ストーカーの対処・解決の方法

ストーカー規制法では

  • つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
  • 監視していると告げる行為
  • 面会や交際の要求
  • 乱暴な言動
  • 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
  • 汚物等の送付
  • 名誉を傷つける
  • 性的しゅう恥心の侵害

がストーカー行為として規制されています。
この記事ではその中で

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等

の被害に遭った場合の対処・解決の方法を紹介しています。

ストーカーを解決するまでの基本的なプロセス

どのようなストーカー被害であっても、基本的な解決のプロセスは同一です。

  1. 身の安全の確保
  2. 犯人の特定
  3. 証拠集め
  4. 法的な対処・説得

犯人の特定証拠集めは同時並行で行われる場合もあります。まずは身の安全の確保を最優先しましょう。

身の安全の確保

まずは一人にならないこと

家族や恋人、友人など信頼できる人間と可能な限り行動を共にしましょう。
頼れる人物は多ければ多いほどいいですが、その際、事情をきちんと説明しましょう。
良かれと思ってやったことがストーカーを刺激する結果になってしまうことがあるため、この記事に記載されている内容は共有するようにしてください。

家族以外の男性を頼る場合の注意点

その男性が仮に恋愛関係になかったとしても、犯人がその姿を見て逆上することがあります。
その男性が別途に攻撃を受けてしまう可能性があるため、慎重に検討しましょう。

一人の場合の対処法

いくら気を使っていても、どうしても一人になってしまう瞬間はあるかと思います。
その場合は下記の事項を遵守してください。

人通りの少ない場所に行かない

つきまとい行為を受けている時に人通りの少ない場所に行くのは大変危険です。
直接的な被害に遭ってしまった場合に助けが見込めないのはもちろん、犯人側からしてもチャンスと判断してしまうため、被害を誘発してしまうことになります。
ただ、生活の動線としてどうしてもそのような場所を通らないといけない場合にはタクシーを利用したり、複数の第三者が通るのを待ちましょう。

自転車での移動は検討が必要

自転車は確かに移動速度は速いですが、外部からの攻撃に弱く、転倒の際のダメージも大きいため、その後の対処に支障が出ます。
また、加速が人よりも遅いため、咄嗟に逃げるのにも向いていません。
そのため、自転車の利用は慎重に検討しましょう

通勤・通学のルートや時間を固定しない

決まった時間に同じ場所を通ることは、犯人側の視点だとチェックポイントとなり、犯行の起点となってしまいます・
時間やルートはパターン化せず、なるべくランダムに使い分けるように意識しましょう。

防犯グッズ・護身術などの有効性

スタンガンや防犯スプレーなどの攻撃的なものはいざというときに正しく使えない場合も多く、お勧めしません。
また、犯人を余計に刺激してしまう可能性もあります。
防犯ブザーや、市販の通報装置などが有効です。
護身術もよほど訓練を行っている場合を除き、役に立つ場面は少ないように思います。
ただ、護身術を習っていることによる心の余裕や、知識が役に立つ部分もあるので必ずしも無駄というわけではありません。
あくまで無駄ではないというレベルですので、当てにするのは避けたほうがいいでしょう。

自宅に入る際の注意点

家に入る瞬間が最も被害に遭う危険度が高く、自宅内にまで侵入されてしまうと犯行が周囲に発覚しづらくなるため、非常に危険です。
そのため、常に危険性を意識した行動が重要になります。

家族がいる場合

必ず出迎えてもらいましょう。家族が在宅でない場合は帰宅まで待つか、下記の「一人暮らしの場合」に準拠します。
家族はすぐに通報できる準備をしましょう。また、あらかじめ帰宅予定時刻を伝えることで不測の事態が起きた際にすぐに通報などの対応を期待することができます。できる限り複数人で対応するようにしましょう。

家族に男性がいる場合

表にまで出てきてもらいましょう。ただ、過度に体格が貧弱だったり、高齢または若年過ぎる場合は除きます。

一人暮らしの場合

周囲に不審な人影がないか徹底的に確認を取りましょう。
鍵を開けてから自宅に入ってカギを閉めるまでの一連の流れが仮に20秒だとしても、数十メートルの範囲にいれば十分に犯行が可能です。
家に入る際は可能な限り素早く行います。
オートロックのマンションでも共用部に侵入することは容易なため、過信しないようにしましょう。
また、近隣住民に事前に理解を求め、可能であれば在宅の時間を確認しましょう。

自宅から出る際の対処法

玄関ドアを開ける際は周囲を必ず確認してから行いましょう。
できれば、周囲に第三者が複数いる状況が望ましいです。

上記はあくまで最低限の心構えです。
犯人が周囲にいる以上、いくら警戒しても足りるということはありません。

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自宅への押し掛けへの対処法

ストーカーが郵便や配達、設備点検などを装ってくる場合があります。
扉を開ける際は必ずチェーンロックをかけ、すぐ通報できるように準備しましょう。
扉を開けた瞬間に何らかの液体やスプレーをかけられてしまうケースもあります。
過剰と感じるかもしれませんが、その点も注意するようにしましょう。
もしストーカーに押し掛けられた場合は警察に通報した上で無視をしましょう。その際、事情を説明して、近隣からの通報があったということにしてもらうよう伝えてください。
どうしても応対せざるを得ない場合には録画・録音は必ず行うようにしましょう。
ただし気づかれてしまうと相手を刺激してしまうことにもなるので、注意が必要です。

勤務先・通学先での待ち伏せへの対処法

情報の共有を行い、周囲の理解を求めましょう。
その際の注意点としては、過度な対応を取ってしまうと、その場の安全は確保できますが、逆恨みから別種の被害に移行する可能性があるので、その危険性を強調して伝えるようにしてください。

ストーカー対策の為の引っ越し

犯人があなたの情報をどれだけ把握しているかによって有効性が変わります。
仮に住む場所を変えたとしても、勤務先・通学先などが変わっていなければそこから辿られてしまう可能性が高く、有効とは言えません。
ストーカーから逃げるために不便な生活を強いられるにも関わらず、本質的な解決にはならないためストーカーの影に怯え続ける生活になってしまいます。

犯人の特定

ストーカー被害を解決するためには犯人の情報が必ず必要になります。

ストーカーが知人の場合

名前と住所などの情報は必須です。
それ以外にも連絡先、通勤・通学先、家族構成などの情報は把握しておいたほうがいいでしょう。
ご自身でも伝手を使って調べることが可能である場合は、何らかの形で犯人の耳に入ってしまったときにトラブルがエスカレートする可能性があるため、注意してください。
ご自身では困難な場合にはご相談ください。

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ストーカーが誰か把握できていない場合

ストーカーの素性の確認には主に撮影と尾行が必要です。
素性を探っていることに勘づかれてしまうと、ストーカー行為がより巧妙化してしまうケースが多いため、慎重に行います。
これに関しては基本的に素人が行うには困難かつ大変危険ですので、必ずご相談ください。

証拠集め

なぜ証拠が必要か

犯人の特定はもちろんですが、ストーカーに法的な対処を行うには明確なストーカー行為が認められ、それが継続的に行われている証拠がない限り厳罰は期待できません。
また、周囲の理解を求める際にも、客観的な証拠類がない場合には、危機意識を共有できなかったり、もしくは自意識過剰な人間と扱われたりと、非常に不利になってしまいます。

証拠がない場合の警察の対応

残念なことですが、客観的な被害状況の証明ができない場合、警察の働きにはあまり期待できないでしょう。
警察側としても確固とした証拠がない場合、できることが少なく、パトロールを増やす程度というのも実情です。
そのため、証拠類は自身で集める必要があります。

ストーカーの証拠とは

複数日・複数個所にて犯行が行われている様子を撮影する必要があります。
これはストーカーの被害に遭ってる当人が行うのは非常に難しく、第三者の協力が必要となります。
ご自身たちで行うのが難しい場合にはご相談ください。

防犯カメラの有効性

防犯カメラはあくまで自宅敷地内かそれに準ずる場所にしか設置ができないため撮影できる範囲も限られています。
自宅周辺をうろつくストーカーに対しては有効な場合がありますが、外部から防犯カメラの存在が確認できてしまう場合、ストーカーが自身への攻撃と捉え、被害がよりエスカレートしてしまう場合があるので注意が必要です。
通常の防犯カメラの設置方法だと上記の理由で危険な場合がありますので、対ストーカーにおける防犯カメラの設置はご相談ください。

法的な対処・説得

ストーカーの罰則

ストーカー規制法に明記されている罰則は

  • ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第18条)
  • 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(第19条)
  • 禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第20条)

とされていますが、この罰則が抑止力として有効かどうかは、犯人の性格や知的能力次第です。
実際に罰則を受けた後でも殺人にまで発展したケースや、性的な被害に遭ってしまうケースも少なくありません。

ストーカーを辞めさせるには

犯人の視点で考えるとどういったことを恐れているでしょうか

  • 家族や知人にストーカー行為が露見する
  • 警察に捕まる
  • 職を失う

犯人はそもそも自身がストーカーであるという認識に乏しいか、自身がストーカーであることを認識しつつも、自身のことが相手に知られていないという有利な立場にいることに優越感を感じている場合が多いです。
そのため、その前提が間違っていることを認識させ、ペナルティを明確にする事で、ストーカー行為を抑制することが可能となります。

犯人への説得は慎重に行う必要がある

犯人が被害者の説得や警察の注意で諦めるようなタイプであればいいですが、そもそもそういった損得勘定が正常に働いていない人間はストーカーには少なからず存在します。
その場合、上記のペナルティを提示しても、抑制されない場合もあります。
その場合はどういった対処が有効でしょうか。

犯人の家族・親族を味方につける

ほとんどの場合ですが、犯人の家族・親族もストーカー行為をエスカレートさせたくないと考えています。
犯人自体に判断力を求めることが難しい場合は、その周囲による抑制が必要になります。
犯人が信頼できる人物からの説得が有効な場合もありますし、そうでなくても犯人側の家族・親族を味方につければ犯人の監視や、また異常があった場合の連絡や通報が期待できます。

それでもストーカー行為が収まらなかった場合

犯人が完全に正常な判断力を失っているか、失うものが何もないと考えている場合にはストーカー行為の根本的な解決が難しい場合があります。
その場合は身の安全の確保と再発防止を念頭に置いた対処が必要となります。
もっとも有効なのは相手を定期的に監視した上での引っ越しです。
引っ越しにおいては、職場や学校なども同時に変更する必要があります。
家族も同時に行うのが理想的ですが、あまり現実的ではないでしょう。
その場合、家族や知人との接触をストーカーが確認してしまう可能性があるため、引っ越し後の接触は可能な限り避ける必要があります。
また、一番恐ろしいのはストーカーの現状が把握できないことなので、定期的に犯人の現状を確認することが必要になります。

ストーカーの解決をプロに頼む理由

ストーカーと一口に言っても、被害の状況や犯人の性質などは各々で異なります。
ある状況に応じて有効な手段が、別の状況では致命的な結果を招いてしまうということもあるのです。
我々のようなストーカー対策を標榜している探偵社では、ケースバイケースでのストーカー対策のノウハウを持っています。
その為、まずは最低限身を守る行動をとったうえで、解決自体はプロに相談することをお勧めします。

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