会社でのセクハラ被害の証拠と対処 | 録音・記録の実務ポイント

よすが総合調査では、専門の調査会社としてプロの探偵（調査員）の技術を生かし、撮影・録音などの証拠取得をサポートしています。
会社で横行するセクハラ被害を訴えるには、しっかりと証拠を取得して、正しい対処をすることで解決できます。
探偵や興信所へご相談をお考えの方は是非一読ください。

「社内でセクハラ被害に遭っている」

セクハラ被害の相談先と証拠の残し方 | 解決までの実務手順

よすが総合調査では、専門の調査機関として、セクシャル・ハラスメント被害の証拠取得および解決までのサポートを行っています。特に、社内部署や警察に相談しても解決…

セクハラが自然に止むことはありません

よすが総合調査では、職場でのハラスメント被害に対応するため、専門家とタッグを組み、問題解決に取り組んでいます。
現在は、セクハラへの理解が広がる一方で、被害者側が状況整理と記録保全まで担う場面が増えています。

こうしたセクハラ問題に関して、被害者の立場は弱くなかなか行動に出ることが難しいのが現場です。
加えて被害の場が飲み会の最中だけ起きる、自分と加害者が二人きりの時だけ起きる、LINEやSNSで個人的に被害を受けているなど、限定的なシチュエーションも多く、お一人では声を上げにくいのが現場です。

しかし、こうしたセクハラ問題は多くの場合、行っている当人に加害者の意識がなく、無意識にハラスメントをしている傾向があります。
そのため、放置して自然にセクハラが止むことはありません。

「自分が我慢すれば…」「社内の雰囲気を乱したくない」と被害に対して目をつぶってしまっている方のお力になれるよう、よすが総合調査では調査のプロとして解決までのサポートを行っています。
被害を止めるため、まずは専門家と一緒に問題解決に向けて動き出す勇気が必要です。

“泣き寝入り”は絶対にやめましょう

前述の通り、加害者に加害意識がないため、セクハラを放置することで止むことはありません。
ターゲットが他に映ったり、人事異動などで収まることはありますが、個人的な連絡がつながっている状況で起きているセクハラ被害は、その限りではありません。

過去にご相談いただいたケースでは、我慢を続けた結果、セクハラ被害者の方が耐えきれず、自己都合退職を余儀なくされるなど、被害者側が追い詰められて不利な状況になることがあります。

もし現在、そうした被害に遭っており退職などをお考えの方も、できるだけ不利を最小化するために、正しい知識と対処法を知ることが求められます。

セクハラを訴えるために必要な『証拠』

こうしたセクハラ被害を訴える上でとにかく必要なのが、「動かぬ証拠」となる音声や映像（画像）です。

しかし、弁護士や行政があなたの代わりに動いて、証拠を取得してくれることはありません。
多くの場合、記録方法のアドバイスなどはもらえますが、基本的に自分で記録するように指導されます。

しかし、いきなりご自身で鮮明な映像や音声を記録するのは難しく、成功率が低いのは当たり前です。
またそのような労力をかけるなら、と諦めてしまう被害者の方も多く見受けられます。

そうした方に向けて、よすが総合調査では、プロの探偵である調査員が実際に証拠の取得（録音・撮影）などを行います。
さらに、専門のカウンセラーの支援のもと、証拠を踏まえた対処の整理や、手続きに提出する文書の体裁づくりなども行っています（内容の可否は個別事情により異なります）。
詳しくは、無料相談窓口よりご連絡ください。

窓口や手順はケースで変わるため、まずはいじめ・ハラスメント相談の総合窓口で全体像を押さえたうえで、セクハラ被害の相談と解決までの流れ、嫌がらせをやめさせる方法、職場内の噂に伴うパワハラ・モラハラの対処をあわせて確認すると、社内説明や記録整理がしやすくなります。

セクハラの被害とその対処法

●言動でのセクハラ

セクハラ被害のご相談で一番多いのが、「言葉でのセクハラ」です。
身体の特徴についての言及や、性的な言動、プライバシーを侵害するような質問などがこれに当たります。

こうした言動のセクハラによく見られるのは、加害者が無意識で行っている点です。
そのため、注意しても治りにくかったり、周囲の人も「そういう人だから…」と静観しており解決に至らないケースが多く確認されています。

■「言動でのセクハラ」に有効な対処法とは

最も有効なのは「声の録音」です。
多くの場合「言った言わない」の争いとなってしまうため、無自覚の本人に気付かせるためしっかりとした録音が求められます。

注意点として、前後の会話までしっかりと残るような録音が求められます。
これは「（文脈的に）そういう意味じゃなかった」「被害者も拒絶していなかった」との言い訳が多く用いられるためです。
またご自身で録音している場合は、その録音に入るようにしっかりと拒絶の意思を伝えましょう。

●ボディータッチを頻繁に受ける

社内や屋外などで、頻繁なボディタッチが日常的に行われているケースも多くのご相談があります。
肩を叩かれる・揉まれるなどや、手を握られる、臀部などを触れる行為については、確実にセクハラ被害として訴求することができます。

過去に実際あった悪質なケースでは「加害者の男性が、女性社員を触るためのカモフラージュとして、日常的に男女問わずボディータッチを行っていた」こともあります。
そのため、自分の勘違いかも、と無理な納得をせず、冷静に現実的な対処を行いましょう。

■「頻繁なボディータッチ」に有効な対処法とは

映像や写真での記録が最も有効ですが、それ以外の方法も存在します。
たとえば録音がされている状況で、触られた時に「今、どうして触ったんですか？」としっかり声で残すことも、証拠として有効になります。

また、加害者がボディータッチを行う回数や頻度を記録することで、ほかの証拠を強めるための証拠として認定されることもあります。

●飲み会や会社外でのセクハラ

限定的な場を狙った、発覚しにくいセクハラ被害も存在します。
「飲み会の時だけいつも卑猥な発言をされる」「外回りの時だけボディータッチを頻繁に受ける」などが該当します。

これは、加害者側もセクハラを行っている自覚が多く、バレないように状況を選んでいる意識が働いています。
こうした場合、放置すると加害者側の「受け入れられている」という勘違いを生んでしまい、更に被害が悪化してしまうケースがあります。
毅然と拒否し、対策を講じましょう。

■「飲み会や会社外でのセクハラ」に有効な対処法とは

最も有効な証拠は、調査員などの第三者がその場に居合わせて現認・撮影などの証拠取得を合わせて行うことです。
最も言い逃れのできない状況を作り出すために、多角的に証拠を収集し、訴求する必要があります。

●私的な関係を迫られている場合

職務上の立場を利用して、交際や身体的な関係を要求されるケースも立派なセクハラ被害に該当します。
それだけでなく、「断ると立場が不利になる」ことを匂わせたり、脅迫的な文言が使われる場合は、ストーカー規制法や各自治体の条例などで問題となる行為に該当しうる場面もあります（個別事情により異なります）。

過去によすが総合調査へご相談のあったケースでは、「既婚者の上司から交際を迫られ、断ったがために、社内にデマを流された」などがありました。
逆恨みから、更なる被害に発展してしまう場合があるため、慎重かつ正しい対処が求められます。

■「私的な関係を迫られている場合」に有効な対処法とは

音声の記録に合わせて、携帯でのやりとり等メッセージを保存しておく必要があります。
スクリーンショットや、スマホの画面を撮影するなどで記録を保持しておきましょう。

その際に、ご自身が一度拒否の意を伝えていることが分かるようになっていると、更に効果的です。

まとめ

「勘違い」をさせないために

前述の通り、セクハラ被害の危険なポイントは「過激化してしまう点」にあります。
無視や気付かないふりを続けていると、それが「許されている」「本当は嫌じゃない」という勘違いを持たれてしまう場合があります。

もちろんセクハラ被害は、被害者の方に非は一切ありません。
正しい訴求と記録の積み重ねにより、状況を改善しやすくすることは十分に可能です。

セクハラ被害の無料相談窓口

よすが総合調査では、こうした多くのご相談に対して、専門家が適切なアドバイスやご提案を差し上げております。

ご相談はメール、フリーダイヤル、ご面談（予約制・全国対応）が、全て無料でご利用いただけます。
もちろん、被害について匿名でのご相談も可能なので、初めての方もお気軽にご相談ください。

よくある質問