嫌がらせには様々なパターンが存在しますが、実は解決までのプロセス自体はある程度共通しているのです。
このページでは、嫌がらせをやめさせる方法について紹介しています。
嫌がらせをやめさせるために必須なのは
嫌がらせをやめさせるには、事前の準備が重要となります。
それは
- 証拠を集める
- 犯人を特定する
という事です。
何を当たり前の事を、と感じる方もいらっしゃると思いますが、これには条件があるのです。
それは「第三者でも確認できる内容」であることです。
人間関係や立地などの状況から、心当たりがある場合には、ついついそれを前提に動いてしまいがちです。
しかし、それだけだと、犯人に犯行を認めさせたり、周囲の理解を求める際に非常に苦労をすることになります。
最悪の場合、あなたが言いがかりをつけている、といった状況に陥りかねないのです。
そのため、「第三者でも確認できる内容」で証拠を集め、犯人を特定する必要があります。
証拠を集める
証拠能力が高いのは
- 写真・映像
- 録音
- 証言
になります。
嫌がらせの内容によって有効なものを使い分ける必要があります。
器物損壊やゴミや汚物の投げ込みなどは、手を触れずにまず被害状況を撮影しましょう。
罵倒や暴言などは録音が有効です。
噂を流されている場合には、それに関する証言を集めましょう。
日記なども被害の頻度を確認するためには有効ですが、それ単品では効果が薄いため、注意が必要です。
主観を混ぜてしまうと信憑性が乏しいという印象を与えてしまうことがあるため、客観的な証拠となるように意識して証拠集めは行いましょう。
犯人を特定する
この場合の犯人の特定とは、嫌がらせ行為と犯人を結びつける、ということです。
つきまといなどもそうですが、嫌がらせ行為自体を撮影できるのが最も有効です。
噂話などは発信源を特定するのは非常に困難ですが、直接的な証拠がなくても、地道に証言を集めることで犯人を浮かび上がらせることも可能となります。
嫌がらせの犯人は顔見知りのことがほとんどですが、中にはまったく知らない人物の場合も存在します。
その場合、犯人の素性を確認する必要があります。
証拠を集め、犯人を特定して初めて解決へのフェーズに進むことができます。
嫌がらせをやめさせる方法
- 説得する
- 警察に告訴する
- 訴訟を行う
手段としては、大別するとこの三つに分けられます。
説得する
説得が有効かは相手の性格にもよるのですが、この場合には心情を訴えるよりも、嫌がらせ行為を続けることによって犯人に発生するデメリットを明示することが重要です。
それは後述する警察への告訴、もしくは訴訟を仄めかすことも含まれます。
相手に家族がいるのであれば、さらに効果が見込めます。
本人が躊躇するだけでなく、家族側からの引き留めが期待できるからです。
話し合いでの解決は、後々言った言わないの水掛け論になる可能性が高いため、録音は当然ですが、可能であれば念書を作成することをお勧めします。
感情的になるあまり、脅迫ともとれるような言動をしてしまった場合は状況的に不利になってしまいますので、匙加減に注意しましょう。
警察に告訴する
敷地内への侵入や窃盗、器物損壊、軽犯罪などに該当する嫌がらせ行為の場合は、警察に告訴をすることが可能です。
時折、嫌がらせの内容を軽く見て、告訴を受け付けない場合がありますが、その時は担当した警察官の名前と所属を確認した上で苦情を入れましょう。
また、提出した被害届は一度取り下げてしまうと同じ内容で再び提出することはできないので注意しましょう。
完全に問題が解決し、その後の処理に関しても不安がないと確信した上で取り下げを考えましょう。
訴訟を行う
名誉棄損などもそうですが、嫌がらせ行為の直接・間接的な被害が発生した場合はそれに関して損害賠償請求が可能です。
ただ、裁判は労力もお金もかかります。
警察への告訴と同時進行で行うことで、相手から譲歩を引き出すことも可能です。
自身での解決が難しい場合は
客観的な証拠の取得や犯人の特定が自身では困難な場合もあると思います。
その時は専門家に依頼することも検討しましょう。
よすが総合調査では、嫌がらせの証拠集めや犯人の特定、他にも解決に必要なあらゆる情報を調査することが可能です。
自身の状況が調査可能かどうかの確認や、見積もりなどはよすが総合調査の無料相談にご連絡ください。
