【SNSトラブル】誹謗中傷・脅迫・なりすまし…匿名の相手への解決法とは
SNSで誹謗中傷・脅迫・なりすましなどのトラブルに遭い、「相手が匿名でどうしていいかわからない」「削除も止まらず精神的に限界」という相談が増えています。
SNSの匿名性は便利な一方、加害者側の行動を過激化させる傾向があり、被害者が一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。本記事では、代表的なトラブルと正しい対処法、そして専門家に相談する際のポイントを整理します。
SNSトラブルの現状と匿名性のリスク
SNSは誰でも発信できる反面、匿名性を悪用した誹謗中傷・個人情報晒し・脅迫・なりすましなど、深刻な被害が増え続けています。相手が匿名であることで「投稿者の特定が難しい」「削除されてもまた投稿される」といった問題が起こりやすく、早期対応が重要です。
精神的な負担が大きく、感情的に対応してしまうことで被害が拡大するケースもあります。まずは冷静に現状を把握し、必要な証拠を確保することが第一歩となります。
よくある誤解・やりがちなNG行動
- 加害者に直接反論・応戦してしまう → 逆恨み・投稿の激化につながることがあります。
- 投稿をすぐに削除してしまう → 証拠が残らず、法的対応が困難になります。
- 「放置すればそのうち収まる」と放置 → 被害が拡散し、収集がつかなくなることも。
- 自分で相手を特定しようとする → 法律に触れる可能性があり危険です。
【対応手順】SNSトラブルが起きたときに今すぐやるべきこと
1. 証拠を保存する（最優先）
- 投稿・DM・プロフィールのスクリーンショットを保存
- URL・日時・アカウントIDなどを記録
- 削除される前に第三者へ共有しておく（信頼できる人 or 専門家）
証拠がなければ削除依頼・発信者情報開示請求・警察相談のいずれも困難になります。
2. プラットフォームへ通報・削除申請
X（旧Twitter）・Instagram・YouTubeなど、各サービスは誹謗中傷や違法行為に対する削除・凍結の仕組みを設けています。証拠確保後、速やかに申請しましょう。
3. 状況に応じて警察・弁護士・探偵へ相談
- 脅迫・恐喝 → 警察が優先
- 名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害 → 弁護士による法的手続きが有効
- 相手が誰かわからない・証拠を揃えたい → 調査会社（探偵）が補助可能
法的手続きを行う前には、匿名アカウントの特定につながる材料を集める調査が必要になる場合があります。
SNSトラブルの種類別・具体的な対応策
誹謗中傷（名誉毀損・侮辱）のケース
- 投稿のスクリーンショット保存
- URL・投稿時刻を記録
- 運営へ削除申請
- 必要に応じて発信者情報開示請求の準備
脅迫・恐喝のケース
- DMを削除せず保存（全履歴・スクショ）
- 金銭要求はすぐに警察へ相談
- 相手への返信は控える
なりすまし・偽アカウント
- プロフィール・投稿画面の証拠保存
- SNS運営に「なりすまし」として削除を申請
- 自身の情報が悪用されていないか定期的に確認
マッチングアプリでのSNS連動トラブル
- 個人情報を安易に明かさない
- やり取りを第三者に共有しておく
- 金銭・画像要求があったら即対応停止
法律・倫理上の注意点（どこからアウトになる？）
- 自分で相手の住所を調べる行為 → 不正アクセス禁止法・ストーカー規制法に抵触する可能性
- 相手への反撃投稿 → 名誉毀損・侮辱で逆に加害者になるリスク
- 嘘の通報や晒し返し → 業務妨害などに該当
SNSトラブルは、対応を誤ると被害拡大や法的リスクが生じます。専門家の第三者視点が重要です。
費用・期間・成功のポイント（目安）
- 調査期間：数日〜数週間（内容・媒体による）
- 調査費用：5万円〜30万円程度が一般的な範囲
- 成功しやすい条件：証拠が十分に残っていること／相手の投稿頻度が高いこと
*金額はあくまで一般的な目安であり、実際の内容によって変動します。
ケース例（実在しないが現実的なシナリオ）
ケース1：匿名アカウントからの誹謗中傷
ある日突然、Xで「勤務先」や「顔写真」を晒された。証拠を保存のうえ相談し、アカウント特定につながるデータ収集を実施。運営に削除申請・弁護士と連携し、投稿者の法的責任を追及できた。
ケース2：DMでの脅迫
見知らぬアカウントから「家に行く」「金を払え」と脅迫。削除せず記録し警察へ相談。調査で追加証拠を確保し、被害者の安全確保を優先した対応を実施。
相談前に用意しておくと良い情報
- 被害の経緯（日時・媒体・相手の情報）
- 保存した証拠（スクショ・URL・DM履歴など）
- 希望する対応（削除／特定／法的措置 等）
SNSトラブルは「早期対応」がもっとも重要です
誹謗中傷・脅迫・なりすましは、早い段階で対処するほど収束しやすくなります。よすが総合調査では、証拠収集・投稿者特定のための調査を専門的に行い、弁護士や警察と連携した実務的サポートが可能です。
