ストーカー被害に関する疑問やよくある質問に対し、多くのストーカー被害の解決実績があるアドバイザーより回答をしています。
ストーカー被害は、間違った対処を行なってしまうと、犯人が逆上したり被害が更に悪化してしまう危険性のある犯罪です。そのため、必ず同様のトラブル解決が得意な専門家へ相談しましょう。
同様のトラブルで探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、当ページを参考にご覧ください。
ストーカー被害についてのご質問
Q. ストーカーは警察に相談してはいけないの？
大阪府/女性（20代）
現在、もしかしたらストーカー被害にあっているかもしれません。具体的には、何度か食事に行った関係の男性から、何度もLINEが送られてきたり、教えていないのにInstagramをフォローされて、メッセージが送られてきたりします。
最初は適当な返事をしていましたが、面倒になって無視をしたら、脅しのような内容になってきて、段々と恐怖を感じるようになりました。
この事について警察に相談をしようと思いましたが、有人から「相手が逆上するから、今の段階で警察に相談してはいけないのでは？」と言われたため、どうすればいいか悩んでいます。
相手の男性は一応知り合いなので、私が警察に相談をしたことが相手に伝わって、しかも警察が何もしないようでしたら、更にストーカー被害が悪化してしまうかもしれません。
引用元：メールでのご相談
解決するには、警察に行った方がいいのでしょうか。警察は何もしないという話も聞くので、別の方法で解決することができるのでしょうか。
A. ストーカーのタイプ毎に正しい解決を
解決方法は一つではありません
ストーカー被害において最も大切なのは「相手（犯人）に最も効果的な対処を行う」ことです。そのため、警察からのアプローチが効果的な場合もあれば、他の方法（交渉、訴求、説得など）が有効な場合があります。
つまり、ストーカー被害には様々なタイプがあり、警察に相談しても解決しない場合があるという事を認識してください。
「警察が何もしない」場合もあります
警察に相談したにも関わらず、ストーカーによる暴力事件が発生することが度重なり、ストーカー規制法が見直され、現在は警察もストーカー案件に関しては慎重な対応をしていることが伺えます。
しかし、警察はあくまでも「起きた事件を捜査する」ことに重点をおいているため、あなたが今受けているストーカー被害が刑事事件として認定されなければ、警察がストーカーを取り締まってくれることはありません。
逆に言えば、刑事罰に該当する（住居侵入、脅迫、名誉毀損などの）犯罪を受けているようであれば、すぐに警察に相談して解決してもらうことが重要です。
最初に警察が行うのは「忠告」
ご相談のケースでは、ご友人から「犯人が逆上するから警察に相談してはいけない」と言われたとのことですが、よく「ストーカー被害について警察は何もしない」と思われている方が多いため、相談するだけ無駄と思われている側面もあります。
ストーカー被害を警察に相談した場合、軽微なトラブルであれば最初に「警察からの忠告」が行われます。これは、刑事などがストーカー加害者の自宅を訪れ、事情を聴取して「ストーカーをやめてくださいね」というお願いをします。
これに関しては何か処罰されるわけではなく、あくまでも「注意」を行うだけなので、中には「警察に逮捕されるなら」とヤケになり過激なストーカー行為に及ぶ犯人や、「警察の相談するなんて」と被害者への怒りを募らせる犯人もいます。
逆に、その忠告を聞き入れて被害が止む場合もあるため、ストーカー犯のタイプや性格によっては忠告も有効です。そのため、相手を見極めて対処をすることが求められます。
（回答者：生活アドバイザー 山口）
今すぐ警察に相談した方が良いケースとは？
1. 犯人が家や職場に来ている
まさに今、ストーカー犯が自分の周囲に現れている、もしくは「今から行く」という連絡があった場合は、すぐに警察へ連絡をしましょう。実際に相手を確認できている場合は、警察署への相談ではなく、110番での通報をしてください。
注意点としては、犯人に逃げられた場合や、犯人が実際に来ている証拠が無い場合は、誤報と認識されてしまい、その後の緊急通報の際に対応してくれない可能性があります。
なんどもストーカー犯を見かける、家や職場に来てしまっている場合は、直ちに危険がなさそうであれば「証拠を取る」ことが求められます。実際に警察署へ相談をしに行った時に、そうした証拠があることで、警察もすぐに捜査へ着手して犯人逮捕することが可能です。
2. 脅迫や強要を受けた
手紙やメール、SNSのダイレクトメッセージ、LINEなどで脅迫を受けた場合は、すぐに最寄の警察署へ相談をしましょう。その際、提出用に文章をスクリーンショットで撮影し、印刷して持参すると有効です。
特に、命を脅かすような文言、金銭を要求する内容などは、ストーカー規制法だけでない刑事罰が処されることになるため、出来るだけ早く警察へ相談するのが有効です。
3. 実際に危害を加えられた
「物を壊された」「殴られたり触られたりした」「追いかけまわされた」など、直接的な被害が発生した場合は、できるだけ早く警察へ通報しましょう。その場でしか取れない証拠があるため、犯人がいなくなってもすぐ通報する必要があります。
そうして証拠保全（証拠を記録しておくこと）を行ってもらうことで、後々に相手と裁判になった際に有力な証拠として利用できたり、相手がウソの証言をしたり言い逃れができないようにすることが可能です。
警察に相談しても効果が低いケースとは？
1. SNSなどネット上でのストーカー被害
近年、ネット上やSNSを使ったストーカー被害も増加しています。しかし、ストーカー規制法に抵触しないようなネットストーカー行為なども存在し、警察ではすぐに対処をしてくれない場合があります。
例えば、ストーカー犯がSNSアカウントにてなりすまし行為をする場合や、ネットで個人情報を特定されたり、ハッキングなどにより個人情報を盗まれたりされた場合です。
相談をする事で、被害の相談実績を警察署へ残すといった意味合いはありますが、直ちにストーカー案件として捜査を行ってくれるかは、管轄の警察署や被害内容によりますのでご注意ください。
2. 相手が明確に分からない場合
ストーカー犯がどこの誰かも分からないと言った場合や、特に何もしない状況が続いているがいつストーカーが再発するか分からない場合など、相手について不明瞭な点が多いケースは、警察も動きづらい事があります。
そのため、事前にご自身である程度の証拠を保持しておくことや、犯人について興信所や探偵業者へ依頼して身元調査を行なっておくことで、その後の警察への被害相談がスムーズになる場合があります。
相手が複数犯の場合や、まったくご自身に心当たりがなくどこの誰かも分からないといったストーカー被害については、まず専門家へのご相談をおすすめしています。
3. 証拠がほとんど無い場合
犯罪の立証に必要な証拠が全く無いといった場合は「相談」だけであれば可能ですが、その後の本格的な調査へと進まれる場合が少ない事があります。
特に最近ではSNSなどを利用したネットストーカーについて、証拠を取る前にアカウントや投稿文を消されてしまい、実際に被害を受けたにも関わらず証拠が無いため捜査が行われなかったというケースがあります。そのため、被害にあってしまった際は、必ず証拠を抑えておく事が非常に重要です。
まとめ
「警察が何もしない」はウソですが
前述の通り、警察へ相談することによりデメリットが発生してしまう可能性もゼロではありません。また被害届を提出したからといって、すぐに警察が捜査をして犯人逮捕をしてくれるというわけでもありません。
もちろん、ストーカー被害を警察へ相談した以上は「何もしない」ということはあまりありませんが、事前に正しいタイミングや有力な証拠を抑えておくことで「ストーカー被害を警察に相談してはいけない」と言われるような状況を解決へと導く事ができます。
現在、同様のトラブルでお悩みの方や「いま警察に相談してもいいか不安」といった方については、よすが総合調査の無料相談窓口をご利用いただくことで、専門家が正しいアドバイスをご提示いたします。詳しくは下記の窓口よりご連絡ください。
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