よすが総合調査では、公安認可の総合調査会社としてストーカー被害のための対策や証拠収集を行なっています。
当ページでは元彼女からのストーカー被害について、必要な対処法についてご紹介しています。
探偵や興信所にご依頼をお考えの方は参考にご覧ください。
「元カノからのストーカー被害」の相談実例
ストーカー相談窓口に寄せられた実際の被害
よすが総合調査では、ストーカートラブルに詳しい専門家とタッグを組み、トラブルの解決に尽力しています。
今回は、神奈川県在住の男性に許可を得て、メールでいただいたご相談に対して専門家からの回答を致します。
現在、同様のトラブルでお悩みの方は、あなたにあった正しい対処法で問題を解決しましょう。
ひとりひとりに詳しい方法は、私たちの無料相談窓口までご相談ください。
「元カノのストーカー被害が実生活に影響」
2年前に別れた彼女からストーカー被害を受けています。
最初は、頻繁な連絡があったためすべて無視していました。その後、手紙で「連絡を返さないと法的に訴える」との内容が送られてくるようになりました。
彼女に対して違法行為をした覚えはないし、特に物の貸し借りもなかったため、それについても無視していました。ある日、ふと不安になり元カノのTwitterを見ました。
そこには私に対する罵詈雑言に加えて、個人情報を公開するような内容が書かれていました。
その個人情報が極めて最近の内容で、もちろん元カノに話した覚えはなく、私の周囲の人間に接触したり、私を尾行していなければ知れない内容でした。
さすがに怖くなり、Twitter社に対して削除申請を出したのですが、なかなかアカウントは削除されず現在も残り続けています。最近は、そのアカウントから私の知り合いに対してリプライ(返信)を送りつけ、「私が暴行や金銭を奪い取った」というデマなどを勝手に書き込んでいます。さらに、私が最近行ったお店などについても書き込んでいることが増えました。
元カノが、どういう要求をしているのか、どうすればやめてくれるのか一切わかりません。
神奈川県:30代 男性
それについて連絡をしてもいいのか、どういった対処をした方がいいのか、ご教授いただけますでしょうか。
「元カノからのストーカー被害」に対する回答
回答:専門家から見ても危険なケース
ご相談の内容は、執着からストーカー行為がどんどん過激化しているケースです。
連絡を無視し続ける事により、加害者側が「これは効いてない」と思い込み、更に過激な方向へと進み続けています。このままでは身体に影響の及ぶ犯罪行為に発展する可能性があるため、非常に危険です。
しかし、かと言って現段階で連絡を取り始めるのは悪手です。
「この攻撃で相手が屈した」と加害者が認識してしまうと、自分の要求を飲ませるためにまた同じ攻撃をするようになってしまいます。
では、現状で求められる正しい対応とは、どういったものでしょうか。
いま必要な解決策とは
本来であれば、いきなり全ての連絡を断ち切るのではなく、ある程度の連絡手段を残した状態で相手をコントロールする必要があります。
しかし今回のようなケースでは、前述のような理由がありますから、必ずあなた本人ではなく第三者を挟んだ交渉を行う必要があります。
そうした交渉の際に、絶対に必要な「武器」を準備しなければいけません。
それが、ストーカー行為を行なっている証拠です。
まず、加害者がしらを切る事が出来ないよう、漫然たる証拠を突きつけなければいけません。
そうして相手の行なっている非を認めさせ、今後一切のストーカー行為をやめさせる必要があります。
被害者側になんの落ち度もないのでしたら「相手の要求を飲んでやめていただく」必要は一切ありません。
あくまでも「相手の違法行為を強制的にやめさせる」ために、まずは証拠を集め、それを持って相手と交渉する事が求められます。
(回答:生活相談アドバイザー 山口)
「元カノからのストーカー行為の証拠を取る」調査部からの回答
必要なのは「付きまといの証拠」
今回のケースでは、既に「SNSでの情報流出」という被害が発生しています。
これについて「偶然知った情報」ではなく、あなたに対して付きまといや待ち伏せを行なって得た情報ということを証明する事が、解決への一番の近道と言えます。
そのために必要なのが、加害者があなたに対して行なっている付きまといの証拠です。
おそらく会社付近に張り込まれて尾行されているでしょうから、その姿を証拠として記録する必要があります。
付きまといや待ち伏せを行い、更にその行為をネットでほのめかしているため、全ての行為が「ストーカー規制法」に該当します。
ストーカーの証拠を生かした「交渉」で対処を
ストーカー被害を止めさせるために必要な事として、よく「警察に訴える」「弁護士を使って訴える」方法しかないと思われがちですが、これは大きな間違いです。
本当にストーカーを食い止めるためには「加害者の心を折る」必要があります。
そのために警察や法を使い、相手に社会的制裁を加えるのも、一つの手ではあります。
しかし、刑事罰で捕まっても、民事で訴えられても、ストーカーを諦めないどころか、更に復讐心が芽生えてしまって悪化してしまうケースもあります。
実際に、探偵業法やストーカー規制法のきっかけとなった「桶川ストーカー殺人事件」や「逗子ストーカー殺人事件」は、被害者が幾度も警察に訴えたにもかかわらず、更に過激化した加害者の行動により最悪の結果となってしまいました。
そのため、私たちはまず加害者を心理カウンセラーが分析し、加害者が諦めざるを得ない条件を探します。そして、それを達するために必要な調査をご提案します。
例えば、加害者に家族がある場合は、そのご家族を含めた説得や交渉を行ったり、相手に合わせた解決方法を図る事ができます。
そうした入念な計画を経てはじめて、「今後一切ストーカーが起きない」という安心を得ることができます。
まとめ
ストーカーを再発させないための対処法
今回の、元カノからのストーカー事案に関する対処法として、よすが総合調査からの回答は、以下の2点が必要と考えます。
- 付きまといや待ち伏せなど、ストーカー規制法に抵触する証拠を取る
- その証拠を使って、加害者に一番効果的な方法で説得・交渉をする
調査部回答の通り、確実にストーカー行為をやめさせるためには、法的な対処だけではなく「相手の心を折って、根本的に諦めさせる」必要があります。
一度対処をしても、執着が続きそうな危険なタイプのストーカーには、専門家と共に徹底的な対処を行うことが求められます。
元カノからのストーカー被害 無料相談窓口
よすが総合調査では、こうしたストーカートラブルに対して24時間・365日・日本全国よりご相談を受け付けています。
ご相談方法はメール、フリーダイヤル、ご面談(完全予約制・全国対応)が全て無料でご利用いただけます。
特にストーカートラブルは「自分が我慢すれば…」との思いから、泣き寝入りしてしまう被害者の方が多く、深刻な問題になっています。
現在同様のお悩みがある方は、すぐに私たちの相談センターまでご連絡ください。