当ページでは、他人からストーカーの濡れ衣を着せられてしまったり、ストーカーと言われて疑われ言いがかりをつけられてしまった場合について、冤罪を晴らすための方法や反証のための証拠取得など、対処法をプロの探偵の目線からご紹介しています。
よすが総合調査では、ストーカー被害の解決を得意とする専門の相談員が在籍し、皆様からのご相談にお応えしております。相談は24時間・365日、どなたでも無料で行うことができます。
もし現在、このようなストーカーに関するトラブルでお困りの方は、決して一人だけで悩まずにすぐ無料相談窓口からご連絡ください。
ストーカーの濡れ衣・言いがかりを受けた時に必要なこと
「ある日突然、ストーカーと疑われてしまった」
近年、ニュースでたびたび話題となるストーカー問題。世間ではストーカー行為に対する認知や危険意識の向上が見られますが、一方で「ストーカーではないか」と他人から濡れ衣を着せられてしまうトラブルも多発しています。
ストーカー問題は、被害者にとって非常に深刻で精神的な苦痛を伴う問題ですが、同時に冤罪や誤解が発生することも深刻な社会問題となっています。他人からストーカーだと疑われることで、日常生活や人間関係に大きな影響が及ぶことがあります。
世間ではストーカー行為に対する認知や危険意識が高まっており、異常な行動や嫌がらせに対して敏感になっている一方で、その反面、実際にストーカー行為をしていないにもかかわらず、些細な行動や偶然の一致がストーカー行為と誤解されるケースも多く見られます。
特にSNSやインターネットの普及により、情報の拡散が瞬時に行われることから、一度言いがかりをつけられるとその評価が広まりやすくなっています。
また、ストーカー行為に対する社会的な非難が強いため、悪意を持たない一般人でもストーカーと疑われることで社会的な信用を失い、仕事や人間関係に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当ページではストーカーとして疑われかねない行為の具体例や、その予防策、そして実際に疑われてしまった場合の対処法について説明します。
そもそもストーカーに該当する行為とは？
ストーカー行為を取り締まる法律はいくつかあり、それらの定義によって、どのような行為がストーカーに該当するのかは異なります。
ここでは主要な法律を紹介し、それぞれがどのような行為を取り締まっているのか、その具体例を説明します。
【傷害罪、脅迫罪、器物損壊罪など】
これらの刑法の条文は、個別の行為がストーキング、つきまとい、または嫌がらせに該当する場合、加害者に対して刑事責任を負わせることがあります。
具体的な例として、以下のような行為が脅迫罪に抵触する可能性があります。
●メッセージや手紙を通じた脅迫：
・加害者が被害者に対して脅迫的な内容の手紙やメールを送る。例えば、「もし私と連絡を絶ち続けるなら、あなたの家族に危害を加える」という内容のメッセージを送る場合。
●身体的な脅迫：
・加害者が被害者に対して、暴力をほのめかす行動をする。例えば、加害者がナイフを持ちながら被害者に近づく場合。
●金銭的な要求を伴う脅迫：
・加害者が被害者に対して、金銭を要求し、拒否すると暴力を加えると脅す場合。
●プライバシーの侵害と脅迫：
・加害者が被害者の個人情報やプライベートな写真を不正に入手し、それを使って被害者に対して脅迫を行う場合。
【ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）】
2000年に制定されたこの法律は、ストーカー行為を規制するために設けられています。警察による警告や保護命令（接近禁止命令）などの措置が含まれています。
具体的には、以下のようなケースがストーカー規制法に抵触する恐れがあります。
●接近や連絡に関する例：
・加害者が被害者の住所や勤務先を特定し、頻繁にそこに訪れる。
・加害者が被害者に無断で電話やメールを繰り返し送り、ストーカー的な内容を含んでいる。
・加害者がSNSやオンラインプロフィールを利用して被害者に接触し、ストーキング行為を行う。
●監視や付きまといに関する例：
・加害者が被害者の日常生活を密かに監視したり、後をつける。
・加害者が被害者の家や職場周辺に頻繁に現れる。
・加害者が被害者の行動を予測して、被害者に対して意図的に接触を試みる。
●脅迫や暴力に関する例：
・加害者が被害者に対して暴力的な行為を示唆する脅迫のメッセージを送る。
・加害者が被害者やその家族、友人などに対して暴力をほのめかす。
・加害者が被害者に対して自殺を示唆したり、加害者自身が自傷行為を行うことで被害者を恐怖させる。
●個人情報の不正取得や拡散に関する例：
・加害者が被害者の個人情報を不正に入手し、それを利用してストーキング行為を行う。
・加害者が被害者のプライベートな情報をSNSやインターネット上で拡散する。
以上のように、ストーキングと目される行為は多岐にわたっており、自身ではそのつもりがなかった無自覚な行いや善意に基づく行為もストーカー行為として認められ、疑惑を持たれてしまう可能性があります。
必ず冷静な対処・行動を心がけましょう
こちらにはそのつもりがないのにストーカーとして疑われてしまった際は、冷静かつ冷静な判断を心がけることが重要です。根も葉もない言いがかりに腹が立つかもしれませんが、決して感情的にならず、冷静な対応を心掛けましょう。
特に、相手やその家族と直接話し合うことは、絶対に避けるべきです。なぜなら、そうした行動はさまざまなトラブルを引き起こす可能性があるからです。
過去の事例では、話し合いを試みるために相手の家に招かれたにもかかわらず、住居侵入や不退去で通報されてしまったケースが報告されています。また、思わず相手に投げかけた言葉が録音され、編集されて脅迫罪に該当してしまった事例もあります。
相談は必ず解決実績のある専門家へ
以上のような事態に陥らないためにも、第三者に相談することが重要です。第三者を介在させることで、中立的な立場から問題を解決しようとする試みが行われることが期待できます。相談する際には、自分の立場をしっかりと伝え、証拠を集めたり、自分の主張を明確にすることが大切です。
加えて、個人情報やプライバシーの保護にも十分注意しましょう。自分の行動やコミュニケーションは、相手に対して違法行為を行わないように気をつけることが必要です。
疑われた方は、自分自身が無実であることを示すために、証拠を集めることも重要です。相手からの嫌がらせやストーキング行為を記録し、証拠として保管しておくことで、自分の正当性を主張する上で有効な手段となるでしょう。
最終的には、こういったケースに詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスやサポートを受けることが一番重要です。自分だけで抱え込まず、周囲の支援を得ることで、問題解決に向けた道筋を見つけることができます。
ストーカー冤罪の問題に取り組む際には、専門家の協力が不可欠です。ストーカー冤罪は無実の人がストーカーとして疑われる事態であり、このような問題は、冤罪をかかえる側にとって社会的・法的な影響を及ぼすことがあります。したがって、トラブルの根本を特定し、適切な対処を行うためには総合的な視点で解決を図ることが重要です。
■POINT「私たちの取り組み」
よすが総合調査は法律やカウンセリングの専門家とタッグを組み、ストーカー冤罪に関する包括的なアプローチを提供しています。冤罪をかかえる被害者の権利を守るための手段をアドバイスし、必要な措置を講じるお手伝いをします。加えて、専門家が連携し、状況に応じた的確なアドバイスやサポートを提供することで、冤罪の根本原因を解明し、再発防止策をご提案いたします。
ストーカーの濡れ衣・言いがかりを受けた時の対処法について
冤罪を晴らすために求められる情報とは
■相手ついて知っている情報を記録しておく
現時点で相手について知っている情報をまとめておくことが重要です。これにより、相談時に便利な資料を手元に置くことができます。具体的な情報としては、相手の名前、おおよその居住地、勤務先、家族構成などが挙げられます。
これらの情報をメモや書面として整理・記録しておくことで、相談時に迅速かつ的確な情報提供が可能となります。自己の安全を確保する上で、相手に関する情報を正確に把握することは非常に重要です。
しかし、不足している情報を過度に調べすぎてしまったり、個人の方が尾行や張り込みなどの専門的な調査を行うことは避けてください。あくまでも、現時点で知っている情報をまとめる程度で十分です。
■トラブルの経緯について記録しておく
上記の情報に加えて、簡単な事の経緯を時系列でまとめることも必要です。自分がストーカーと疑われていることに気づいた経緯や相手との接点についても、記録しておくことが重要です。
まず、「自分がストーカーと疑われている」ことに気づいた経緯を記録しておきましょう。
例えば、相手から不審な行動や嫌がらせを受けたことで疑われたり、第三者からストーカー行為を指摘されたりした場合に、その詳細な内容を記録しておくことが役立ちます。そのため日付や時刻、具体的な出来事などをできるだけ正確に記録しておくことで、後に自分の主張を裏付けることができます。
次に、相手との接点についても記録しておくことが重要です。相手との接点が何であったか、何らかのトラブルや対立があったか、その際の様子や内容を記録しておきましょう。たとえ些細な出来事であっても、後になって重要な証拠になる可能性があるため、詳細に記録することが望ましいです。
これらの情報を時系列で整理・記録することで、自分の立場を客観的に示す上で有効な手段となります。自己の主張を裏付けるためには、正確な情報が不可欠です。ですので、できる限り早急にこれらの情報を整理・記録することが重要です。
■相手の「言い分」に関する情報を残しておく
相手の言い分について、多少なりとも心当たりがあるのかを確認することは、ストーカー冤罪の場合に非常に重要です。
自分がストーカー行為をしていないと確信していても、相手と同じ日に近い場所にいたことなど、事実関係を整理して記録しておくことが必要です。これにより、後になっても自分の行動を客観的に示すことができ、証拠を持って対応することができます。
その上で、相手の言い分に対して自分側の情報を集めておくことも重要です。自分自身が冤罪に遭遇した場合、証拠がないままでは真実を主張するのが難しくなります。
ですので、自分で取得できる過去の情報を記録しておくことが役立ちます。具体的な自己情報の記録方法としては、以下のような方法が挙げられます。
・クレジットカードや電子マネーの利用記録：自分の支出履歴を確認して、特定の日時に特定の場所にいなかったことを示すために利用できます。
・カーナビの履歴：車での移動履歴を確認し、特定の場所に行っていなかったことを示すことができます。
・スマートフォンのGPS記録：スマートフォンのGPS機能を利用して、自分の移動履歴を記録しておくことができます。
・ICカード乗車券の乗降記録：公共交通機関を利用する際の乗降履歴を記録しておくことで、特定の場所に行っていなかったことを示すことができます。
これらの情報は、自己の行動を客観的に示す上で役立ちます。冤罪に遭遇した際には、できる限り早急にこれらの情報を整理・記録することが重要です。また、相手からの脅迫や嫌がらせがあった場合には、それらの証拠も保存しておくことが重要です。
冤罪に対する反論には信頼性と客観性が求められます。過去の情報を整理・記録することで、自分の主張をより裏付けることができ、潔白を証明する上で有効な手段となります。
「逆ストーカー」を受けていないかの確認を
場合によっては、ストーカー被害を自称する人物が逆に加害者と疑っている人物に対して、必要以上の監視行為などを働く事例も見受けられます。このような状況をいわゆる「逆ストーカー状態」と呼びます。逆ストーカー状態が疑われる場合は、第三者を用いた客観的なチェックを行うことが有効です。
逆ストーカー状態では、本来の被害者が自身のストーカー被害を主張する一方で、加害者と疑っている相手に対して過剰な監視や付き纏い、嫌がらせを行うことがあります。逆ストーカー状態は、被害者と加害者の関係が逆転しているため、問題解決が複雑化しやすい特殊な事例と言えます。
逆ストーカー状態が疑われる場合、客観的なチェックを行うことが重要です。第三者を介入させることで、冷静な視点で状況を把握することができます。例えば、こういった問題に精通した専門家を頼ることが考えられます。
逆ストーカー状態はストーカー問題の中でも複雑なケースであり、自己の立場を客観的に見つめ直すことが求められます。客観的なチェックや専門家のサポートを受けることで、真実を明らかにし、適切な解決策を見出すことが大切です。逆ストーカー状態に陥った場合も、冷静な判断と適切な行動が重要です。
もし”不審な業者”を雇われていたら
自称・被害者側が不審な業者などを雇っている場合も考えられます。もしプロが介入していた場合、小型カメラや盗聴・盗撮機が用いられるケースもあり個人での対処は困難とされています。このような状況に遭遇した場合は、必ず専門家までご相談ください。
逆ストーカーがプロの介入を仕掛ける場合、高度な技術や装置を使用することがあります。小型カメラや盗聴・盗撮機器は、一般人が気づきにくい形態で設置されることがあります。これにより行動やプライバシーが監視され、録音・録画されるリスクが存在します。個人での対処は困難であり、さらなるトラブルを招く可能性が高まります。
こうした状況に直面した場合、決して自己判断で解決を試みるべきではありません。専門家まで早急にご相談ください。プロの介入が疑われる場合は、同じくプロフェッショナルの専門家に相談することが重要です。よすが総合調査では適切な調査手法を取ることで、証拠を収集し問題の解決を図ることができます。
ストーカーと疑われたことで被害を受けている場合は
学校や職場などのコミュニティ内で風説の流布などの被害を受けている場合は、相応の対処が必要となります。泣き寝入りや放置によって自体が改善することは極めて稀です。絶対に一人だけで悩まずに、現状について専門家へお話しください。
コミュニティ内での風評被害は、個人やその周囲の人間関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、学校や職場といった身近な環境で被害を受けると、日常生活において心身に負担をかけることがあります。このような状況を放置することは、解決を困難にするばかりでなく、さらなるトラブルの温床となる可能性もあります。
したがって、絶対に一人だけで悩まずに、専門家へ相談することが重要です。専門家のサポートを受けることで、自分の権利やプライバシーを守る手段を知ることができます。
また、専門家は法的な観点から問題を判断し、必要な場合には適切な法的手段を講じることができます。相応の対処を行うことで、風評被害を受けるリスクを最小限に抑えられるのです。
まとめ
ストーカーと疑われてしまったらすぐに専門家へご相談を
この記事ではストーカー冤罪についてご紹介しました。一度このような疑惑をかけられてしまうと、個人で対処することは難しく、それにより引越しや転職などを余儀なくされる場合があります。
そのような困難な状況でも、専門の調査機関や専門家のサポートを受けることで解決の糸口を見つけることができます。よすが総合調査は、ストーカー冤罪や濡れ衣の問題に精通した専門家であり、長年の経験と専門知識を持って対応しています。
一人で悩み続ける必要はありません。もしストーカー冤罪や濡れ衣の問題でお困りの方は、よすが総合調査へご相談ください。
ストーカーの濡れ衣を着せられた・疑われた時の相談窓口
よすが総合調査では、1日でも素早い解決を目指し、専門のアドバイザーが24時間・365日ご相談を受け付けております。
相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が全て無料でご利用いただけます。もちろん匿名のご相談も可能で、秘密厳守をお約束します。
