交際相手が危険な情報商材やネットワークビジネスに傾倒してしまった際は、周囲の方がしっかりと知識を得て対処しなければ危険です。
重大なトラブルに発展する可能性があるため、必ず一刻も早い対処をご検討ください。
悪質マルチビジネスの手口と実態
繰り返される勧誘で『洗脳』の可能性
よすが総合調査では、こうした悪徳ビジネスの被害者救済のため、多くの調査やご相談を承ってきました。
そこで、私たちの専門カウンセラーに寄せられるご相談を分析した結果、悪質なマルチビジネスに加担してしまう方の2つの特徴をご紹介します。
1. 「絶対に自分は騙されない」と思い込んでいる
こうした考えを強く持っている方は、逆に騙されやすい傾向にあります。
これは、心理学で言う「フット・イン・ザ・ドア」という現象に陥りやすい為です。
「フット・イン・ザ・ドア」とは、初めに小さい要求（少し話を聞いてもらえますか？等）を受け入れさせて、次第に大きい要求へつなげる方法です。
比較的簡単な要求を1つないし複数承諾してもらい、話の流れをつくることで、相手の警戒心を解いていく。すると、ある程度大きな要求でも承諾してしまう勢いを相手の側に生み出すことができる。
コトバンク – フット・イン・ザ・ドア・テクニック
こうした手法により騙されている自覚が無く、相手の要求を「自分が選択したことだから」と思い込まされている状況が作り上げられます。
「自分は決して騙されない人だから、今騙されている訳がない」＝「今の自分の選択は正しい」という解釈がなされてしまうためです。
2. 仕事の環境や人間関係に不満を抱えている
悪質な勧誘は、人の「現状を変えたい」という欲求に漬け込みます。
誰にでも、環境に対して多少の不満はありますが、危険な勧誘を行う人物は、他人の欲求を見抜くのが上手です。
例えば、「仕事の待遇が良くない」人に対して「もっと楽して稼げる方法があるのに！」と提案したり、「頑張っても痩せない」人に対し「簡単に痩せられる方法がある」と、甘い言葉で誘導します。
こうした勧誘は当たり前ですが、現状に満足していない、不満の多い人にこそ効果的に作用してしまいます。
危険な「切り離し」とは
交際相手がこうした洗脳を施されてしまった際に、一番注意しなければいけないのが「切り離し」です。
これは、騙す側にとって一番リスクとなる、彼氏や家族、友人などの信頼できる人々を排除する方法です。
人を騙す時は、まず誰よりも信用される事が大切です。
そのため、自分より信頼されている人物に対して、先んじてネガティヴな印象を与えて信頼関係を切り離します。
具体的には「彼氏がビジネスを絶対に反対するけど、その障害を乗り越えないと成長しないよ」であったり、「親や周りの人は理解出来ないから、意見を聞いたら幸せになれないよ」といった内容です。
静観するのは危険です
前述の通り、こうした悪質な勧誘は、いわば「洗脳」です。
洗脳状態の人間は、よっぽどの被害に遭わなければ、目が覚めることはありません。
そのため「いずれ飽きるだろう」「少し痛い目を見れば気付くだろう」と静観しても、事態が好転することは絶対にありません。
もし自ずと現状に気付いたとしても、それはもう手遅れになってしまった時です。
どうすれば止めさせる事ができるか
「逆洗脳」の必要性
洗脳され「今の自分が正しい」と思い込まされている人は、それが正常な状態になってしまっています。
つまり、当人から見た世界は、止めさせようとする周りの人や助け出そうとしてくれる人が異常だと思い込んでいます。
そのため、正攻法で説得をしたり、感情論で訴えても効果はありません。
逆に、加害者が行ったように、彼女の気持ちを取り戻すための「逆洗脳」が必要なのです。
必ず周囲の方の協力を得ましょう
救い出す為には、相手と逆の事を行う必要があります。
つまり、新しく構築された危険な人間関係への信頼を失わせ、「騙されている」という自覚を持たせる必要があります。
そのため、周囲の複数の方の協力が不可欠です。
彼氏であるあなたはもちろん、彼女のご家族や友人などが協力する事で、そうした環境を作り出す事ができます。
情報を把握しましょう
相手をよく知らなければ、対処法は見出せません。
加担している団体名や会社名はもちろんのこと、例えば、彼女を勧誘した人物（専門用語で“アップ”）の名前や職業、逆に彼女が勧誘している人物（“ダウン”）についても把握しましょう。
また、可能であれば、法的な観点からアプローチを行うため、契約書類や売上金なども記録できると、証拠となることがあります。
対処の最後に絶対必要なこと
本人の意思を尊重する
例として「逆洗脳」と紹介しましたが、無理やり人の意思を誘導するのは好ましくありません。
もちろん、すぐにでも危険なビジネスから手を引いて欲しい気持ちはありますが、強引な方法ではまたすぐ心が戻ってしまうことがあります。
そこで絶対に必要なのが「これでも、まだ続けるの？」という選択肢を投げかけることです。
前述の通り、自分で辞めたという認識が本人のなかで生まれなければ、また同じ過ちを繰り返してしまいます。
そのため、私たちのようなプロが、「本人がこのビジネスを辞めたくなるような証拠」を収集するのです。
実際に相談をするには
よすが総合調査では、こうした悪質ビジネスに対して専門のカウンセラーが対応しています。
現在判明している情報を併せて、メールかお電話でご相談下さい。
相談は全て無料で、匿名での相談も受け付けております。
