隣人から嫌がらせを受けている場合の解決の手段として、相手本人に対する説得、警察への告訴や裁判での訴訟などの法的な対処など、いくつかの選択肢があります。
ただ、そのどれにおいても、嫌がらせが行われている事を証明するための証拠類が必要となります。
このページでは、嫌がらせの内容毎に異なる、有効な証拠集めの方法や注意点を紹介しています。
なぜ証拠が必要なのか
証拠がない状態では、警察や弁護士などに協力を求めることが難しいのはわかるかと思います。
あくまで彼らは客観的な事実に基づいて判断を下す必要があるからです。
また、嫌がらせをしている本人への直接的な説得・交渉の際にも、そういった客観的な証拠がなければ言い逃れができてしまいます。
それどころか、証拠がないこといいことに、周囲に対してあなたが言いがかりをつけているという印象操作を行ってくる可能性すら考えられます。
そういった理由から証拠は必ず用意しなくてはなりません。
どのような証拠が有効なのか
証拠類は嫌がらせの内容によって違いがあります。
監視行為
監視行為とは
- スマホやカメラなどでの撮影
- 外出時・帰宅時に注視してくる
- 尾行などのつきまとい行為
などの行為を指します。
これらの監視行為を証明するには、映像での記録が最も有効となります。
偶然であると言い逃れをさせないためには、明確にあなたを狙って監視行為が行われている様子を複数回記録することが求められます。
器物損壊・汚物等の投げ込み
単発で行われた場合は、犯人を特定することが困難な場合があります。
その場合は、目撃者や周囲の証言などを元に、状況証拠を固めていかなくてはなりません。
ただ、証言を集めるためには聞き込みを行わなくてはなりませんが、人間関係が関わってくるので非常に繊細な作業となります。
嫌がらせをした側に近しい人間に協力を求めても、相手にされないどころか、こちら側に不利な証言をわざと行ってくる可能性すらあるので、慎重な見極めが必要です。
継続して犯行が行われているのであれば、その状況を撮影することが最も有効です。
複数回その状況を撮影できれば、その日の一回だけという相手の言い訳も封殺することができます。
監視カメラの設置
こういった嫌がらせ行為はタイミングが掴みづらく、自身での撮影には多大な労力が必要となるため、監視カメラなどの設置をお勧めします。
注意する必要があるのは、目的によって監視カメラの設置の仕方が変わってくるということです。
相手にわかるように監視カメラを設置した場合、防犯的には有効ですが、カメラを避けるように犯行を行ったり、監視カメラの存在を逆手に取り、周囲の評判を下げにかかる可能性が考えられます。
逆に、証拠集めとしては、相手に気付かれないようにカメラを設置する必要がありますが、適した設置個所やカメラの種類、設置時の作業の仕方など様々な検討を行う必要があります。
悪評をばらまく
悪評の内容にもよりますが
- 撮影
- 録音
- 証言
などが有効な証拠類となります。
注意しなくてないけないのが、証拠を集めていることが相手側に勘づかれてしまった段階で、以降の証拠集めは困難になるということです。
直接的な罵倒であれば、録音を行いましょう。
瞬間的な発言はピンポイントの録音が難しいため、可能であれば常に録音し続けるようにしましょう。
ボイスレコーダーがあれば良いですが、スマホのアプリなども代用できる場合もあります。
騒音
単なる騒音であれば、周囲のご家庭と話を通したうえで働きかけを行うことはできますが、明確にあなたを対象に騒音を立てている場合は撮影や録音、騒音の大きさの測定が必要となります。
騒音計はネット通販などでも手に入りますし、スマホのアプリにも存在しますが、安価なものは信頼性に欠ける場合があるのと、書庫物として成立させるためには記録の取り方にもコツがいるため注意が必要です
自身での解決が困難な場合は専門家に相談を
嫌がらせの内容やそれが行われる時間帯、立地条件などによって有効な証拠の取り方は変わってきます。
また、ご自身が直接動くことで、事態が悪化する場合もありますので、まずは専門家にご相談ください。
よすが総合調査では、こういったご近所トラブルから発展したストーカー・嫌がらせ行為を解決するプロフェッショナルです。
あなたの状況に応じた対処法や、具体的な調査の提案などは無料相談にご連絡ください。
