近年「個人コンサルタント」と称して、企業ではなく一般の方をターゲットにした詐欺被害が増加しています。この詐欺の多くは、SNSやマッチングアプリ等を使って勧誘、またはコンタクトをとり、最終的に高額な代金を請求している被害が確認されています。
SNSが広く普及し、ネット上で個人の発信、オンライン上での繋がりが当たり前になりなっている現在、多くの方が詐欺被害の対象となっている状況です。あなたが今「個人コンサルタント」を名乗っている業者、アカウントとやり取りをしている、もしくは契約を考えている場合、相手が怪しい個人コンサルタントではないかをしっかりと確かめる必要があります。
当ページでは、個人コンサルタントが怪しいと思った方へ向けて、詐欺被害の事例と詐欺を見極めるポイントをご紹介しています。よすが総合調査は、信用調査の専門家として皆様の様々なトラブルを解決しておりますので、少しでもご不安な点があればすぐにご相談ください。
「個人コンサルタントが怪しい」詐欺被害に要注意を
近年増加する個人コンサルタントとは
コンサルタントは、ある分野においての過去の資料や経験に基づいたアドバイス、戦略を提案する職業を指します。コンサルト(consult)という単語には「助言を求める」という意味があり、本来コンサルタントは、製品や商材を売るのではなく、クライアントの求める結果に向かうようにサポートする職業です。
これまではコンサルティング会社などと契約するスタイルが定番でしたが、近年ではSNS等を用いて個人で独立しているコンサルタントと直接契約をする場合も少なくありません。
しかし、中には経歴や実績を詐称していたり、適切なコンサルティングを受けられない等の詐欺トラブルが急増しています。
個人コンサルタントの怪しい手口 – トラブル事例
若者をターゲットとした個人コンサルタント被害の事例
近年とくに増加しているトラブルとして、若者をターゲットとした詐欺被害が挙げられます。個人コンサルタント業者を騙ったアカウントがSNS上で、いとも簡単にお金を稼ぐことができるように見せ、それを信用してしまった若者が詐欺被害の対象になっているのです。
金銭的に余裕がなく、将来に対して悲観的になってしまっている10代〜20代の若者がこのような詐欺に引っかかってしまうことが多く、「少ない労働時間で大きな収入を得ることができる」「ビジネス上の人脈を広げることができる」「SNSのフォロワーを増やして発信力を持つことでインフルエンサーになれる」などといった甘い宣伝文句で、若者を勧誘します。
しかしこれらの実態は、勧誘した若者に多額のコンサルティング料を払わせたり、高額の情報商材を購入させる、といった詐欺の手口である場合があります。もし多額の費用を払ってしまったとしても、基本的にクライアントの求めていたような成果を得ることはできません。
また、被害者は一度支払ってしまった多額の費用を回収するために、コンサルタント業者に被害者の知人を紹介することで紹介料をもらう、という「マルチ商法」に繋がってしまうケースも多数見受けられます。
中高年をターゲットとした個人コンサルタント被害の事例
中高年が個人コンサルタントの詐欺被害にあう事例も報告されています。特に「FX」「仮想通貨」「投資」「起業」などに関係したコンサルティングである事例が多く、また若い世代の個人コンサルティングの被害額と比べて、より高額な被害額を支払わされているケースが多数存在します。
よくある事例としては、有料のメルマガの登録やセミナーを入口とし、怪しい個人コンサルタントと契約を行ってしまい、最終的にはその個人コンサルタントの言いなりとなって資産を奪われてしまう被害が見受けられます。
しかし、個人コンサルタントからは「投資では損が出ることもある」「いうことを聞かないと更に失敗する」などと言いくるめられ、被害者が詐欺被害に遭っていること自体に気づいていない事例も見受けられます。
また、中高年をターゲットとした個人コンサルタントの被害では、マッチングアプリが活用された事例も存在します。マッチングアプリで知り合った相手とメッセージのやり取りを続けていくにつれて段々と警戒心が薄れていき、怪しい個人コンサルタントと契約を行ってしまう、といった事例です。
女性をターゲットとした個人コンサルタント被害の事例
2021年に実施したZ世代の将来に関する意識調査では「将来なりたい職業」の1位は「インフルエンサー(21.1%)」という結果になりました（memedays調べ）。SNSと密接な関わりを持っている若い世代にとって、今「インフルエンサー」は、最も注目を集めている職業です。
そうしたインフルエンサーに憧れる若年層の女性をターゲットとして、「コンサルティングを受けることですぐに有名になることができる」「インフルエンサーとして企業から提供を受けることで、大儲けできる」と持ちかけて、高額なコンサル契約を求める個人コンサルタントの手口も見受けられます。
また女性をターゲットにした詐欺には、Z世代だけでなく主婦を狙った詐欺も少なくありません。「簡単でたくさん稼げる副業」のような誘い文句で人を集め、個人コンサルタントと怪しい契約をさせられる事例も散見されます。
実際に個人コンサルタントの言う通りのビジネスを行っても儲からず、蓋を開けてみると「知人を紹介して紹介料を受け取る」ネズミ講やマルチ商法であった事例も多く存在します。
「個人コンサルタントを信用できるか」不安な場合は
昨今スマートフォンの普及に伴い、顔の見えない相手とやり取りすることが普通となりました。それを逆手に取り、怪しい個人コンサルタントはSNSやオンラインサロン、マッチングアプリなど様々な場所でターゲットを探しています。
また、個人コンサルタントを騙った詐欺は様々な商材で見受けられるため、スマートフォンを使う現代の多くの人が被害者になりうる可能性があります。詐欺の被害を受けないためにも、甘い誘い文句の勧誘には、しっかり疑いの目を向けるようにしましょう。
「個人コンサルタントが怪しい」騙されないための確認事項
実は「コンサルタント」という職業には、必須の資格はありません。医師や弁護士と違い、資格を持っていなくても「コンサルタント」として働くことができるのです。そのため現在契約をしている、または契約を考えている個人コンサルタントが「本物のノウハウを持っているか」を見極める必要があります。
しかし、一般の方が詐欺師を一見して見抜くことは極めて難しく、特に「個人コンサルタントが怪しい」と思った時にはすでに被害に遭った後である場合も少なくありません。そのため、以下では個人コンサルタントについて確認する必要がある事項をまとめています。
① 個人コンサルタントの経歴を確認
現在、あなたが契約している、もしくは契約を考えている個人コンサルタントに対して、怪しさや不信感を感じた場合は、まずコンサルタントの経歴を調査することをお勧めしています。
過去に調査によって、コンサルタントからご依頼者様に伝えられていた経歴と実際の経歴が大きく異なっていたり、実際より明らかに誇大に伝えていたことが判明した事例もあります。
また経歴を詐称していたことだけでなく、過去に犯罪歴や行政処分を受けていた場合も、調査によって突き止めることが可能です。
よすが総合調査では、これまで多くの身辺調査や情報照会調査を実施してきた経験を活かし、ご相談内容に合わせた調査と、問題に対する適切な対応を取ることができます。詳しくは無料相談窓口までお問い合わせください。
② 提示されたコンサル内容の確認
個人コンサルタントに提示された内容や商材、ビジネスモデルについて、第三者が確認を行うことも有効です。
個人コンサルタントを騙った悪質な業者が提示するコンサルティングには、明確な成果が明記されていない場合があります。提案されたビジネスモデルをしっかり見極めることで、騙されてしまう前に対処することができます。
問題のあるビジネスモデルを見極めるポイントの一例を挙げると、
・明確な成果が明記されているか
・継続的な成果を得続けることができるのか
・特定商取引に関する法律に抵触していないか
などの様々な観点から確かめることができます。
上記以外にも問題のあるビジネスモデルを見極めるポイントは存在し、コンサルティングを受ける分野によってもそれらの基準は変化します。
ご自身で判断するのが難しい場合には、専門家や第三者機関を使うことで、個人コンサルタントに提案されたビジネスモデルに問題ないか正確に確かめることができます。
③ 契約書類や広告に違反がないか確認
個人コンサルタントと契約をする際は、必ず契約書類等を確認しましょう。中には契約書の内容を確認せず、簡単に目を通しただけで契約してしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし後々不当な契約内容と判明しても、契約書にサインをしていたことで、悪徳業者へ法的対応を取る際に被害者側が不利な状況に陥ってしまう可能性があります。
例を挙げると、契約の内容に不備が見つかり解約を申し出るも解約ができず、代金を払い続けなければいけない、もしくは多額の違約金を請求されるケースが存在します。契約書にサインをする際は、必ず隅々まで確認しましょう。
■POINT「クーリング・オフ制度」
一般消費者が対象の制度です。契約してから一定期間内であれば、無条件で解約を行うことができます。契約書にクーリング・オフの記載がなかったり、クーリング・オフの説明がなかった場合、期間を過ぎていてもクーリング・オフは可能ですが、家族など第三者からの申請ができない等の様々な制約もあります。
④ 法人や会社に関する確認
個人コンサルタントが独立・起業して法人を持っている場合や、業者として経営を行っている場合は、その個人コンサルタントの会社に対しての調査を行うことで安全性を確かめることができます。
法人や所有する会社への調査は、会社が過去に執行された行政処分や違反歴を明らかにすることができます。コンサルタントに怪しいと感じたら、コンサルタント業者の会社の調査をしましょう。
⑤ 個人コンサルタントの身辺情報の確認
契約している、もしくは契約を考えている個人コンサルタントについて、相手の個人情報を把握していない状況はあまり好ましくありません。
実際に対面で会わなくてもオンライン上で契約作業を完結することは可能です。一見スピーディに物事が進み、便利な手段のように感じますが、顔も知らない相手とビジネスを行うのは非常に危険です。
過去には、住所や屋号はおろか、相手の名前さえ偽証だったケースも存在します。契約書を交わしていても相手の情報が虚偽であっては、逃げられてしまう可能性も十分にあるため、個人コンサルタントと契約する際は、反社チェックなども兼ねて、相手の身辺情報の確認をしておくことも詐欺被害に遭わないための有効手段です。
まとめ
怪しい個人コンサルタントに騙されないために事前の確認を
今回は「個人コンサルタントが怪しい」場合のトラブルや対処法についてご紹介いたしました。個人コンサルタントを騙った悪徳業者は、有名になれる、簡単に儲かるといった甘い言葉で巧みに誘い、お金を騙してることが確認されています。
また現状の生活や仕事に抱える不満などにつけ込まれ、気付かないうちに多額の契約を結ばされるなどの詐欺被害に遭っている場合もあります。もしそういった儲け話などを持ちかけられた際は、一度冷静になって、周囲の人に相談をしてから考えるようにすることをお勧めします。
もし家族が怪しい個人コンサルタントと契約していたら？
ご家族や近しい人が個人コンサルタントと契約している場合、すぐに専門家等にご相談ください。
契約してから時間が経過すればするほど、被害総額が増えてしまう可能性があります。また個人コンサルタントを騙る詐欺は、最終的にマルチ商法やネズミ講などの危険なビジネスと関係しているケースも多数見受けられます。
また個人コンサルタントに対して心酔してしまうことで、洗脳やマインドコントロールのような被害に発展するリスクも考えられます。
相手のコンサルタントだけでなく、被害者自身にも怪しい素振りや変化が見受けられたら、お早めに専門家等へご相談ください。
個人コンサルタントの信用調査に関する無料相談窓口
よすが総合調査では、個人コンサルタントだけでなく法人やビジネス自体に関する信用調査・ファクトチェックのご依頼を受け付けております。
相談窓口はどなたでもご利用可能で、24時間・365日ご相談が可能です。
相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が全て無料でご利用いただけます。
相談は全国どこからでも、匿名でも可能です。
秘密厳守をお約束しておりますので、はじめての方でも安心してご利用ください。
