【結論】SNS上の加害者を「確実に特定できる」と言い切れるケースは多くありません。
現行法制では、発信者情報開示制度や警察の捜査によって特定に至る場合もありますが、すべてのSNSトラブルが対象になるわけではありません。
まず重要なのは、自分の状況が「どの段階にあるのか」「今すぐ動くべきか、記録に徹するべきか」を冷静に見極めることです。
SNSで相手を特定する手段とは
現在の制度上、何が可能で何が難しいのか
現行法制では、誹謗中傷や権利侵害が一定程度認められる場合、裁判所を通じた発信者情報開示制度により、投稿者の情報が開示される可能性があります。
これは2022年の法改正以降、従来より手続きが整理され、時間的負担が軽減された点が特徴です。
一方で、すべての嫌がらせ投稿や不快な行為が開示対象になるわけではありません。
名誉権・プライバシー権などの侵害が法的に認められるかが判断基準となり、単なる悪口や価値判断にとどまる場合は、実務上「止まる」ケースも少なくありません。
よくある誤解：探偵が直接IPや端末情報を取れる？
探偵や興信所が直接IPアドレスや端末情報を取得することはできません。
これらは通信の秘密や個人情報保護の対象であり、取得できるのは警察や裁判所を通じた手続きに限られます。
探偵の役割は、法的手続きに進むかどうかを判断するための材料整理や、周辺状況の裏付け調査にあります。
犯人を見極めるための3つの判断ポイント
1. 動機や関係性の有無
SNSトラブルの多くは、まったく無関係な相手から突然起きるわけではありません。
過去の人間関係、職場、学校、趣味のコミュニティなど、限定された接点が背景にあるケースが実務上多く見られます。
「自分しか知らないはずの情報」が含まれていないかを整理することで、対象範囲を狭められる場合があります。
2. 行動パターンと利用環境
投稿やメッセージの文体、使用する言葉、反応の癖などから、同一人物かどうかを推測できることがあります。
ただし、なりすましや複数人による行為の可能性もあるため、断定は禁物です。
探偵実務では、公開情報・過去の事例・行動履歴を照合し、矛盾や一致点を整理します。
3. 活動時間帯と生活リズム
書き込み時間や反応のタイミングから、生活リズムを推測することは可能です。
ただし、意図的に時間をずらすケースもあるため、単独では決定打になりません。
正しい初動対応チェックリスト
- 感情的に反論・接触しない
- 投稿・DM・URL・日時をそのまま記録する
- スクリーンショットは加工せず保存する
- 被害が継続・拡大しているかを整理する
- 第三者（専門家）に相談する
探偵が実際に行う調査工程（合法範囲）
探偵が行うのは、以下のような補助的・整理的調査です。
- 公開情報・過去投稿の時系列整理
- 複数アカウントの関連性分析
- 現実の人間関係との整合性確認
- 弁護士・警察へ引き継ぐための資料化
解決が難しいケース・限界
以下のような場合、特定や解決が難航することがあります。
- 権利侵害に該当しない表現
- 海外経由VPN等で発信されている場合
- 単発・短期間で終了しているケース
相談すべきかどうかの判断まとめ
被害が継続している、生活や仕事に支障が出ている、エスカレートしている場合は、早い段階で専門家に相談することで、不要なリスクを避けられることがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 探偵に依頼すれば必ず犯人は分かりますか？
A. すべてのケースで特定できるわけではありません。状況整理や判断材料の提供が主な役割です。
Q. 海外SNSでも開示されることはありますか？
A. 権利侵害が明確な場合、手続きが進むことはありますが、時間や条件のハードルは高めです。
Q. 自分で相手に連絡して確認してもいいですか？
A. 逆効果やトラブル拡大のリスクがあるため、慎重な判断が必要です。