「娘さんがSNSで嫌がらせ行為を受けている」というトラブルの解決事例のご紹介です。
同様のお悩みで、探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、参考に一読ください。
実際の相談内容
よすが総合調査で解決したトラブル実例のご紹介です。
プライバシーに配慮し、一部内容を変更して記載してあります。
「娘がSNSで嫌がらせを受けている…」
石川県・女性（43歳）
娘（17歳）がTwitterとInstagramで誹謗中傷などの嫌がらせを受けています。
内容は、直接的な暴言や脅迫などです。2ヶ月ほど前からTwitterのダイレクトメールで始まり、相手はおそらくマッチングアプリでやりとりしたことのある男性との事です。
娘のバイト先の写真や、家の周辺の写真を送りつけてきたり、「ブロックしたら個人情報をばらまく」と言われています。
警察に相談をしましたが、相手が不明な点と具体的な被害が無いとのことで、被害届けとして受理はされず、捜査もされませんでした。
引用元：メールでのご相談
相手を特定して被害を止めることはできるでしょうか。
相談のポイント
その後、専門カウンセラーが詳しくヒアリングした結果、被害は次のように整理できました。
●被害状況について
- 主にTwitterでDMが送られてくる
- 相手のアカウントは新規作成された“捨てアカウント”
- 平日の日中にメッセージをしてくることは無い
- 被害者（娘さん）がバイト中の盗撮写真が添付される事があった
- 加害者からの要求は今のところ無い
●容疑者について
- マッチングアプリでしばらくやりとりを続けていた人物（Twitterにて、その時の会話を匂わす言動があったため）
- おそらく30代の男性
- 実際に会ったことはない
- マッチングアプリの性質上、近くに住んでいる可能性がある
- 被害者はマッチングアプリを消してしまったため、アカウント名前しか覚えていない
以上の内容をもとに、解決コンサルタントが調査プランを構築し、調査を開始しました。
解決のために行った調査とは
■Twitterに関する照会調査
まず、加害者アカウントの照会調査を開始しました。
その結果、加害者が使用している端末（スマートフォンの型番）と、大まかなアクセス元が判明しました。
被害者と同じ生活圏にいる可能性が高いことを確認できました。
また、Twitterで送られてきた盗撮画像を確認した結果、撮影日時と端末情報が判明しました。
その端末は、前述の照会で把握したスマートフォン型番と一致しました。
この一致により、写真を撮影した人物と、Twitterアカウントを作成してメッセージを送信していた人物が同一であることを裏づける資料を取得できました。
■張り込み・尾行調査
娘さんのバイト先に再び対象者が現れる可能性が高いと判断し、調査員がバイト先での張り込み調査を開始しました。
その結果、店舗付近に現れ、照会調査で判明したスマートフォンと同一型を所持する男性を確認しました。
不審な行動が見られたため、そのまま男性を尾行し、住所を特定しました。
■潜入調査
確認された男性と加害者が同一である証拠を固めるため、潜入調査を構築しました。
依頼者と協力し、「加害者のTwitter DM内でしか把握できない情報」を対象男性が知っているかを確認しました。
その結果、この男性が「加害行為を行っているTwitterアカウントに送られたDM」の内容を把握していたため、加害者の特定に至りました。
■調査結果を生かして被害を止める
調査結果をもとに、よすが総合調査の交渉人が対象男性へ接触しました。
証拠を示して話し合いましたが、当初は加害行為を認めませんでした。
そのため、被害者とともに所轄警察署へ資料を提出しました。
その後、警察による事情聴取が実施され、男性は加害行為を認めるに至りました。
解決と相談のポイント
同様のトラブルを解決するために
「解決＝警察対応」だけではありません。
目的は、加害行為を止め、再発を防ぐことです。
そのためには複数の手段を組み合わせる必要があります。
今回は脅迫性の高い文言があり、警察対応につなげられましたが、精神的負荷を与える目的の行為でも、証拠のそろい方によっては刑事手続だけで止まらないケースがあります。
その場合は、事実整理、相手特定、交渉、弁護士と連携した民事対応など、状況に応じた正しい順序で進めることが重要です。
よすが総合調査では、こうしたトラブルに対応する解決コンサルタントが在籍しています。
ケースに応じて、探偵で対応できる範囲と、警察・弁護士と連携すべき範囲を整理しながら進行を支援しています。
2026年時点で押さえる実務ポイント
SNS被害では、投稿本文だけでなく、DMのスクリーンショット、通知メール、ログイン履歴、端末情報、クラウド保存データの整合性が重要です。
削除前提で動く相手も多いため、証拠の保存手順を先に決めてから行動すると、後の手続きで使える資料になりやすくなります。
また、ストーカー規制法や各種制度の運用は、事案の内容と証拠状況で進み方が変わります。
探偵は「事実確認と資料化」を担い、法的判断や手続きの代理は警察・弁護士の領域です。はじめに線引きを共有しておくことで、空振り調査や不要な費用を減らせます。
被害が続く場合は、ストーカー被害の相談窓口に加え、SNS誹謗中傷の特定方法と対処法やSNS犯罪の対処法、ネットストーカー被害の初動と証拠保全もあわせて確認すると、次の一手を整理しやすくなります。
専門カウンセラーに相談する
よすが総合調査では、同様のトラブルをいち早く解決するため、24時間・365日 無料で相談を受け付けております。
ご相談方法は、フリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制）があり、専門のカウンセラーが対応しています。
初めての方でもご利用しやすいよう、匿名でのご相談も受け付けております。
あなたのケースに最適な解決方法を知るためには、以下の無料相談窓口より今すぐご連絡ください。
よくある質問
SNSで脅しのDMが来たら、最初に何を残せばよいですか？
送信日時・アカウント名・本文・添付画像が分かる形で保存し、通知メールやURL、やり取りの前後も保全してください。削除やブロックの前に証拠を確保することが重要です。
加害者が匿名アカウントでも調査はできますか？
状況によりますが、投稿傾向、行動時間、接触地点、既存データの突合で手がかりを積み上げられる場合があります。特定可能性は証拠量と被害状況で変わります。
探偵と警察はどう使い分けるべきですか？
探偵は事実確認と証拠整理、警察は犯罪捜査、弁護士は法的手続きの代理を担います。初期段階で役割を切り分けると、対応の重複や遅れを防ぎやすくなります。
費用はどのタイミングで発生しますか？
一般的には、ヒアリング後に調査方針と見積りを確認し、合意後に費用が発生します。調査期間や人員、必要な証拠レベルで費用は変動するため、事前確認が大切です。