よすが総合調査では、様々な危険ビジネスに対する調査や証拠取得を行なっています。今回は、会社内や社員間で悪質なネットビジネス、マルチ商法(MLM)、ネズミ講、セミナー商法などが流行してしまった際の対処法をご紹介しています。

法人様から多く寄せられるご相談として「社内で怪しいビジネスが流行している」「社員間でネズミ講のような勧誘をしあっている」などがあります。全国的にサラリーマンの副業が認められ始めた昨今、「楽して稼げる」という謳い文句に飛びついてしまった人が、危険な勧誘ビジネスを社内で行なってしまうトラブルが増加している様子が見て取れます。

現在、同様のトラブルでお悩みの経営者様や法人様は、必ず解決実績のある専門家へご相談ください。よすが総合調査では無料の相談窓口を設けております。

社員の間で広がる怪しいビジネスにご注意ください

会社内で怪しいネットビジネスが蔓延する被害が急増中

悪質なネットビジネス、マルチ商法(MLM)、ネズミ講などの被害は、多くの場合「副業」として始められます。つまり本業はサラリーマンなどを続ける傍、勧誘を行なってゆく必要があるため、会社の人脈など身近なところから手をつけざるを得ない状況が見受けられます。

また、ほとんどのネットビジネスが、それぞれに明確なターゲットが定められていることも、同じ会社内で蔓延してしまう要因の一つです。おり、それぞれの特色を持っています。その商材がターゲットとする人物像(年齢、収入、住環境、会社への不満など)を一度に集めることができるので成約率が上がります。

そうした理由から、真っ先に同じ会社の同僚や上司・部下を勧誘することを勧める商法も多くあります。もちろん、こうした商法全てが悪質なものとは限りませんが、社内で蔓延してしまうことにより様々な弊害が生まれてしまうことも事実です。

ポイント:悪質ビジネスのターゲット事例
例1…男性、年収400万円前後、都内在住、30代前半、独身→YoutubeやSNSなどの媒体を利用した情報商材、株やFXなど
例2…女性、パート・アルバイト、郊外在住、50代、既婚→ヒーリングや占いなどのセミナー商法、メールマガジンなどの媒体を利用

社内で怪しいビジネスが流行すると起きるトラブルとは?

■副業が本業化してしまう…退職や人材の流出

社員間で危険なネットビジネスが流行している場合は、人材が奪われてしまう危険性が第一に指摘されます。実際の事例では「頑張った分だけ稼げる、今の仕事よりも絶対やりがいがある」という勧誘で、大手企業の中に流行してしまったネットビジネスが存在しました。このネットビジネスは、ターゲットに一通り勧誘をさせると、最終的に独立・起業を勧めてコンサル料として数百万を請求する手口を使っており、「高額な借金も通りやすい大手企業の正社員」が狙われる結果となりました。実際に勧誘を受けた社員数名はこの会社を退職しています。

また「儲かっているから会社を辞める」という前例が生まれてしまうと、他の勧誘を受けた社員も連鎖的に退職をしてしまい、結果的に多大な人材流出につながるケースもありました。特に、会社での働き方や待遇に関する不満を引き出して、それを利用し勧誘を行う危険なビジネスなどにこうした特徴が見受けられます。

■上下関係や取引先など…立場を利用した勧誘

私たちが個人様からいただくご相談の中では「会社の上司にマルチビジネスの勧誘を受けて困っている」なども多く寄せられています。自身の利益のために立場を利用したり、断られた腹いせに不利な条件を突きつけるような場合は、法的責任に問われる可能性も大いに見受けられます。

社員間での訴訟沙汰や、会社での立場を悪用した事実が確認されれば、会社側の責任が問われてしまうことも少なくありません。必ず社員間での勧誘ビジネスが確認された際には、一刻も早い対処を始める必要があります。

■私的に情報を流用…個人情報流出、守秘義務違反

また特定の業種では、会社で知り得た情報を使って悪質なビジネスへの勧誘行為などがされていた事例も見受けられます。とある法人では、営業を行う男性が取引先の社員に対して、個人で行なっている情報商材の勧誘を行い、不当に利益を得ていた問題がありました。

また、接客を行う業種では、お客様と接している間に親しくなり、怪しいセミナー商法の勧誘を行なっていたというケースも確認されました。このように、本業で知り得た個人情報などを勝手に流用し、自身の勧誘ビジネスへ悪用されてしまう場合があります。もちろん、トラブルとなれば企業に多大なるダメージが及ぶ可能性があり、注意が必要です。

■知らなかったでは済まされない…反社会勢力等との繋がり

悪質なマルチビジネスやネズミ講などは、反社会勢力との繋がりがある場合も多く、些細なネットビジネスに関しても注意が必要です。こうした問題を放置することで、社会的信用を損失したり、逆にその事実を悪用されて強請りや脅迫へと発展してしまう可能性もあります。

特にコンプライアンスが重視される世間の風潮がある今、間接的に危険な団体の資金源となっていないか確認をして、別のトラブルへ発展する前に但し対処を講じることが大切です。

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会社内で流行している怪しいネットビジネスの調査は – 専門の興信所で信用・身元調査を

社内で広がる悪質なネットビジネス・マルチ商法に対処するために

○まずは解決実績のある専門家にご相談を

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副業を認めている会社であれば、ネットビジネスやマルチ商法といえど即座に辞めさせることは難しいですし、まだトラブルが発生していない段階から指導や警告を行うのは説得力に欠けます。そのため、よすが総合調査では、以下のような情報を事前に収集いただくことで、専門家が危険度チェックを行い、直ちに対処が必要な場合はそのまま調査等を実施できる体制を取っております。

ご相談段階での危険度チェックは無料となっていますので、どなたでもご利用ください。

専門家が行う危険度チェックに必要な情報
・扱われている商材、団体名など
・勧誘の方法、宣伝文句など
・現在どのくらいの規模まで広がっているか
・勧誘を行なっている人物(社員)について……etc

○専門的な信用調査・行動調査の実施

このような怪しいネットビジネス・マルチ商法トラブルの解決には「違法性の証拠」と「実態の究明」が必要となります。そのため、すでに情報が取り揃っている場合でも、それが現在行われている様子を確たる証拠として、写真や映像で記録する必要があります。

そのため、よすが総合調査では熟練の調査能力を生かし、企業信用調査や行動調査などを行なっています。特に団体や企業を対象とした潜入調査は、多くの法人様・弁護士事務所様からご依頼の実績があるため、同様のトラブル解決を目的として幅広くご利用いただけます。

ポイント:法的対処に必要となる証拠類とは

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よすが総合調査の調査結果報告書は、社員の説得の場だけでなく、法的な訴求へと発展した場合でもご利用いただけます。言い逃れができないよう、高精細な映像で記録を行い、写真や文章で書面にまとめています。特に怪しいネットビジネスやマルチ商法の勧誘が行われている証拠、相手の団体や商法の問題点など、必要な情報をご要望に合わせて取得することができます。

○考えられる問題点に「先回りした対策」

前述のような、守秘義務違反や反社会勢力との関係など、起きている現状から起こりうるリスクを算出し、それをもとに先手を打つ対策を講じなければいけません。具体的な対応策については、依頼元の会社の業態や、行われている怪しいビジネスの種類に応じて求められる対応も変化します。

よすが総合調査では、危ないビジネスを辞めさせるための説得・カウンセリングだけでなく、コンプライアンスに関するセミナーの実施や、社内での啓蒙活動のお手伝いも行なっています。どういった対処が最適かは、私たちの専門家までご相談ください。

○悪質なネットビジネス・マルチ商法被害の調査料金に関して

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よすが総合調査では、わかりやすい納得のプランで、高品質な調査をご提供しています。上記のような料金例の他、お決まりのご予算内で最適な調査を行うプランや、成功報酬制度もご利用いただけるため、お困りのトラブルに合わせた最適な調査を実施することができます。

まとめ

重大な問題となる前に、目を背けずに正しい対処を

今回は、企業様や法人様向けに、社内で悪質なネットビジネス・マルチ商法などが蔓延してしまった際のリスクや対処法をご紹介しました。このようなトラブルは多くの場合、見て見ぬふりをしてしまうと水面下でどんどん広がってしまう傾向にあるため、気づいた時点からすぐに前向きな対処を行う必要があります。

既に多くの社員が同じネットビジネスやマルチ商法を行なっている場合は、早急に対応を開始する必要があるため、以下の相談窓口よりお問い合わせください。

社内でネットビジネス・マルチ商法が行われている 無料相談窓口

よすが総合調査では、全国よりご相談を受け付けています。
相談は24時間・365日・フリーダイヤル、メール、ご面談(完全予約制・全国対応)がすべて無料でご利用いただけます。

もちろん匿名でのご相談も可能で、秘密厳守をお約束しています。ご相談がはじめての方でも、専門の心理カウンセラーやアドバイザーが親切丁寧にサポートいたしますので、どなたでも安心してご利用ください。

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    ■対処法
    ①相談窓口よりフリーダイヤルからご相談ください
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