述の通り、写真や映像においても有効なものと証拠不十分に該当してしまうものがあります。せっかくリスクを冒して証拠を取得したにも関わらず、証拠にならないこともあるためご注意ください。
どのような写真や映像が証拠となるかは、下記のリンクにて詳細を説明しております。参考にご覧ください。
●ストーカー犯からの送付物・手紙など
怪文書や嫌がらせのビラ、手紙、勝手に送られてきた送付物なども、ストーカー被害の有効な証拠となります。指紋やDNAが採取できる可能性もあるため、封筒や切手なども合わせて保存しておくことが望ましいです。
また生物や汚物などに関しては警察への通報をしていただくか、写真で証拠として記録しておくと、証拠不十分とならずにすみます。保管や記録の際は、日時についてなどの情報も合わせてお控えくださ。
●着信履歴、LINE、DMのスクリーンショット
ストーカー犯からの頻繁な連絡やメッセージなどは、すべてスクリーンショット機能を用いて保存しておきましょう。後々に有効な証拠となることが期待できます。
LINEやSNSなどの場合は、相手のアカウントやID、プロフィール画面なども合わせてスクリーンショットで保存しておくと尚効果的です。
注意点としては日付が分かりにくかったり、スクリーンショットが不足していてやり取りの全貌が分からない場合などは証拠不十分となってしまう可能性もあります。最近はLINEなどのバックアップ機能もありますから、合わせて準備していただくとより良い証拠となります。
●ストーカー犯の身元についての情報
法的な訴求の際には、必ず相手の氏名（本名）、現住所などが必要となります。ストーカー犯がどこの誰か分からないといった場合でも他の状況証拠によっては問題ありませんが、加害者の身元情報を押さえておくことで証拠不十分とならずに済んだり、解決策の幅が広がります。
SNSやネット上でのストーカー被害の場合、こうした情報を入手することが難しい場合があります。その場合、事前に調査会社や興信所を利用することで、情報が判明することがあります。
●ストーカー犯との関係性を証明できるもの
ストーカー犯が元交際相手であったり会社の同僚などの身近な人間の場合は、その人物とご自身の関係性を証明できるものがあると有利になります。
元交際相手であれば、交際時のやり取りの履歴などが有効です。また、ストーカー化してしまった動機についても覚えていることがあれば、いつ頃に何があったか等をメモで記録しておくことも重要です。
SNSなどネット上でのストーカーの場合は、いつ頃知り合ったか、会ったことはあるかなど手がかりが必要となりますので、そのような情報も合わせて保存・記録をしておきましょう。
上記のような証拠が複数あれば更に効果的です
これまでご紹介した内容は、あくまでもストーカートラブルにおける証拠の一例です。
ストーカー被害といえど、相手の性質や手口などは全て異なっており、その犯行に合わせた証拠が必要となります。また、一つの証拠では不十分な場合でも、いくつかの情報を組み合わせることで効力を発揮する場合もあります。
どういった証拠がどのくらい必要かに関しては、目標としている対処法で決まります。弁護士を雇って民事で裁判を起こすのか、刑事事件として警察に提出するのか、本人と話し合い念書を書いてもらうのかなどご自身の気持ちやストーカーの手口によって最善な解決方法は異なります。そのため、トラブルの性質に合わせた証拠取得と訴求が大切となるのです。
ストーカー被害の対策において注意するべきこと
証拠不十分と言われても諦めないで対策を
ここまで証拠に関する情報をご紹介してきました。
しかし、どんなに万全を期して警察や弁護士に訴えても「証拠不十分」と見做されてしまうことはあります。ですが、警察や弁護士に被害を認めてもらい、法的対処をしたからといって、ストーカー被害が確実に収まるわけでは決してありません。それらはあくまでも、解決へ至る一つの手段でしかないのです。
よすが総合調査ではこれまで数多くのストーカー被害を解決してきました。その中で、裁判や事件化によって収まる被害もあれば、それだけではストーカー行為が止まないケースもあります。
そのため、根本的にストーカー被害がなくなるまで、粘り強く、出来うる対処を続けることが必要です。そのための専門家サポートもありますので、どんなことでもプロにご相談ください。
証拠の使い所を冷静に判断する
確たる証拠を手に入れたとしても、前述の通り警察や弁護士に訴求したところで効果がない場合もあります。そのため、ストーカー行為の性質や犯行の手口などを鑑み、最も加害者に対して効果的な対策を講じなければいけません。時には、ストーカー犯自体に証拠を突きつけて説得や交渉をする場合が望ましいケースもあります。
よすが総合調査では、専属の心理カウンセラーが加害者のタイプ毎に最も効果的な対処法をご提示いたします。それに合わせて、被害者の皆様のお気持ちを伺い、対処法を決定します。
間違っても、証拠を元にストーカー犯を脅したり、逆に金銭を搾取するような行為はお控えください。更なるトラブルの火種となってしまう場合がありますのでご注意ください。
決して一人だけで戦おうとしない
ストーカー被害は「周りに相談しにくい」ことを逆手にとった悪質な犯行です。しかし、一人だけで様々な証拠を取得したり対処を試みるには、非常に危険を伴います。心の健康面でも強いストレスを受けてしまうことから、それぞれの専門家へ依頼をすることをお勧めいたします。
また「何かあった場合」に備えて、ご家族や知人、友人に相談を行い、協力してもらえるような体制を整えておくことも重要です。決して一人だけで、無理をしないでください。
証拠不十分のストーカー被害は専門家にご相談を
ストーカーの証拠取得を専門家に依頼するメリットとは
ストーカー被害に特化した専門的な調査
よすが総合調査では、これまで様々なストーカー被害を解決してきたプロのアドバイザーと調査員が、被害の解決にあたります。専門的な尾行や張り込みを始め、潜入調査や聞き込み調査など様々な技術によって、ストーカー被害の証拠を取得することができます。
数々の情報から犯人の身元や住所を特定
現在受けているストーカー被害において、犯人が分からない場合でもご安心ください。
よすが総合調査では、様々な情報から身元特定を行う「照会調査」がご利用できます。これにより、加害者の氏名や住所などを特定し、訴求につなげることが可能です。
SNSやネット上でのストーカー被害に関しても、こうしたプロの調査で解決することができます。ご相談の際は、現在判明している情報をお持ちになってアドバイザーへご相談ください。
法廷でも使用できる安心の報告書
よすが総合調査では、様々なシーンで有効な証拠としてご利用いただけるよう、詳細な報告書として写真や映像のデータをお渡ししています。もちろん写真だけでなく、日時や場所、加害者の細かな動きなど、現場の調査員が見聞きしたことを詳細に文章で記載いたします。
ストーカー被害の証拠取得にかかる調査費用とは
※追加調査や人数によって料金が変動することがあります。
よすが総合調査では、専門のアドバイザーがストーカー被害の解決に向けて、最も効率的なプランをご提示しています。現在、未だ証拠不十分の場合でも、最短で解決できるようサポートいたします。
まとめ
「証拠不十分」でもストーカーに負けないために
今回は「証拠不十分」と見做されて対処されないストーカー被害に関して、証拠に関する情報をご紹介しました。
実際に被害を受けているにも関わらず誰も助けてくれない、といったお声は全国から多く寄せられています。ストーカーは、そうした被害者の弱みに漬け込んだ危険な犯罪であり、決して許されるものではありません。
またストーカーの特徴として、放置することで過激化したり、被害者の反応を見るためにヒートアップしてしまう傾向があります。そのような危険な状態となる前に、正しい対処を行なって被害を食い止める必要があります。
よすが総合調査では、このような被害者の方のお力となれるよう、経験豊富なアドバイザーや心理カウンセラーがご相談を受け付けています。はじめての方も安心して専門家へご相談ください。
証拠不十分の場合は ストーカー被害の無料相談窓口
よすが総合調査の無料相談窓口は、24時間・365日ご利用いただけます。
相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が、どなたでも全て無料でご利用いただけます。もちろん匿名でのご相談も可能で、秘密厳守をお約束しています。
これまで受けたストーカー被害の内容、相手の情報などを併せてご相談ください。
