近年、TwitterやInstagram、Facebook、LINEなどのSNSを悪用したストーカー行為が頻発しています。
SNSは誰でもアクセスできてしまう情報のため、身近に起きやすいストーカー行為でもあり、早急に対処が求められます。
当ページでは、SNS調査の専門調査員が、対処法や費用、犯人特定に繋がる対策などをご紹介しています。
探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、まず一読の上ご参考にしてください。
SNSストーカーの特徴とは
気付かない内に“監視”される危険
ここ数年、ストーカーの方法が変化しています。
これまでは実際に家や職場を訪れたりしなければ、ストーカーがターゲットの動きを把握することは難しいのが現状でした。
しかし最近は、事前にSNSの投稿からターゲットの動きを把握し、実際の犯罪行為に及ぶストーカーが大多数を占めています。
ここで一番危険なポイントが、ストーカーが情報を集めている段階ではまったく気付けないという点です。
前述の通り、以前の方法でしたらストーカーが情報を収集している段階で取り押さえることが可能でしたら、SNSを利用するといきなり犯行に及ぶ可能性が考えられます。
ストーカー加害者の心理とは？
ストーカーを行うということは、加害者が、あなたに執着している状態であるであると言えます。
恋愛感情や些細な怨恨など動機は様々ですが、ストーカーに共通する心理状態があります。
それは「自分の存在を認識してほしい」という欲求です。
その為、多くのストーカー加害者の多くは、自分の存在を匂わせるような言動をしたり、あえて証拠を残して実際の犯行に及ぶような点が見受けられます。
そのため、SNSだけで被害にあっていたとしても、ネット上の対策と並行して現実での対策・犯人特定を行う事が求められます。
SNSストーカーに対する私たちの取り組み
よすが総合調査では、公安警察から認可を受けた調査機関として、こうした悪質なストーカー被害に対処しています。
特にネット上での犯人特定や証拠収集能力については、多くの法人様や弁護士事務所などからもご依頼いただいております。
ストーカー全般に必要な調査事例や料金については、以下のページよりご確認ください。
SNSストーカーは規制法で防ぎきれない？
こうしたネット上でのストーカーは、現行法で早急な対処が難しく、大きな問題となっています。
例えば、警視庁のHPに記載されている「ストーカー規制法」の項にて、SNSでのストーカーに触れている点が、下記となります。
イ 監視していると告げる行為
例えば、
・あなたの行動や服装等を電子メールや電話で告げる。
・「お前をいつも監視しているぞ」等と監視していることを告げる。
・あなたが帰宅した直後に「お帰りなさい」等と電話する。
・あなたがよくアクセスするインターネット上の掲示板に、上記の内容等の書き込みを行う。（中略）
引用元：ストーカー規制法 – 警視庁
オ 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
例えば、
・あなたに電話をかけてくるが、何も告げない。（無言電話）
・あなたが拒否しているにもかかわらず、携帯電話や会社、自宅に何度も電・話をかけてくる。
・あなたが拒否しているにもかかわらず、何度もファクシミリや電子メール・SNS等を送信してくる。
しかし、実際に行われるストーカー行為は、必ずしも上記のような例に該当するとは限らないのが実情です。
実際に過去のケースでは「加害者からの連絡がLINEのスタンプを利用していたため、警察にストーカー事案と判断されなかった」例などがあり、多くの場合、ネットやSNS上だけの被害では、行政などは対策をしてくれない事があります。
また、すぐに対処が行われないケースとして「加害者が特定できない」「加害者が複数いる」場合があります。
止めさせる為に必要な“加害者の特定”
ストーカー事案に限らず、犯罪行為を訴求するには「誰が」「どうやって」「どんな被害を生んだか」という点を明確にしなければいけません。
被害状況と加害手段については、ご自身でも証明が可能ですが、問題なのは最初の「誰が」という点です。
SNSでのストーカー被害の場合、「おそらくこの人だと思う」という確信はあってもそれを証明する証拠がない場合が多く、それがネックとなり問題が解決しない事が多々あります。
そのため、まずはその点を明らかにし、犯人に言い逃れができない証拠を得ることが解決に必要な第一歩と言えます。
SNSストーカー犯を特定するには
サブアカウント（捨てアカ）を特定する
SNSを利用して行われるストーカー行為において、多くの場合サブアカウント（捨てアカウント）が利用されます。
実際に寄せられる相談の多くが、この捨てアカからの暴言やほのめかしなどです。
しかし、実際にこの捨てアカウントを特定するのは、とても難しく時間がかかるのが難点です。
その上、Twitter社やFacebook社（Instagram）など海外の企業は、個人や弁護士からの情報開示に応じることは基本的にありません。
司法などが重大事件と認定した場合に、国を経由しての開示しかほぼ前例がないのが実情です。
今『実際に可能な特定の方法』とは
前述の通り、IPの開示請求などで特定を行うとなると、膨大な時間とお金がかかってしまい、犯人の特定や検挙に間に合わないことがあります。
そのため、こうしたSNSストーカーに有効な特定方法があります。
それは、容疑者の情報と加害者アカウントが一致するかを確認する方法です。
よすが総合調査では、SNSやネット上の調査について専門家が在籍し、対象者について詳細な調査を行う事ができます。
そこで判明した情報と、被害者が心当たりのある人物の情報を照らし合わせる事で、客観的に犯人を特定する事が可能です。
当該アカウントを調査して判明する事
よすが総合調査の「照会調査」を利用する事で、SNSアカウントや対象人物に対して以下のような情報が判明する事があります。
こうして判明した情報から「加害者を探す」のではなく、「容疑者と照らし合わせる」事が、もっとも早い問題解決へとつながります。
まとめ
SNSストーカー行為を止めさせるには
- 犯人が特定されていなければ、警察も弁護士も動くのが難しい
- 海外のSNSサービスは、ストーカー事案で情報開示をしない
- 「アカウントから犯人を特定する」のではなく「容疑者の情報とアカウントの情報を照合する」事が近道
SNSストーカーに対する実績があります
よすが総合調査では、ネットやSNS専門の調査員が在籍し、犯人特定や証拠取得などの調査を行なっています。
SNSのストーカートラブルは、相手が活動しているほど特定につながる情報が出やすい傾向にあるため、まさにいま被害に遭われている方はすぐに専門家へご相談ください。
ご相談はメール、フリーダイヤル、ご面談（完全予約制）が全て無料でご利用できます。
また匿名でのご相談も可能なので、初めての方もご利用しやすいサービスとなっています。
