TwitterやInstagram、Facebookなどでトラブルに巻き込まれてしまった際に、最初に行うことと解決方法をご紹介します。
危険な際は一人で対処しようとせず、かならず専門の調査機関へご相談ください。
SNS被害は、投稿削除やアカウント凍結で痕跡が早く消えるため、初動で証拠保全ができないと実務上ここで情報が止まります。
探偵は公開情報の分析・所在確認・関係者整理まで対応できますが、強制的な開示や処罰は警察・弁護士の領域です。
現場で多い失敗は、感情的な反論や即ブロックで履歴を失うことなので、先に記録を固めてから相談してください。
SNSでの犯罪が急増しています
近年よく見られる被害の特徴
よすが総合調査では、SNSに関係した犯罪被害のご相談を多くいただいております。
SNSに関した被害では、その匿名性と手軽さから多くの犯罪に利用されてしまう現状があります。
その反面、加害者の特定や立証に時間と手間がかかるため、被害者側が泣き寝入りしてしまうことが多いのも特徴です。
また調査によって相手を特定した際に、加害者が若年層である事も多いのも特徴として挙げられます。
SNSに頻発する犯罪
- 悪質なマルチビジネスや宗教の勧誘
- 詐欺行為や金銭の要求
- 出会い系や美人局被害
- 炎上や特定などの情報流出トラブル
- ハッキング行為
- 嫌がらせやストーカー被害
- 誘拐事件などのきっかけ
SNS犯罪に遭ったらまず行う事
1. 被害状況を記録して証拠を残す
まず最初に行うこととして、犯人からのメッセージや被害の証拠となりそうな文章・写真などを、スクリーンショット等で記録しましょう。
スマートフォンやパソコン画面を直接カメラなどで撮影しても結構です。
SNS犯罪の特徴として、書き込みなどをすぐ消せてしまうため、すぐに行うことが大切です。
また、後述のセキュリティ設定を最初に行なってしまうと、メッセージ履歴が消去されてしまう事もあるので、ご注意ください。
2. セキュリティ面の強化を行う
証拠を保全したら、すぐにセキュリティ設定を見直しましょう。
具体的には、公開設定（鍵アカや認証制にする）、顔出しや住所特定につながりそうな画像を非公開にするなどが挙げられます。
この際、焦ってアカウント自体を消してしまったり、犯人をブロックして履歴が消えてしまうと調査に支障が生じますのでご注意ください。
3. 加害者の情報を整理する
前項で被害の証拠は保全されているので、次は犯人に関する情報を記録しておきましょう。
加害者のアカウント名、アカウントID、過去の書き込み内容、投稿された写真などもそうですが、加害者のフォロー（フォロワー）、アカウント作成日、プロフィール文など些細な情報も含めて記録しておきましょう。
これらの情報は、相手を特定する際の手がかりになる事が多いので、出来るだけ多くのデータを把握しておく事が大切です。
相手を特定して解決するには
犯人特定のため行うこと
加害者が本名や住所を公開している場合は簡単ですが、SNSでの加害者特定は難しい調査が必要となります。
一般的に、本人に結びつくデータ（名前の一部、車のナンバー、電話番号など）を頼りに特定を行いますが、それすらもない所謂“捨てアカ”のような場合は、さらに高度な調査が必要となります。
こうした方法は、よすが総合調査のような特定の調査機関で無ければ利用できません。
同様のトラブルでお悩みの方は、下記の相談窓口よりお問い合わせください。
詳しい情報を持って専門家へ相談を
よすが総合調査では、専門家カウンセラーがこうした被害を解決するためご相談を受け付けております。
お電話やメール、ご面談での相談は完全無料で、24時間・365日ご利用いただけます。
また匿名でのご相談も可能なので、初めてご依頼の方に多く利用いただいております。
SNS被害で実務上止まりやすい局面
相談現場では、加害アカウントが短期間で削除される、投稿が限定公開に変わる、連絡経路が使い捨てに切り替わる、といった事情で調査の起点が消えるケースが多くあります。
この状態になると、SNSだけでは本人確認までは難しく、実務上はここで情報が止まることが少なくありません。
また、被害直後に端末を初期化したり、やり取りを削除したりすると、後から復元できない証拠が発生します。
早い段階なら動けた案件でも、痕跡が薄くなると調査自体は可能でも費用と期間が大きくなるため、初動の整理が結果を左右します。
探偵が対応できる範囲と、対応できない範囲
探偵実務では、公開情報の収集、SNSアカウント分析、投稿時間帯の傾向整理、関係者の交友関係調査、必要に応じた聞き込みや所在確認など、合法的な調査で事実関係を固めていきます。
被害申告の土台になる時系列資料を作ることは、探偵が大きく貢献できる領域です。
一方で、通信記録の強制開示、差し押さえ、逮捕や処罰の判断は探偵では扱えません。
この段階から先は警察・弁護士の領域になるため、刑事対応が必要な事案は警察、発信者情報開示や損害賠償は弁護士と連携する流れが現実的です。
依頼前に整理すると空振りを減らせる情報
依頼可否が分かれるポイントは、被害の時系列、該当アカウントURL、表示名の変更履歴、スクリーンショットの撮影日時、入金記録や通話履歴の有無です。
情報が少ないままでは空振りになる可能性が高いため、時系列メモと証拠フォルダを作ってから相談すると、調査設計が具体化しやすくなります。
SNS由来の被害は、内容に応じて窓口を分けることが重要です。噂・風評被害の相談窓口、ストーカー被害相談、洗脳・マインドコントロール相談の各ページも、状況整理の参考としてご確認ください。
よくある質問
SNSトラブルの調査費用はどれくらいかかりますか？
必要な調査範囲と証拠の残り方で変わります。初動でログや画像が揃っている案件ほど、調査工程を絞りやすく費用を抑えやすくなります。まずは時系列と証拠の有無を確認し、見積もりの前提を明確にすることが重要です。
匿名アカウントでも対応できますか？
対応できるケースはありますが、公開情報が乏しい捨てアカウントは難度が上がります。実務上は証拠の質と量で可否が分かれるため、投稿URL、ID、やり取り履歴、関連アカウント情報をできるだけ揃えてご相談ください。
警察への相談と探偵への依頼は何が違いますか？
警察は犯罪捜査と処罰判断の主体で、探偵は事実整理と証拠化を担います。被害届や刑事手続きが必要な場面は警察、民事請求や開示請求は弁護士、事前の証拠整理と状況把握は探偵という役割分担で進めるのが実務的です。
スクリーンショット以外に残すべき証拠はありますか？
URL、投稿日時、アカウントID、プロフィール変更履歴、送金記録、通話履歴、端末の通知記録も有効です。単発画像だけでは文脈が欠けるため、時系列で並べた記録にしておくと、警察・弁護士へ引き継ぐ際にも通りやすくなります。