よすが総合調査では養育費の不払い問題を解決するための相談窓口を開いています。
このページでは、離婚した夫が養育費を払わない場合に、自身で行える対応策や、探偵が提供できる解決策を紹介しています。
養育費は子供の権利
母子家庭の貧困問題に養育費の不払いは大きく影響しています。
仮に、自身に十分な収入源があったとしても、生活費・教育費の面での資金に余裕があるに越したことはありません。
養育費を支払わせる＝面会交流を認める。ではない
養育費の不払いは必要な情報を揃えて法的な手続きを行えば解決することが出来ます。労力がかかる場合もありますが、決して不可能なことではありません。
養育費の請求に気後れをしている方は、労力の部分で諦めていたり、相手との繋がりを持ちたくない、というのが理由の場合が多いかと思います。
一つ言えることは、養育費を支払ったからといっても必ず面会交流を認めるわけではない、ということです。
また、代理人を立てれば直接の遣り取りはある程度避けることが可能です。
養育費の不払いを解決するための対処法
養育費の不払いを解決するためには、情報収集や手続きが必要です。
状況に対応した選択を行わなくてはなりません。
離婚の際に養育費の取り決めを行っている場合
ここで言う養育費の取り決めとは
- 離婚公正証書
- 調停調書
- 審判書
- 和解調書
- 判決書
などの「債務名義」を指します。
これらがある場合は調停などの段階を経ずに給与や資産などの差し押さえ（強制執行）を行うことが可能です。
勤務先がわからない
勤務先などの収入源がわからなければ、強制執行の手続きができません。
また、収入が少ないことを理由として不払いをしているケースもあります。この場合、生活の実態を調べることでそれが事実かどうかを確認する必要があります。
ご自身でそういった情報を調べることが難しい場合、探偵・興信所に依頼する必要があります。
債務名義がない場合
家庭裁判所で「養育費調停」を行う必要があります。
そもそも相手と連絡が取れない
住所や連絡先がわからない場合、まずはそこから調べる必要があります。
昨今の個人情報の取扱の厳格化から、元夫婦だったとしても相手の住所や連絡先を手に入れるのは難しくなっています。
養育費の支払いから逃げている人間であれば尚更です。
また、調べていることが相手に発覚してしまえば、相手に逃げる準備をさせてしまうことにもなりかねません。
よすが総合調査は問題解決のトータルサポートを行っています
よすが総合調査は、養育費の不払い問題の解決のために必要な
- 住所
- 連絡先
- 勤務先
- 生活実態
- 資産
などの基本的な調査はもちろん、状況に応じた柔軟な調査のご提案や、行動の指針などのアドバイスが可能です。
養育費は子供が成人するまでに必要な生活費・教育費を賄うためのものです。無い袖は触れない。そんな言い訳は通じません。
養育費の不払いなどのトラブルにお悩みの方はぜひ、よすが総合調査にご相談ください。
