公示送達のご依頼をお考えの方へ
所在不明事案に信頼できる調査パートナーを
公示送達をご検討中の弁護士・司法書士の先生方にとって、もっとも悩ましいのは「所在不明を理由とした手続の停滞」ではないでしょうか。
住民票記載の住所に送達を試みたものの、居住実態が確認できない。郵送も返戻され、近隣にも退去の情報しか残っていない。こういった状況下では、公示送達を申立てる方向で依頼者と協議されるケースも多いかと思います。
しかしながら、申立てのためには、単なる不在の推測や空振りの送付記録では不十分であり、「相当な調査を尽くしたうえで所在不明であること」を裁判所に示す必要があります。
この「相当な調査」の実施において、我々探偵業者の調査力が活用される場面が年々増加しています。
実務に対応した「調査報告書」の重要性
よすが総合調査では、公示送達申立ての際に必要とされる所在調査において、裁判所の審査基準を意識した調査および報告書の作成を一貫して行っております。
以下のような調査要素を複合的に行い、書面として証拠力のある報告書を提供しております。
- 現住所周辺の実地調査・近隣聞き込み
- 居住実態の確認（郵便受け・電気メーター等の目視含む）
- 郵便物の転送・不在通知の有無
- 旧住所や勤務先等の足取り確認
- SNS・公開情報・データベースを用いた所在探索など
また、報告書は裁判所提出用として体裁を整えて納品いたします。報告の文言・調査過程の明示・写真の添付等も、実務経験のある調査員が細かく対応しております。
またご希望の仕様などあれば、それに合わせたフォーマットで作成も致しますので、幅広い業種や用途にご利用いただいております。
コストと時間を最小限に、精度と証拠は最大限に
所在調査は「かけた時間＝成果」ではありません。むしろ重要なのは、「限られた時間内で、どこまで客観的な情報を積み上げられるか」です。
弊社では、初動の情報整理から現地調査の動線まで、訴訟のスケジュール感に配慮した調査設計を心がけております。
スピード感と報告精度の両立を評価いただき、複数の弁護士法人・法律事務所様から定期的なご依頼をいただいております。特に、以下のようなケースでの調査対応が増えております。
■POINT「こんなケースにおすすめです」
- 公示送達申立て前に、最低限の調査を一括で済ませたい
- 訴状送達の前に、実地調査による裏付けをとりたい
- 法人相手の訴訟で、実態が不明な代表者や事業主の所在を確認したい
ご相談前提でのヒアリングも歓迎しております
調査の実施前には、案件の背景、これまでの送達経緯、対象者の情報などについて丁寧にヒアリングを行います。
ご依頼者様とのご契約形態・書類の提出先・報告書のフォーマットなども、ご希望があれば事前に調整可能です。
本記事では、このような公示送達対応における所在調査の実務的な対応フロー・費用の目安・報告書の質と活用の範囲について、より具体的にご紹介してまいります。
「送達不能で止まっている案件がある」「所在調査をアウトソースしたいが、信頼できる業者を探している」といった先生方にとって、有益な情報となれば幸いです。
公示送達について – 成立に必要な「調査」と費用の目安
ご依頼時における調査内容の基本構成
弊社における公示送達対応の所在調査は、「対象者の現住所（住民票記載地）を中心とした実地調査」をベースとしつつ、案件の性質やご希望に応じて、柔軟に対応を拡張しています。
調査の基本構成は以下の通りです。
- 対象住所での現地訪問（居住実態確認・郵便受け・メーター等の目視確認）
- 近隣住民・管理人等への聞き込み（対象者の居住有無・転居情報）
- 郵便物の状況、表札の有無、ポスト名義の確認
- SNS・オープンソース等を用いた公開情報の収集
- その他、依頼者様より提供いただいた情報をもとに個別調査
必要に応じて、旧住所や勤務先候補地、登記上の住所などへの訪問も含めてご相談を承っております。
費用の目安について
公示送達に関する費用の目安について
調査費用は案件ごとに個別見積もりとなりますが、標準的な公示送達向け所在調査であれば、以下のような価格帯が目安となります。
| 調査内容 | 費用（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|
| 基本所在調査（現住所1か所、周辺調査含む） | 39,800円〜77,000円 | 約5営業日 |
| 複数住所・対象地調査（旧住所や勤務先等含む） | 88,000円〜132,000円 | 約7〜10営業日 |
| 調査報告書（裁判所提出用の正式書式） | 費用に含まれます | 調査完了後即日〜2日以内 |
※交通費・遠方地への出張費等が別途必要な場合がございます。
※緊急対応・短納期をご希望の場合は、追加費用を頂戴しつつ最大限ご要望に沿う形で調整いたします。
また、同一調査地域で複数案件をご依頼いただく場合は、コストの調整も可能です。顧問契約・法人提携をご検討の事務所様には、月次プランや一括見積もりでの対応も行っております。
追加しうる費用のケース
現地確認だけでなく、行方の特定や素行調査などに発展するケースにおいては、以下のような料金体系となります。
よすが総合調査の料金イメージ
￥66,000–
〜4時間（エコノミープラン）
¥50,000から
名前、住所、連絡先等 1件あたり
¥150,000–
聞き込み対象が5件までの場合
料金の事例
① 情報照会後の現地確認
| 尾行・張り込み（8h） | 132,000円 |
| 情報照会調査 | 55,000円 |
| 合計 | 187,000円 |
② 情報調査による人探し
| 情報照会調査 | 220,000円 |
| 実地の確認調査 | 39,800円 |
| 合計 | 259,800円 |
報告書の納品形式と内容
ご納品する報告書は、裁判所提出を前提としたA4判の調査報告書形式で作成いたします。内容は以下のような構成です。
- 対象者情報（ご依頼時にご提供いただいた基本情報）
- 調査対象地の情報とアクセス手段
- 実地調査日時・実施内容・所見
- 近隣から得られた証言（要点を要約）
- 写真資料（建物外観、郵便受け等）
- 調査員による結論・所在不明の判断材料
- 日付、調査員署名、事務所押印（必要に応じて）
提出先の裁判所や案件の性質により、記載文言や体裁のご要望がある場合にも柔軟に対応いたします。PDF形式での納品を基本としますが、紙ベースでの郵送対応も可能です。
公示送達に関する調査後の選択肢と継続支援
調査結果に基づいた公示送達の進行
調査の結果、対象者の居住実態が確認できず、かつ転居先情報も得られない場合には、「所在不明」としての報告書を提出させていただきます。この報告書をもとに、依頼者様側で公示送達の申立てを行っていただく流れとなります。
報告書には、調査経緯、所在不明と判断した根拠、現地の状況や得られた情報を具体的に記載しておりますので、裁判所提出用資料としてそのままご活用いただけます。
また、必要に応じて、弊社調査員が報告書の内容に関して証明書類や説明資料の補足提供を行うことも可能です。
その後に引き続き所在特定が必要となるケースも
公示送達により訴訟を進行・判決を得た後、相手方に対する強制執行や債権回収の段階で再び「所在調査」が必要になるケースも少なくありません。
以下のような例において、再調査または補足調査のご依頼をいただくことが増えております：
- 判決後の執行送達や財産開示請求に向けた現住所・勤務先の特定
- 裁判手続き後に相手側から何らかの動きがあり、新たな足取りが発覚した場合
- 判決確定後、内容証明・仮執行等のため、再度所在を確認したい場合
このような状況でも、弊社では一度目の調査内容を踏まえ、調査履歴を引き継いだうえでスムーズに続きの調査を実施いたします。
なお、既にご依頼いただいたお客様には、再調査や継続調査における割引・優先対応を設けておりますので、お気軽にご相談ください。
業務提携や顧問契約のご相談も歓迎しております
よすが総合調査では、継続的に調査をご依頼いただいている弁護士事務所様や企業法務部門向けに、業務提携や顧問契約といった形での関係構築も行っております。
特に、公示送達や送達不能事案が年間を通じて一定数発生する法律事務所様にとっては、都度の見積もりや初期対応の手間を削減し、スムーズかつ確実に調査へ着手できる体制づくりが重要となります。
よすが総合調査の顧問契約では、調査にかかる費用の予算計画を立てやすくなるだけでなく、裁判所提出用報告書のフォーマット統一や、案件に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能です。
また、事前に調査優先度や期日を共有しておくことで、短納期のご依頼でも対応スピードを確保できる体制が整います。
ご希望があれば、月に一度の情報共有や担当者様との定期的な連絡の場を設けることもでき、パートナーとしての信頼関係を築きながら、案件ごとに最適な調査方針をご提案してまいります。
もちろん、守秘義務契約や業務委託契約書の締結にも対応しておりますので、ご安心のうえご相談ください。
まとめ
公示送達のご依頼をお考えの方は
よすが総合調査では、公示送達に必要な所在調査のご依頼を、以下のような流れで迅速に対応しております。
- ご相談・ヒアリング（無料）
案件の概要、対象者の情報、これまでの送達経緯などを確認します。メール・電話・オンライン面談にて対応可能です。 - 調査方針・見積書のご提案
ご希望の調査範囲や納期、報告書の提出形式等を踏まえ、最適な調査内容と費用をご提示いたします。 - ご契約・調査開始
ご発注後、速やかに初動調査に入ります。必要に応じて補足情報のご提供をお願いする場合があります。 - 調査実施・報告書作成
現地調査・周辺聞き込み・公開情報調査等を実施し、裁判所提出用の報告書を作成します。 - 納品・アフターフォロー
PDFまたは紙ベースにて報告書を納品。必要に応じて追加情報の提供や調査員による補足説明も可能です。
法的実務に即した、確実で丁寧な調査を
公示送達の申立てにおいて、調査の質は手続きの可否を左右する重要な要素です。
弊社では、法務の専門家である先生方の実務を理解し、裁判所対応を見越した報告体制・調査品質の標準化を徹底しております。
単なる「探す」だけの調査ではなく、訴訟実務に資する証拠資料を整えられる体制があるからこそ、リピート・ご紹介いただく機会も年々増加しております。
また、公示送達を出発点としたその後の債権回収、仮執行、勤務先調査などにも対応可能です。
「どこまで調査すべきか悩んでいる」「このケースで申立てが通るか不安がある」といった段階からのご相談も歓迎しております。
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