ネズミ講や危険マルチビジネスの脱会に向けて | 特徴と必要な調査

ネズミ講や危険なマルチビジネスなどの、禁止された連鎖販売取引に関する対処法のご紹介です。
ご自身や知人、ご家族の脱会やトラブル解決に向けて、探偵や興信所へご依頼の方は本ページを一読ください。

“無限連鎖講”のリスクとは

現在、日本の法律では「無限連鎖講（いわゆるネズミ講）」は違法とされています。
しかし、類似する「連鎖販売取引」に関しては、厳しい規定をクリアした一部の業態が合法とされ、営業を許可されている実態があります。

これを悪用し、法に抵触する団体が自ら「合法である」と誤認させ、危険なマルチビジネスを展開している様子が確認されています。

こうした危険なビジネスは、名前を変えて現在も活動を続けています。
悪質なネットワークビジネスや情報商材、MLMなどは、一見なんの変哲もない活動をしており、大きな会場をレンタルしたセミナーなどを行っているケースもあります。

しかし実態は、法の網目をすりぬけるために小売店契約を結ばせたり、告知義務のある内容を意図的に隠蔽した契約など、様々な危険性を孕んでいます。

これはビジネス全般に言える事ですが、儲けを生み出すためには相応のリスクが存在します。
そのため「損失を負った」ことが違法ビジネスの証拠である、という訳ではありません。

過去によすが総合調査でご依頼を受けたケースでは、調査の結果一切の違法性が見受けられず、法令を遵守したビジネスモデルであった例も存在します。

そのため、対処を考えている団体やビジネスが危険かどうかは、後述の特徴をご覧いただくか、無料相談窓口より専門コンサルに直接お尋ねください。

まずは、契約の内容や資金の流れなど、契約者の置かれている状況を整理する必要があります。
書面での契約書や控え、パンフレットなどが手元にある場合は厳重に保管しましょう。

そうした書面がなく、そもそも契約に関する書類が交付されていない場合は、れっきとした違法契約です。
状況を思い出してメモに書き出す、やりとりしたスマホの履歴をスクリーンショットで保存するなど、証拠保全を行いましょう。

相手の団体について、実態解明の調査が必要となる場合があります。
これは、告知された経営実態と異なっていたり、広告や商品が虚偽の場合に有効な調査です。

これについては、よすが総合調査の照会調査がご利用いただけます。
登録された情報が事実と異なる場合は、違法な経営実態として有力な証拠となります。

勧誘方法や提供されたサービス、商材について違法性がある場合は、その証拠が必要です。
具体的には、違法な勧誘行為の瞬間や、セミナーでの紹介内容などの音声・映像が必要となります。

よすが総合調査では、潜入調査専門の調査員が在籍し、ご依頼に合わせた証拠の取得調査が可能です。

こうしたマルチビジネスでのトラブルで、言葉巧みに契約を結ばされたり、違法な請求をされている場合は、専門の相談窓口へご連絡ください。
返金や脱会に関するアドバイスや、必要な対処へ向けたサポートを行っています。

よすが総合調査ではフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制）が全て無料でご利用でき、匿名でのご相談も可能です。

あなたのお悩みをお聞かせください。経験豊富な相談員が対応いたします。お急ぎの場合は無料相談ダイヤル（通話無料・24時間365日対応）をご利用ください。