TwitterやInstagram、Facebook、LINEなどのSNSを悪用したストーカー行為は、身近なトラブルとして相談が寄せられています。
SNSは第三者も閲覧しやすい情報源になり得るため、早めの対処が重要です。
当ページでは、SNS調査の専門調査員の視点から、対処の考え方、費用感の整理、犯人特定につながる手順などをご紹介しています。
探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、まず一読のうえご参考にしてください。
SNSストーカーの特徴とは
気付かない内に“監視”される危険
現在、ストーカーの手口はオンラインと現実がつながりやすい形へ変化しています。
これまでは実際に家や職場を訪れるなどの動きが前提になりやすかった一方で、事前にSNSの投稿から動きを把握し、現実の接触へ移行するケースが相対的に増えています。
ここで危険なのは、情報収集の段階では気付きにくいという点です。
現場では、投稿の閲覧や細かな痕跡が積み重なってから、いきなり接触や威圧が表面化するパターンもあります。
ストーカー加害者の心理とは？
ストーカーを行うということは、加害者があなたに執着している状態にあると言えます。
恋愛感情や些細な怨恨など動機はさまざまですが、ストーカーに共通しやすい心理状態があります。
それは「自分の存在を認識してほしい」という欲求です。
そのため、加害者は自分の存在を匂わせる言動をしたり、痕跡を残しやすい手段を選ぶ傾向が見られます。
SNS上だけで被害が進行している場合でも、ネット上の保全と並行して、現実側の安全確保や加害者特定の整理が求められます。
SNSストーカーに対する私たちの取り組み
よすが総合調査では、ストーカー事案やネット上の調査を多数扱ってきた調査機関として、悪質なストーカー被害に対処しています。
特にネット上での犯人特定や証拠収集については、法人や弁護士事務所からのご依頼実績もあります。
ストーカー全般に必要な調査事例や料金については、以下のページよりご確認ください。
SNSストーカーは規制法で防ぎきれない？
こうしたネット上でのストーカーは、現行法で早急な対処が難しく、大きな問題となっています。
例えば、警視庁のHPに記載されている「ストーカー規制法」の項にて、SNSでのストーカーに触れている点が、下記となります。
イ 監視していると告げる行為
例えば、
・あなたの行動や服装等を電子メールや電話で告げる。
・「お前をいつも監視しているぞ」等と監視していることを告げる。
・あなたが帰宅した直後に「お帰りなさい」等と電話する。
・あなたがよくアクセスするインターネット上の掲示板に、上記の内容等の書き込みを行う。（中略）
引用元：ストーカー規制法 – 警視庁
オ 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
例えば、
・あなたに電話をかけてくるが、何も告げない。（無言電話）
・あなたが拒否しているにもかかわらず、携帯電話や会社、自宅に何度も電話をかけてくる。
・あなたが拒否しているにもかかわらず、何度もファクシミリや電子メール・SNS等を送信してくる。
しかし、実際に行われるストーカー行為は、必ずしも上記のような例に該当するとは限らないのが実情です。
実際の相談では「加害者からの連絡がLINEのスタンプ中心で、事案として扱いにくいと説明された」など、運用面でつまずく例もあります。
ネットやSNS上だけの被害では、個別事情により行政の介入が限定的になる場面もあるため、民間での保全と並行して整理することが重要です。
また、すぐに対処が行われないケースとして「加害者が特定できない」「加害者が複数いる」場合があります。
止めさせるために必要な“加害者の特定”
ストーカー事案に限らず、犯罪行為を訴求するには「誰が」「どうやって」「どんな被害を生んだか」という点を明確にしなければいけません。
被害状況と加害手段については、ご自身でも説明が可能ですが、最初の「誰が」が曖昧なままでは前に進みにくいのが実務です。
SNSでのストーカー被害の場合、「おそらくこの人だと思う」という心当たりはあっても、客観的な裏付けが弱い状態が多く、そこがネックとなりやすいです。
まずはその点を明らかにし、言い逃れがしにくい形で事実を固定することが、解決に向けた第一歩になります。
SNSストーカー犯を特定するには
サブアカウント（捨てアカ）を特定する
SNSを利用して行われるストーカー行為において、多くの場合サブアカウント（捨てアカウント）が利用されます。
実際に寄せられる相談の多くが、この捨てアカからの暴言やほのめかしなどです。
しかし、実際にこの捨てアカウントを特定するのは難しく、時間がかかるのが難点です。
そのうえ、Twitter社やMeta（Facebook／Instagram）など海外事業者は、個人や弁護士のみの開示請求に応じにくい運用が目立ちます。
手続の種類や事件性によっては国際司法協力の枠組みが検討されることもありますが、短期間で確実に開示が得られるとは限りません。
今『実際に可能な特定の方法』とは
前述の通り、IPの開示請求などで特定を行うとなると、膨大な時間とお金がかかってしまい、犯人の特定や検挙に間に合わないことがあります。
そのため、こうしたSNSストーカーに有効な特定方法があります。
それは、容疑者の情報と加害者アカウントが一致するかを確認する方法です。
よすが総合調査では、SNSやネット上の調査について専門家が在籍し、対象者について詳細な調査を行うことができます。
そこで判明した情報と、被害者が心当たりのある人物の情報を照らし合わせることで、客観的に犯人を特定しやすくなります。
当該アカウントを調査して判明する事
よすが総合調査の【SNS誹謗中傷】匿名アカウントへの特定方法と正しい対処法で解説している照会の考え方を踏まえつつ、SNSアカウントや対象人物に対して、以下のような情報が判明する場合があります（個別事情により異なります）。
- 登録の電話番号
- 登録のメールアドレス
- アクセス地域
- 使用端末（PCやスマートフォンの型番）
- IPアドレス
こうして判明した情報から「加害者を探す」のではなく、「容疑者と照らし合わせる」ことが、問題解決へつながりやすい進め方です。
初動の整理や窓口の選び方は、ストーカー相談の総合窓口で押さえたうえで、職場でのストーカー対策 | 自分で出来る対処法、危険な兆候とは、ストーカーをやめさせるには – 専門家による無料相談窓口、【解決実例9】ストーカーがネットで自分になりすましているも参照すると、オンラインと現実の両面で手順を組み立てやすくなります。
まとめ
SNSストーカー行為を止めさせるには
- 犯人が特定されていなければ、警察も弁護士も動くのが難しい
- 海外のSNSサービスは、ストーカー事案で情報開示をしない
- 「アカウントから犯人を特定する」のではなく「容疑者の情報とアカウントの情報を照合する」事が近道
SNSストーカーに対する実績があります
よすが総合調査では、ネットやSNS専門の調査員が在籍し、犯人特定や証拠取得などの調査を行っています。
SNSのストーカートラブルは、相手が活動しているほど特定につながる情報が出やすい傾向にあるため、まさにいま被害に遭われている方はすぐに専門家へご相談ください。
ご相談はメール、フリーダイヤル、ご面談（完全予約制）が全て無料でご利用できます。
また匿名でのご相談も可能なので、初めての方もご利用しやすいサービスとなっています。
よくある質問
- Q捨てアカからでも加害者を特定できますか？
- A
単体で即決できるとは限りませんが、投稿内容や行動パターン、心当たりの人物情報と照合することで、特定に近づく道筋を作れます。開示手続だけに依存せず、保全と照合を組み合わせるのが実務的です。
- Q警察に相談したが動いてもらえない場合はどうすればよいですか？
- A
相談内容を時系列と証拠一覧に整理し、事実の説明を補強することが先です。必要に応じて弁護士と連携しつつ、民間調査で押さえられる事実関係を明確化する進め方も検討されます。
- QSNS上の証拠はどのように保存すべきですか？
- A
投稿URL、日時、表示状態が分かる形でスクショを残し、可能なら原本データの保全方法も確認します。ブロックや削除で消える前に、連続性が分かる単位でまとめておくと説明しやすくなります。
- Q匿名相談でも調査方針の説明は受けられますか？
- A
可能です。実名が出せない段階では、危険度の整理と保全の優先順位から提案します。緊急性が高い場合は、公的窓口の利用可否も含めて優先順位を確認してください。