裁判を起こすためには相手の名前と住所は必ず必要となります。
ただ、状況によってそういった情報を持ち合わせていない方もいらっしゃるでしょう。
このページでは、住所を調べる際に弁護士に依頼をする場合と探偵・興信所に依頼する場合の特徴や条件を紹介しています。
訴訟がしたいけれど住所を知らない
昨今、SNSなどでの仕事の依頼、オークションサイトやフリーマーケットアプリなど、ネット上で知り合った人間同士でのトラブルが増えています。
仮に有名所のサービスを利用していたとしても、大体の運営は個人間のトラブルはノータッチです。
運営に個人情報の開示を求めることも、民事訴訟であれば難しいでしょう。
また、浮気調査の延長でパートナーの浮気相手に対して訴訟を起こしたい場合、ほとんど情報が揃っていない状態も考えられます。
仮に訴訟を起こすにしても、事前の情報が少なければ、そのハードルは非常に高くなります。
住所を調べる際の選択肢
大きく分けると
- 自分で調べる
- 弁護士に依頼する
- 探偵・興信所に依頼する
の3つになります。
自分で調べる
基本的に他人の公的な情報にアクセスする手段は殆どありません。
可能なのは相手方を知りうる人物に対する聞き取りぐらいかと思われます。
当然調べている事が相手に伝わるリスクが有り、そうなると相手方に訴訟に対する準備を許してしまうことになるので、慎重に事を運ぶ必要があります。
よすが総合調査では、ご自身で調べることが可能な状況であると判断した場合、依頼者の同意の上でアドバイス業務を提供することがあります。
もちろんご依頼いただければ弊社でお調べしますが、少しでも費用負担を減らしたい方のためにご提案しております。
弁護士に依頼する
弁護士は
- 職務上請求
- 弁護士会照会
という手段で個人情報を取得することが可能です。
職務上請求
戸籍謄本・住民票の写しなどの請求が行えます。
弁護士会照会
- 携帯電話会社
- 勤務先
- 銀行
- 証券会社
- 保険会社
- 病院
- 学校
などに弁護士会から照会をかけ、情報を得ることが出来ます。
弁護士に住所調査を依頼する際の注意点
弁護士の職能における住所調査は大部分の状況をカバーできますが、当然デメリットも存在します。
職務上請求・弁護士会照会に必要な最低限の情報がない場合
弁護士はフルネームはもちろん、勤務先や携帯電話番号、銀行口座番号など、ある程度相手に紐づく情報が揃っていなければ照会等をかけることは出来ません。
全く情報がない、例えばパートナーの浮気相手の氏名、住所に関しては弁護士の職能では調べることが難しいでしょう。
ネット上の知り合いに関しては照会制度だと手間と労力が非常にかかるため、あまり現実的ではありません。
また、注意しなくてはいけないのが必要な住所情報が「現在住んでいる場所」ということです。
書類上の住所と必ずしも同一というわけではないので、職務上請求・弁護士会照会では対応しきれない場合も存在します。
弁護士は住所調査を行えるわけではない
弁護士の仕事は調べる事に特化しているわけではないので、あくまで「法的トラブルを解決するために最低限必要な資料」を取り寄せることしか出来ません。
つまり住所などの必要な情報だけを調べてもらう。ということは出来ず、その後の法的トラブルの解決まで依頼する必要があります
本人訴訟を考えている方など、費用を抑えたい方はその点を考えなくてはなりません。
探偵・興信所に依頼する
上記のように自分で調べることができず、なおかつ弁護士に依頼できる状況ではない、という時に探偵・興信所の出番となります。
調査方法は状況に応じて多種多様なので一概に紹介はできませんが、「尾行・張り込み調査」で直接住所を確認したり、「聞き取り調査」で対象者の周囲から必要な情報を得たり、「照会調査」で当社独自の情報網を用いて対象者の情報を抽出したりなど、様々な手段を講じることが可能です。
よすが総合調査の住所調査
よすが総合調査では、極端に少ない情報からでも対象者を特定できる技能をもっております。
弁護士や他所の探偵社に断られたり、料金を比較されたい方はまずご相談ください。
