プロの探偵が教える、お子さんがストーカー被害に遭っている場合の対処法のご紹介です。
よすが総合調査ではこうしたトラブルを撲滅するため、専門のカウンセラーが無料相談を行っています。
ご家族やご兄弟など周りの方にできるサポートなど、何でもお問い合わせください。

被害直後に家族が感情で動くと、加害者の警戒が強まり、実務上これ以上進められない状態になりやすいです。

探偵は証拠収集と事実整理、警察は差し迫った危険対応、弁護士は法的請求と交渉を担います。

SNSのスクリーンショットや時系列が不足したまま相談すると、空振り調査になり費用と時間が大きくなります。

ストーカー被害者の低年齢化

中高生などもターゲットに

近年、ネットを利用して「学校や親に言えない」心理につけ込んだ、悪質なストーカー行為が増加しています。
また、ネットに対して知識が深くない中高生を狙って、情報を聞き出したり、炎上をさせたり、写真を送らせるなどの悪質な被害が目立ちます。

もし、お子さんがこうした被害に遭われている場合は、ご家族など周りの方のサポートが無ければ解決は困難を極めます。

リベンジポルノやSNSでの被害なども

ネットが発端のストーカー被害における記憶に新しいケースとして、「三鷹ストーカー殺人事件」があります。

三鷹ストーカー殺人事件(みたかストーカーさつじんじけん)とは、2013年10月8日に東京都三鷹市で発生した殺人事件。トラック運転手の男性Aが、SNSを通じて知り合った元交際相手の女子高生Bにストーカー行為を繰り返したのち刺殺した。本事件が誘引となり、リベンジポルノの関連法案が成立した。

Wikipedia – 三鷹ストーカー殺人事件

こうした悪質なケースは稀ですが、同じようにリベンジポルノやSNSを用いた犯罪は、現在も増加しています。
しかし、被害者が泣き寝入りしてしまうケースも同様に多く、不安を抱えながら生活している方から多くご相談をいただきます。

では、こうした事例を解決するために、身近なご家族にどんな対応が求められるのでしょうか。

身近な人が出来るサポートや対処法

●まずは、しっかりと話を聞く

ご家族やご兄弟など周りの方が出来る方法として、一番大切な事となります。
最初は、羞恥心や罪悪感から、すべてを詳らかに話してくれないかもしれませんが、時間をかけて話を聞くことに徹しましょう。

この際、「なんでそんな事をしたんだ」と叱り付けたり、本人の言いたがらない事を詳しく聞きすぎたりするのはやめましょう。
あくまでも感情的にならず、聞くことに徹することが大切です。

こうして被害の概要を知ることが出来たら、しっかりと記録することで、対処の方向性が決まります。

●証拠として記録しておく

前述の証言に加えて、被害内容を証拠として記録する(証拠保全)ことが挙げられます。
SNSやメッセージの場合は、スクリーンショットやカメラで撮影などをして、加害者とのやりとりを記録しておきましょう。

怪文書やプレゼントが送られてきた場合は、指紋やDNAの付着を考慮して、出来るだけ触らず、ビニール袋などで保管することも大切です。

とにかく些細な事でも、しっかりと日時や内容と共に記録をする事で、後に有力な証拠として利用できることがあります。

SNSやDMの記録方法に迷う場合は、SNSストーカー証拠の残し方も確認し、投稿URL・時刻・前後文脈まで残しておくと、初回相談で実務が止まりにくくなります。

●情報の収集を行う

可能な範囲で、事件の実態を把握するために情報を収集してください。
例えば、学校や塾での様子、親しい交友関係、加害者についての情報など、血縁関係者でしか聞き出せない内容があります。

この際の注意点として、尾行や張り込み、潜入調査など、プロが行うべき行動は控えましょう。
逆に不審がられて情報を隠されたり、専門機関が調査を行った際に証拠が取得できなくなってしまう可能性があるためです。

絶対にやってはいけない事とは

■一切の連絡を断たせる

親や第三者が、加害者との連絡手段をすべてブロックしたり、強制的に関係を断たせるのは危険です。
相手が逆上したり、不測の行動に出る可能性があるためです。

本当は、徐々に連絡を減らしていく(フェードアウト)が望ましいのですが、難しい場合は、とりあえず現状を維持しつつ、専門家へ対処を仰ぎましょう。

あきらかに連絡内容が過激になってきたり、実際に家に来るなどの被害が出ている場合は、早急に対処する必要が出てくるため、必ず冷静に判断するよう心がけてください。

通報の優先度や相談順に迷うときは、警察相談の適切なタイミングを先に整理しておくと、緊急対応が必要な局面を見落としにくくなります。

■親が介入して連絡を取る

前項と近い内容ですが、加害者と被害者の関係に、直接第三者が介入するのは得策ではありません。
もちろん、最終的な解決は第三者の介入が必要ですが、それは証拠や訴え先など準備が整ってから行うことになります。

そのため、なにも準備が整っていない段階で、真っ先に介入をしてしまうと、あらぬ危険が予想されますので注意しましょう。

■加害者と直接話し合いに行く

直接、加害者やその家族などに話し合いを行い、さらなるトラブルに発展してしまう場合があります。
これも、必ず証拠類などの準備を行なってから、話し合いに臨む方法をお勧めしています。

よすが総合調査では、交渉のプロである専門コンサルが、話し合いの場を取り持つ形をとっています。
時には被害者と加害者を含めた三者面談を行い、被害者が臨む形での解決を実現させることが可能です。

プロに任せるべき行動とは

尾行・張り込み・聞き込みなどの調査

証拠取得や加害者の特定などの段階で、こうした専門的な調査が必要となります。
もし一般の方がこうした調査を行った結果、調べている事が発覚してしまい、情報が隠される恐れがあります。
そのため、専門調査は最初からプロの探偵や興信所を利用するべきポイントです。

カウンセリングや心のケア

ストーカー被害者は、心に大きなダメージを受けてしまいます。
その際、専門的なカウンセリングや治療などが必要なケースがあります。
トラブルの解決は周囲の方が請負い、その間、被害者当人は心のケアに専念することで、一日も早くこれまでの生活を取り戻す事が可能です。

よすが総合調査では、専門のカウンセラーが在籍し、被害者の心のケアについてもご相談をお受けしています。
特に調査をご依頼いただいた場合、その内容や調査結果を反映したカウンセリングが可能なため、併せてのご利用をお勧めしています。

探偵・警察・弁護士の役割分担と実務の限界

ご相談で多いのは、加害者の氏名や住所が分からないまま「すぐに接触を止めたい」というケースです。ですが、情報が少ない段階で家族が先に加害者へ連絡すると、証拠の削除やアカウント変更が起こり、実務上これ以上進められないことがあります。まずは被害日時、利用SNS、投稿URL、通話履歴、学校や生活圏での接触情報を時系列で整理してください。

探偵が対応できるのは、尾行・張り込み・聞き込み、交友関係の確認、所在確認、SNSアカウント分析、デジタル証拠整理などの事実確認です。一方で、逮捕や強制捜査、接近禁止命令の執行は警察や裁判所の領域であり、この段階では探偵では扱えません。脅迫や住居侵入の疑いがある場合は、迷わず警察へ接続する判断が必要です。

法的請求や示談交渉、損害賠償の設計は弁護士の担当です。探偵の調査結果を弁護士へ渡すことで、交渉や手続きが具体化しやすくなります。初動の整理に不安がある場合は、ストーカー被害相談の窓口で、探偵に依頼できる範囲と警察・弁護士へ渡す局面を先に切り分けておくのが安全です。

必ず専門家までご相談ください

一人で悩まないことが大切です

ここまで、ご家族や身近な方が出来る対処法をご紹介しましたが、まずは専門家へ相談の上で行動をするのをおすすめします。
特にストーカー行為やリベンジポルノなどは、被害者にとって非常にセンシティブなトラブルです。
そのため、良かれと思って周りが行った行動が、被害者自身にとって正しく受け止められていないこともあります。

よすが総合調査では、このような被害者の方に向けて無料相談を実施しています。
詳しい情報をお寄せいただければ、個別のケースでのサポートや、今ご家族がすべき事をお教えしています。
間違った選択をしてしまう前に、必ず相談を行いましょう。

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    よくある質問

    未成年のストーカー被害でも、調査費用は高額になりますか?

    状況次第ですが、初動で情報整理ができているほど費用は抑えやすくなります。SNSログ、日時、接触場所、相手の手掛かりが揃っていないと、調査期間が延びて費用が大きくなる傾向があります。

    加害者の氏名が不明でも、探偵に依頼できますか?

    依頼できるケースはあります。探偵は尾行・張り込み・聞き込みやデジタル証拠整理で特定につながる事実を積み上げますが、情報が極端に少ない場合は空振りになるため、受任前に可否判断を行います。

    警察相談と探偵相談は、どう使い分ければよいですか?

    緊急性が高い脅迫や接近行為は警察が優先です。探偵は被害の継続証明や行動実態の把握を担い、弁護士は法的請求や示談交渉を担当します。3者の役割を分けると、対応が止まりにくくなります。

    SNSのスクリーンショットは、どのように残せば証拠になりますか?

    投稿本文だけでなく、アカウント名、URL、日時、前後の会話が分かる形で保存してください。削除に備えて複数端末やクラウドに保管し、原本データを改変しないことが重要です。必要に応じて探偵が証拠整理を補助します。