浮気をした配偶者やその浮気相手への慰謝料の金額の相場は、一般的に50万円～300万円と言われています。
この金額は浮気の内容とその悪質性、各々の経済状況から算出されます。
浮気の証拠がきちんと揃っていれば、慰謝料の金額は最大限のものとなります。
逆に、浮気の証拠が乏しければ、金額が少なくなるどころか、請求自体も難しくなる場合があるのです。
このページでは浮気の慰謝料の金額を左右する証拠類や、探偵に依頼をする目安について紹介しています。
浮気の証拠として有効なものとは
ホテルや自宅などへの出入りや、性行為やそれに近い状況を撮影した写真・動画類が最も証拠能力が高くなります。
それ以外にも肉体関係があったと推測できる内容のもので
- メールやSNS
- 電話の通話記録
- ラブホテルの領収書
- 浮気を認めた自白の録音
なども証拠として有効ですが、実は写真・動画類以外の証拠は、それ単体だと言い逃れをされてしまう場合があるので、過信は禁物です。
証拠によっては言い逃れができてしまう
直接的な肉体関係を匂わせるものであったとしても、メールやSNSなどの文字だけのやり取りだけでは証拠として成立しない場合もあります。
実際に「官能小説の真似事をしていただけで、実際には肉体関係はなかった」と釈明した例もあり、どんなに苦しい言い訳でも、その可能性が捨てきれない場合では、慰謝料の金額に影響します。
電話の通話記録も同様です。
ラブホテルの領収書に関しても、風俗の利用と言われてしまうと、そうではないことを証明するのは非常に困難です。
浮気を認めた自白の録音に関しても、実際の例で「脅されて無理矢理言わされた」などと自白そのものを翻すことというのもよくあるそうです。
これらの証拠類は単体だと何らかの言い逃れの余地を残してしまうのです。
ただ、写真・動画での証拠さえあれば、組み合わせることで大きな効力が見込めます。
浮気の証拠が乏しい場合
仮にラブホテルの出入りを撮影できたとしても、その証拠が1回分しかなければ「その時の1回だけ」と言われてしまうことがあります。
状況的にそれがありえないことが推測されたとしても、複数回行われていたという証拠がなければ追求はできません。
浮気の証拠を揃えるためには
自身で行うのと、探偵などの専門家に依頼するという選択肢があります。
専門家への依頼はそれなりの金額がかかるので、自分でできることは自分で調べ、技術的・状況的に自身では困難な場合は探偵に依頼する、というように使い分けを行いましょう。
証拠以外にもあると役に立つ情報
名前と住所だけでも慰謝料請求は可能ですが、浮気相手の情報はあればあるだけ役立てることが可能です。
なぜなら、浮気の慰謝料には示談金・和解金という側面があるからです。
相手に条件を飲ませさえしてしまえば金額の上限を吊り上げることが可能です。
例えば相手が既婚者で、婚姻関係を解消することに大きな金銭的デメリットが認められれば、既婚者の配偶者に事実を伝えないことを条件に、相場より高額な金額を受け取ることが可能になります。
また、浮気行為により会社を減給・解雇される可能性がある場合も同様です。
浮気の事実が露見することで慰謝料の相場以上の損失が見込める場合に、その損失に準じた示談金・和解金を受け取ることが可能になるのです。
浮気・不倫は世間的なバッシングも強いため、浮気相手の社会的立場がそれによって左右されるものであった場合は示談金・和解金の交渉を視野に入れましょう。
ただ、相手が自暴自棄にならないような範囲で限界を見極める必要はあります。
浮気調査はよすが総合調査に
よすが総合調査では浮気行為自体の証拠はもちろん、それに付随する浮気相手の情報、名前や住所、勤務先や家族構成、他にも交際相手が存在するかなどといった様々な情報を調査することが可能です。
他にも、依頼者に対する種々のアドバイスなど、問題解決のためのトータルサポートを行っております。
浮気調査はぜひ、よすが総合調査にご相談ください。
