よすが総合調査では、職場で悪口や暴言を受けている、常に恐怖を感じるといったパワハラ・モラハラ被害に関する解決策をサポートしています。
当ページでは、特に名誉毀損での法的な対処をお考えの方へ向けて、今必要なことや行うべき対処法をご紹介しています。
探偵や興信所へご相談をお考えの方は、当ページを参考にご覧ください。
職場での悪口を名誉毀損で訴えるために必要なこと
決して泣き寝入りせず正当に闘いましょう
近年、ハラスメントとして社会的な問題となり、職場内であっても個人間での訴訟などが行われるケースが増加しています。
その理由として、そうしたハラスメント・トラブルが発覚することで、企業コンプライアンスの問題が取り沙汰され、結果的に大きな損失を生むという意識が広く知れ渡った事にあります。
そのため、現在悪口や噂などの被害に遭われている方に関しては、決して我慢せずに正当な対処を行うことをおすすめします。特に職場内でのトラブルに関しては、環境や立場を考えて泣き寝入りしてしまう被害者の方が大勢いらっしゃいます。
そうした方へ向けて、当ページでは少しでも被害を訴えられるような対処法と、プロがサポートできる事柄についてご説明しています。
職場での悪口は名誉毀損にあたる？
名誉毀損とは、刑事名誉毀損と民事名誉毀損が存在し、その違いは以下の通りとなります。
刑事名誉毀損
事実の摘示によって社会的評価を低下させた場合にのみ名誉毀損罪が成立
引用元：名誉毀損-wikipedia
民事名誉毀損
事実を摘示した場合だけでなく意見ないし論評であっても社会的評価が低下すれば名誉毀損による不法行為が成立
引用元：名誉毀損-wikipedia
つまり、悪口や噂などによって不利益や社会的評価が下げられる結果となった場合は、民事での名誉毀損を訴求するが可能です。
職場の悪口を名誉毀損で訴えるための準備
悪口によって被った損害を記録しておく
前項の通り、名誉毀損は「社会的評価が低下」させられた場合に適用されます。
そのため悪口や噂・デマなどによって負った損害について、まとめてご自身で把握しておく必要があります。
例えば「悪口によって職場での評価が下がり進退や人事に影響を及ぼした」場合や「職場での悪口で精神的被害を受け通院していた」、「悪口や悪評によって離婚に繋がった」など、不利益を被った内容に関する全般を記録しておきましょう。
訴える相手について把握する
法人ではなく個人を相手取った訴訟の場合、相手の名前や住所を知っておく必要があります。職場の情報を利用して知ることが可能であれば、事前に把握しておきましょう。
もし、どうしても教えてくれない・知ることが出来ない職場の場合は、探偵や興信所へ依頼して調査を行う必要があります。
被害に関する証拠の収集
映像や音声、メールやSNSのスクリーンショットなど、悪口が名誉毀損となった証拠を収集しなければいけません。
これに関して「直接的な悪口・暴言」と「間接的な悪口・デマや噂」での証拠取得方法を、下記でご紹介しています。
あなたにあった個別の方法に関しては、無料相談窓口よりご相談ください。
■直接的な悪口・暴言への対処法とは
被害内容（悪口）の証拠保全
証拠保全とは、訴求の際に必要な証拠を確保して、提出可能な状態にしておく事を指します。直接的な悪口や暴言に対処する上で、一番有効な証拠は「音声の録音」です。
特に名誉毀損とされる条件においては「誰が発言したか」「どんな内容を言われたか」「それによってどんな被害が生じたか」が鍵となりますので、しっかり記録できるように準備することが大切です。
そのためにボイスレコーダーで暴言や悪口などを言われた瞬間を録音しておきましょう。しかし「証拠保全を行う」ということは、ただ録音するという訳ではありません。大切なポイントがいくつかあります。
最近では、小型で高性能なタイプやペン型など、多種多様なレコーダーが安価に販売されています。
ポイント1. 「日時」に関して
ボイスレコーダーなどを使用する際、しっかりと予め日時設定をしておき、録音時に日時が正確に記録されるようにしましょう。
近年では安価な海外製のレコーダーが手に入りやすいですが、言語設定やタイムコードの関係で日時が正しく記録されないトラブルもあります。
必ずテストを行い、使用するよう心がけてください。
ポイント2. 「状況」に関して
後に被害として訴え出る際に、その時の状況などを説明する必要があります。
例えば
「場所は会議室で、周囲に15名ほどの社員。自分が発言をした直後、上司Aより、周囲の社員に聞こえるような音量で叱責。その後、業務とは無関係のプライベートな内容で悪口を言われた」
等の詳細な説明が出来る様にしましょう。
その為、悪口や暴言の被害にあったら、メモなどで忘れないように記憶することが重要です。
ポイント3. 「継続性」に関して
一度の証拠だけを持って、法的な対処を行うことも可能です。
しかし名誉毀損を罪状として訴求する場合は「日ごろから被害を受けていた」「複数回の発言によって名誉を著しく汚された」などを主張できる証拠が求められます。
以前から頻繁に悪口や暴言を言われているようであれば、複数回の証拠を取得しておくことで「日常的に被害に遭っていた」ことを争点にすることが出来ます。
前項の「日時」や「状況」を都度記録しておく事で、更に効果的な証拠として利用できます。
■間接的な悪口（噂・デマなど）の対処法とは
発信源とされる加害者の特定が必要
直接的な悪口や暴言と異なり、職場内におけるデマや噂などの間接的な被害は誰が加害者なのかという点を明確にしなければいけません。
加害者というのは、ここでは悪意を持って被害者（あなた）に対する噂やデマを流した人物です。
その上で、同様のトラブルにおいて多くの人が間違えがちなポイントがあります。
間違いポイント1. 「おおよそ誰が発信源か見当がついている」
職場内ですから、噂を流した人物についておおよその見当が付いている場合があります。しかし、その真偽はともかく、「この人物が最初に噂を流した」という確たる証拠が必要です。
そのためには「複数の人物からの証言」が有効となります。
職場内における噂やデマは広まる速度が非常に早く、その発端を見つけ出すのは非常に困難を極めます。
しかし、複数の人物からの証言を得ることが出来れば、多角的に犯人を捉えることができ、かつ有用な証拠として訴求時に提出することが可能です。
まずは、噂やデマに対しては証言を確実に取得し「裏を取る」ことが重要と言えます。
よすが総合調査では、こうした職場での悪口やデマに関する解決策として、証言の取得や証拠保全を代行することが可能です。
その際「聞き込み調査」を行い、悪口の発信源である犯人の特定をします。
間違いポイント2. 「皆が加担していたので全員を加害者としたい」
直接的なケースと異なり、間接的に悪口や噂・デマを言われる場合は、加担しているであろう相手全員を名誉毀損で訴えることは現実的ではありません。
「あなたに悪意を持って、名誉を傷つけるために行っていたか」という証明が出来なければ、名誉毀損での法的な対処を行うことは極めて難しいと言えます。強いて言えば、会社組織を相手取って責任追及を行うことは可能ですが、裁判の長期化や費用面などを考えるとあまり得策とは言えません。
そのため、出来るだけ「あなたに悪意を持って噂を流した人物」を相手取った個人間での訴求が、最も効果的な解決方法と言えます。
間接的な悪口についても「録音」を徹底
証言を取るために話を聞く際なども含めて、とにかく「記録を取る」ことは大切です。特に録音は、悪口や暴言、デマなどのトラブルにおいて非常に強い効力を発揮する証拠となります。
最近では、スマートフォンに標準機能としてボイスレコーダーアプリが搭載されている機種もあるため、とっさの会話やトラブルにおいても自然な形で録音することが可能です。
まとめ
証拠を取って厳正な対処を
今回、職場での悪口に対する対処方法をご紹介しました。
名誉毀損あるいは侮辱罪として法的に対処を行う場合は、取得した証拠が結果を大きく左右します。
そのため「出来るだけ録音をする」「被害状況をメモしておく」などの基本的な証拠保全がとても大切となります。
皆様が、法的な対処を持ってパワハラやモラハラなどの職場トラブルを解決できるよう願っております。
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