当ページでは、ストーカー加害者から怪文書や脅迫状が届いてしまった時に必要な、対処法や解決方法などをご紹介しています。こうした嫌がらせ方法は、被害者を恐怖に陥れる卑劣な犯罪行為ですが、出来るだけパニックにならず冷静に対処をすることをお勧めします。
また、ストーカー犯への対処として、いかなる時も一人で戦うことは危険となりますので、必ず専門家や周りの方にご相談の上で適切な対処を行うようにしましょう。
よすが総合調査では、1日でも早いストーカー被害解決に向けて、専門家が無料相談を受け付けております。相談方法はメールやご面談（完全予約制）、フリーダイヤルがどなたでも無料でご利用いただけます。詳しくは無料相談窓口よりお問い合わせください。
ストーカーから怪文書や脅迫状が届いた – 最初に行うべき対処法
ストーカーから怪文書や脅迫状が届いた場合、恐怖でパニックになってしまったり、怒りの感情から思わず衝動的な行動をとってしまうことも少なくありません。
しかし、加害者を特定して根本的にストーカー行為をやめさせるためには、冷静に必要な対策を講じる必要があります。
下記はあくまでも普遍的な対処法となりますので、遭われた被害や文章の内容によって最適な解決方法は異なります。詳しい方法についてはお手持ちの情報を専門家までお寄せください。
行うべきこと①「証拠保全を行う」
ストーカーから脅迫文や怪文書が届いたら、まずは郵送物を証拠として保存しておくことをお勧めします。
指紋や筆跡、消印などから投函された地域の特定など、郵送物そのものに様々な証拠が残っている可能性があるため、郵送物の場合はそのままジップロックなどで保管することをお勧めします。
その際に、内容物や封筒などの写真を撮っておき、郵送物が届いた日時なども併せて記録しておくことをお勧めします。
メールやLINE、SMS、DM等で届いたときは
メッセージが消失しないよう、スクリーンショットやWeb魚拓で保存しておくことをお勧めします。その際に、郵送物同様、日時や送信者の情報などがわかるものも一緒に保存しておくと良いでしょう。
また、相手のアカウントに関する情報（アカウントID、スクリーンネーム、登録日）や、メッセージの前後の内容なども出来るだけ保存しておくことをお勧めします。
行うべきこと②「近しい人に伝える」
ストーカー被害において、一人で対処を行うことは非常に危険です。特に脅迫状や怪文書などの送付が行われた場合は危険性も高いため、必ず周囲の方などに相談を行いましょう。
もし、近しい人に相談しにくい内容であったり、ストーカーの存在を隠したいと言った場合は、私たちのような専門家や解決実績のある第三者機関にご連絡ください。
ご相談の際は、前述で保存した証拠や加害者に関する情報などをご提示いただくことで、スムーズな解決に繋げることも可能です。
行うべきこと③「戸締り、防犯対策チェック」
もし郵送や直接の投函などで怪文書が手元に届いてしまった時は、住所を知られているため、必ず家の戸締りや施錠などの防犯対策を行なってください。
ストーカー側は、怪文書や脅迫文を送った直後、被害者の動向をとても気にしています。直接様子を見に来ていたり、再度投函のタイミングを付近で計っている可能性も否定できません。
「ネットを介して送られてきた怪文書や脅迫状だから、住所は知られていないはず」という場合でも安心はできません。後述しますが、文章を送った直後の被害者の動向を確認して、ストーカー側が特定のための”答え合わせ”をしている可能性もあります。
いずれにせよ、出来るだけ普段よりも強固な防犯対策を行い、同時に警戒も怠らないようお気をつけください。その上で、何か変わったことや不審なことがあれば、すぐに専門家へご連絡ください。
POINT「怪文書・脅迫文の内容について」
送られてきた文章の内容自体が重要な証拠となるケースもあるため、専門家に確認やプロファイリングをしてもらうことは有効です。ストーカー特定の手がかりとなったり、次の対策の準備に有効な情報となります。過去には、正体不明のストーカー犯から送られてきた怪文書に使われていた画像から、犯人を割り出し特定に至ったケースも存在します。
ストーカーから怪文書や脅迫状が届いた – 出来ればしたい対処法
次に、出来ればしておいた方が良い対処方法についてご紹介します。こちらは直ちに行う必要はありませんが、対策として講じておくことで、犯人特定など解決に繋げることができる内容です。そのため落ち着いたタイミングで行うことをお勧めします。
出来ればしておくこと①「影響が及びそうな範囲に事前連絡」
可能であれば、学校や職場、近隣など影響が及びそうな範囲に、事前の連絡をすることをお勧めします。
もし自分以外に不審な送付物が届いたら、速やかに連絡がもらえるよう手配しておくことで、犯人特定などに繋げることができます。また協力者を増やしておくことで、ストーカー犯が行動しにくくなるような状況を作り出すことが可能です。
ご自分で周囲への連絡が難しい場合や、内容からして周りに相談しにくいような被害の場合は、私たちにご相談ください。
出来ればしておくこと②「郵便や宅配業者に連絡」
一部では、郵便局や宅配業者へ事前に説明をしておくことで、不審物が送られた際に宛名人不在などで送付されないように対応してもらえる場合があります。
頻繁に怪文書などが送られてくる場合や、大量の不審物の送付などが考えられる場合は、事前にこのような業者へ連絡をしておくことでトラブルを防ぐことができる可能性があります。
また特定の送付物を郵便局留めや営業所留めに変更しておくことで、自宅に送付されないように対策を打つことも可能なので、最寄りの郵便局や営業所にご相談ください。
出来ればしておくこと③「監視カメラ、センサー等の設置」
もし怪文書や脅迫状が書面で届けられている場合は、加害者が直接確認しに来たり、更なるストーカー行為が発生する可能性が否定できません。そこで証拠取得や防犯の一環として、監視カメラや人感センサーなどの設置をすることも有効です。
しかし、防犯カメラのように目立つ形でカメラを設置する場合、物理的にカメラを破壊されてしまったり、カメラに映らないようなストーカー行為に形を変えられるなどのリスクが生じる場合があります。
そのため、このような機器の設置をお考えの方は、専門家や機関にご相談の上で慎重に行うことをお勧めします。
出来ればしておくこと④「複数の専門家への相談」
落ち着いたタイミングで、警察を含めたいくつかの対処可能な専門家へご相談をすることをお勧めします。理由として、興信所や弁護士、警察など、機関によって行える対処法が異なるため、まずは複数の専門家の意見を聞いた上で判断するようにしましょう。
このようなストーカー被害のご相談の際は、保存した証拠や確認されたストーカー行為についての情報、また加害者に対して知っていることなどを併せてお寄せください。
よすが総合調査では、様々なストーカー被害の解決実績をもつ専門家が、皆様のご相談に対応しております。メールやフリーダイヤル、ご面談（予約制）、いずれも相談料はかかりませんので、安心してご利用ください。
POINT「警察への相談について」
ストーカー被害について稀に「警察に相談してはいけない」といった意見があります。これは過去に、警察の間でもストーカーへの対処法が曖昧な時代に、間違った対処が行われてしまった事例から生じた意見です。
現在では、警察の間でもストーカーに対する正しい対処マニュアルが共有されているため、相談や通報をしたところで更に危険な状況へ陥るようなことはほとんどありません。
しかし近年ではストーカーの手口なども進化し、警察署や担当者によって対応が異なる場合もあるため、必ず最善の解決策となるかは状況次第です。そのため、警察だけに対処を任せておくのではなく、複数の専門家などの意見を聞いた上で総合的に判断されることをおすすめしています。
但し、殺害予告など生命に危険が及ぶような場合は、すぐに警察へ通報や相談を行うことをお勧めします。
ストーカーから怪文書や脅迫状が届いた – やってはいけない事
NG行為①「返答や連絡など、ストーカーに反応を示す行為」
ストーカーに対して返答や連絡を行ったり、相手に反応を示すような対応は行ってはいけません。
これについては様々な理由がありますが、例えばストーカー犯が住所を特定するために、試しに怪文書や脅迫文を送っていた場合、それに反応を示すこと自体が「答え合わせ」になってしまう場合があります。
またストーカー側の加害者心理として反応を求めているため、どんな形でも反応を示してしまうことは状況を悪化させてしまうリスクがあります。
特に最初の段階においては、直接的に反応を示さなくとも、加害者が分かるような形でアクションを起こすこと自体避けた方が無難です。
NG行為②「受取拒否、メッセージのブロックなど」
辛い状況下では全てをシャットアウトしたくなるかもしれませんが、ストーカーからのアプローチを完全に拒絶してしまうと別の形で様々なリスクが生じてしまうこともあります。
中身を確認する必要はありませんが、出来るだけ拒否やブロックをせず、受け取りだけ行なっておき、裏では粛々と対処を進めることをお勧めします。
また前記でも触れた通り、怪文書や脅迫文は有力な証拠となりますので、破棄したり送り返してしまうことは避けた方が良いでしょう。
NG行為③「放置、泣き寝入り」
ストーカー行為は、次第にエスカレートしてしまう場合があります。放置や泣き寝入りによって事態が好転する可能性は低いので、必ず適切な対処を行いましょう。
被害者の方の中には、「自分が我慢していれば平気」「周りに迷惑をかけられない」との思いから、一人だけで悩まれる方も少なくありません。ストーカー行為は、そうした助けを求めづらい被害者心理に漬け込む卑劣な犯罪です。
また、怪文書や脅迫状などが送られてくるだけだから、と日和見を続けていることも危険です。ストーカー犯は反応を求めて、過激な行為に発展させる傾向が見受けられるため、今後も同じ調子で被害が続くとは限りません。
よすが総合調査ではエスカレートするストーカー行為に対して、専門的な知見を活かし、大きなトラブルに発展する前に適切な対処を行います。もし現在、このような被害でお悩みの方は私たちにご連絡ください。
NG行為④「個人で仕返し、復讐など」
ストーカー加害者について誰であるかわかっている場合、同じような嫌がらせ行為を仕返したくなる場合もあります。しかし、仕返しや復讐という行為自体が反応であるため、ストーカーの思う壺となってしまうリスクがあります。
過去の事例では、ストーカーに対して送付物を送り返した際に、ストーカー側が「脅迫状が送付されてきた」と通報し、被害者側が加害者と疑われてしまったケースがあります。このように、ストーカー犯が「仕返しや復讐を見越して罠を張っている」事例も存在するため、衝動的な行動は避けるようにしてください。
まとめ
怪文書・脅迫状でのストーカー被害「一人で悩まないでください」
今回は、怪文書や脅迫状の送付に関するストーカー被害の対処法をご紹介いたしました。
このようなストーカートラブルについては、状況や相手の手口によって最適な対処法が異なります。根本的にストーカー被害を食い止めるためには、「犯人を捕まえる」だけではなく、「二度とストーカー行為をさせない状況を作る」必要があるため、必ず複数の機関・専門家へのご相談をお勧めしています。
特にストーカー被害については、被害者が周りに相談しにくい状況を作り出され、泣き寝入りしてしまう方も多いトラブルです。そのため、よすが総合調査では、どなたにも安心してご相談いただけるよう秘密厳守をお約束しており、匿名でのご相談も可能です。
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