【結論】
交際相手がマルチビジネスや情報商材に強く傾倒している場合、感情的に止めようとするほど関係は悪化しやすく、問題が深刻化することがあります。
現行法制上、すべてのネットワークビジネスが違法とは限らず、「違法性の有無」「心理的拘束の度合い」「金銭・契約の実態」を冷静に整理したうえで、今すぐ相談すべき段階か、記録に徹する段階かを判断することが重要です。
悪質マルチビジネスの手口と現在の実態
現在の制度では、いわゆるマルチビジネス（MLM）は特定商取引法により規制されています。
合法な形態も存在しますが、実務上の相談では違法・脱法的運用や心理的拘束を伴う勧誘が問題となるケースが少なくありません。
繰り返される勧誘と心理的固定化
多くのケースで見られるのは、短期間に繰り返される勧誘・成功体験の刷り込み・否定意見の排除です。
本人は「自分で選んだ」「成長のため」と認識しており、外部からの忠告を攻撃と受け取る状態に陥ります。
1. 「自分は騙されない」という自己評価
「自分は情報弱者ではない」という意識が強い人ほど、段階的な要求の積み重ねに気づきにくくなります。
これは心理学で知られるフット・イン・ザ・ドアと呼ばれる現象で、現在の実務相談でも頻出します。
比較的簡単な要求を1つないし複数承諾してもらい、話の流れをつくることで、相手の警戒心を解いていく。すると、ある程度大きな要求でも承諾してしまう勢いを相手の側に生み出すことができる。
コトバンク – フット・イン・ザ・ドア・テクニック
この段階では、本人に被害意識がほぼ存在しないことが多く、第三者が強く否定すると関係断絶に進みやすい点が注意点です。
2. 現状不満を起点とした依存
職場環境、人間関係、将来不安などの現状不満は、勧誘の主要な入口になります。
「今の環境から抜け出せる」「理解してくれる仲間がいる」というメッセージは、心理的な居場所を形成します。
注意すべき「切り離し」行動
実務上、最も危険なのは家族・恋人・友人との分断が始まる段階です。
これは勧誘側が意図的に行う場合もあり、本人が無自覚なまま相談先を失う状態になります。
「反対する人は成長を妨げる存在」「理解できない人の話を聞く必要はない」といった言動が増えた場合、問題は進行段階に入っていると考えられます。
静観が有効になるケースは限られます
「そのうち気づくだろう」と様子を見る判断が有効なのは、金銭的・契約的な負担が軽微で、人間関係の分断が起きていない場合に限られます。
すでに借入、名義貸し、執拗な勧誘行為が始まっている場合、自然解消は期待しにくいのが実情です。
どう判断し、どう動くべきか
正しい初動対応チェックリスト
- 契約書・購入履歴・送金記録が存在するか
- 勧誘元（アップライン）の実在性・肩書きが不明確でないか
- 家族や恋人への連絡制限が始まっていないか
- 借金・立替・名義使用が発生していないか
これらが複数該当する場合、感情論ではなく事実整理を優先する段階です。
探偵が実際に行う調査工程
現行法制上、探偵は以下のような合法的な調査・整理を行います。
- 関係人物・団体の実態調査（公開情報・行動確認）
- 勧誘活動の実態把握（接触頻度・行動変化）
- 契約・金銭の流れに関する事実整理
- 家族・関係者との連携支援
違法な盗聴・なりすまし・強制的な拘束は一切行えません。
刑事責任が疑われる場合は、弁護士・警察との連携領域となります。
解決が難しいケース
以下の条件が重なる場合、短期間での解消は困難です。
- 本人が収入源として完全依存している
- 周囲との関係がほぼ断絶している
- 違法性が立証できない範囲で活動している
この場合でも、事実記録を積み上げること自体が将来の選択肢を残す行動になります。
対処の最終段階で重要な視点
本人の意思を奪わない
強制的に引き離す行為は、再度同様の問題に巻き込まれるリスクを高めます。
重要なのは、本人が事実を理解し、選択したと認識できる状態を作ることです。
実際に相談するタイミング
よすが総合調査では、悪質ビジネス問題について初期判断・情報整理段階からの相談を受け付けています。
現時点で確証がなくても、相談自体が記録となり、誤った行動を避ける材料になります。
よくある質問
Q. すべてのマルチビジネスは違法ですか？
A. 現行法制上、すべてが違法ではありません。問題は運用実態と勧誘方法です。
Q. 本人の同意があれば放置しても問題ありませんか？
A. 金銭的・契約的リスクがある場合、将来トラブルに発展する可能性があります。
Q. 探偵に相談すると強制的にやめさせられますか？
A. 強制は行いません。事実整理と判断材料の提供が主な役割です。
Q. 警察に相談すべき段階は？
A. 詐欺・脅迫・名義悪用など刑事責任が疑われる場合です。