悪質なマルチビジネスとは、ネズミ講、ネットワークビジネス、情報商材など勧誘を前提とした商法の中で、特に悪質で違法性の見受けられるものを指します。
今回、そうした危険な団体にご家族が加担してしまった際の対処法をご紹介させていただきます。

ご家族や周りの方ができること

よすが総合調査では、同様のトラブルを解決した実績から「周りの方が出来ること」と「専門家が行うべきこと」を分類しました。
まず、近親者が出来る行動として、以下のような事があります。

●否定も肯定もしない

ノルマがあるような悪質な勧誘ビジネスに加入すると、家族や友人が勧誘のターゲットにされやすい傾向があります。
これは「自分の信頼できる人ならきっと受け入れてくれる」という気持ちから行われる勧誘です。

そこで、その行いを否定してしまうと、勧誘は止んだとしても、本人をその団体から救い出す事が難しくなってしまいます。
しかし肯定する形で話に乗ってしまうと、逆に洗脳などの危険があります。

そのため、とても難しい状態ではありますが、「否定も肯定もせず」話をはぐらかすような形で接する事が求められます。

●証拠や資料を集める

もしご家族の方が、既に勧誘を成功させて所謂「ダウン(自分が勧誘した会員)」を持っている場合があります。
そこで得た金銭や、契約内容などがわかる場合は、しっかりと記録をしておきましょう。

「証拠保全」のため、出来る限り写真や動画で記録をしてください。
もしそうした書類に不備があり、勧誘行為に違法性が見受けられる場合は、そこから本人を説得する糸口となる場合があります。

●心的なサポートを行う

脱会に向けた説得を行うと、「今まで信じていた価値観を破壊される」ことになるため、説得を受けた当人は大きな心的負荷がかかります。
その時に、周囲の方がサポートを行う事で、以前のような関係に戻る事ができるのです。

この時に「否定的な立場」で対立していると、救い出すことは難しくなってしまいますので、あくまでも必要なときだけサポートを行うよう努めてください。

専門家が行うべきこと

■尾行や潜入など…証拠の取得

危険なビジネスをやめさせるには、実際に対象者を尾行して、「どこで・誰と・何をしているのか」といった情報が必要です。
また違法性のある内容であれば、それを行っている証拠を、映像や音声で記録する必要性が生じます。

こうした調査は、専門家の経験や知識に基づいて行われるため、一般の方が行うのは危険です。
必要な際は、かならずプロに任せましょう。

■法的な手続き・書類の作成

説得や脱会の際に、法的な根拠を指し示す書類が必要となることがあります。
よすが総合調査では、そうした書類の作成業務も執り行っております。

多くの場合、そうした書類を利用してすぐに係争に移るのではなく、まず本人に説得や聞き取りを行います。
その際に有効な表現や証拠が必要となりますので、調査と併せてご利用いただくことをおすすめしております。

■本人に行う説得や話し合い

よすが総合調査では、交渉専門の担当員が在籍し、取得した証拠をいかした説得や話し合いを行います。

話し合いで最も必要なことは、根拠や証拠を提示した上で「これでも、まだ続けますか?」という問いです。
本人が自分で止める選択をとらなければ、再発の可能性が大いにあります。
また、その時は「やめない」選択を取っても、心が次第に危険ビジネスから離れていく事が確認されています。

このような結果へ事を運ぶには、やはり専門的な交渉術が必要となることがあります。

専門家へ無料相談をする

よすが総合調査では、このような脱会に関する調査・交渉を多く行ってきた実績があります。
実際にこうした依頼をお考えの方は、まず下記の無料相談窓口より、専門カウンセラーまでご相談ください。

初めての方でも相談しやすいよう、24時間・365日ご相談をお受けしております。
もちろん「どうしたらいいか分からない」というご相談も可能ですので、マルチビジネスなどでお悩みの際は、すぐにご連絡ください。

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