一概にビジネスパートナーと言っても様々な関係性がありますが、ビジネスにおいて協力関係にある人物や企業、取引先などがそれに当たります。

ビジネスパートナーとの出会いは、かつては紹介が主でしたが、現代では紹介サービスやSNSなどでダイレクトに知り合うことが増えています。

経営においても取引においてもビジネスパートナーの信用性は重要です。

このページではスタートアップや新規に取引を決める際に、ビジネスパートナーになる人物や企業の信用性を確認しないことによって起こりうるリスクと、それらを回避するためのよすが総合調査が提供する調査内容について紹介しています。

起業におけるビジネスパートナー

起業において、共に起業を行う共同創業者・共同経営者の選定を誤ることは致命傷に直結します。

夢を実現するために駆け足になってしまうことそれ自体が悪いわけではないですが、確認を怠ると足元をすくわれる原因になります。

今一度冷静な確認から判断しましょう。

自身で起業を行う場合

経験者や自分にないスキルを持っている人間をビジネスパートナーにすることが多いかと思います。

共同創業者・共同経営者において、能力面も大事ですが特に重要となるのは人格や素行なのです。

長い付き合いの延長線からビジネスパートナーとなった場合、ある程度の経歴や人格は把握しているかと思います。

ただ、そういった慢心から足元をすくわれてしまったという方からの相談も多く寄せられているため、注意が必要です。

事前に申告しているのであればまだいいですが、借金などの存在や、あまりガラのよろしくない人物との付き合いがある場合など、会社の運営にあたってリスクとなる場合があります。

お金周りのルール設定やチェック機構などで回避できる場面が多々ありますが、それだけでは不十分です。

会社の資金を借金の返済のために着服してしまったり、取ってきた案件が反社会的勢力からのもので、なし崩し的にフロント企業化させられてしまったケースなども存在します。

また、異業種交流会などで意気投合した人物と起業をする場合、スキルや経験を重視する場合は今までの実績や周囲からの評価などを確認する必要があります。

実は口だけの人で、起業をしてからそれが露呈し、会社の運営が行き詰まってしまった例も確認されています。

起業に誘われた場合

起業に誘われる時、確認するべき事項は非常に多くあります。

事例だけ紹介するならば、会社運営の資金の担保やリスク回避のための財布に使われてしまったケースや、スキルを求められたとしても外注するお金を節約するために形ばかりの役員にされてしまったというケースもあります。

その人物が過去に起業を行っていてそれに失敗をしているのであれば、失敗の理由を確認し、その部分の改善が見られないのであれば避けたほうが良いでしょう。

取引におけるビジネスパートナー

依頼される側でもする側でも、取引先であるビジネスパートナーの信用性の確認が必要な場面は多々あります。

発注元の信用性

独立開業や今まで個人事業主として行っていたものを企業化する際など、既存の客をそのまま引き継ぐことがあるかと思います。

その収益を見込んで起業される方もいるでしょう。

その際にきちんとした取り決めや下調べを怠ったことで、当てにしていた収益が見込めなくなってしまうことがあります。

相手がお世辞で取引の依頼に関して軽口を叩き、それを真に受けて起業した結果、トラブルに発展してしまったというケースや、実際に依頼があったとしても、相手方の経営状態の悪化や事業見直しによってそれが頓挫し、訴訟沙汰になるケースも少なくありません。

発注先の信用性

サービスや物品を外注する際も注意が必要です。

起業時は資金的にも時間的にも余裕がなく、スキルや内容、金額などを重視するあまりに信用性が二の次になりがちです。

相手の情報をきちんと確認しないことによって、自身のニーズに不十分な結果になるならまだしも、倒産間近の会社から踏み倒し前提でお金を持ち逃げされたり、単純に詐欺にあってしまうというリスクがついて回ります。

大企業が提供するサービスはともかく、必要なスキルの専門性が高かったりニッチであったりすると、なかなか実績などが見えにくく、信用性の担保が難しい発注先というものが出てくることがあります。

その際にどうリスクヘッジを行うかが重要なのです。

よすが総合調査が提供できる調査内容

よすが総合調査ではビジネスにおいて必要とされる様々な情報を調査可能です。

ビジネスにおけるリスクヘッジの重要性は年々増加しています。

チェックする項目も多種多様なため、自身では見落としてしまうことが多々あるかと思います。

よすが総合調査では個人の身元や素行に関して調査や、企業に関しても経営状況や実績、経営実態を確認することでの信用性の確認を行うことが可能です。

調査の必要性を感じている方は、よすが総合調査にご相談ください。

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