【実例Q&A】モラハラ離婚の証拠と費用｜探偵ができること・できないこと

モラハラでの離婚相談は増えています。しかし実際には、「証拠がない」「何から始めればいいかわからない」という段階で止まる方がほとんどです。

そして誤解も多い分野です。
探偵が勝手に盗聴器を仕掛けて決定的証拠を押さえる——そのようなことは原則できません。
現在の法制度では、できることとできないことが明確です。

実際の相談内容

「最近、夫のモラハラがひどくなり…」

香川県 / 女性（50代） Nさん

結婚して20年経ちますが、最近になって突然、夫のモラハラのような言動がひどくなりました。
子供が一人暮らしを始めてから更にひどくなり、突然怒鳴りつける、物に当たる、失敗を強く責められる事が多くなっています。

実際に殴られたりすることはないのですが、もう限界です。
離婚を希望していますが、その話を出すと激昂されるので出来ません。
どこに相談して、何をしたらいいかも分からない状態です。

引用元：メールでのご相談

※プライバシー保護のため、内容を一部変更しています。

まず多くの方が止まる地点

モラハラは家庭内で起きます。第三者証言がほぼありません。
怒鳴られた事実はあっても録音がない。日記もつけていない。

実務上はここで止まることが非常に多いです。
「精神的につらい」は事実でも、それを客観化できないと調停・裁判では弱くなります。

証拠は何が現実的に通るのか

現在の実務で現実的なのは以下です。

・本人による録音
・LINEやメール保存
・継続的な日記
・医師の診断書
・別居後の接触記録

探偵が関与する場合も、基本は合法範囲内での補助と整理です。
無断での盗聴器設置や住居侵入は受けられません。この段階では探偵では扱えないケースもあります。

正直に言えば、別居後に「同居中のモラハラ証拠を今から取れますか？」と聞かれるケースは厳しいです。
早ければ対応できたが、今は難しい——そのようにお伝えすることもあります。

ここまでが探偵、ここからは弁護士

探偵の領域
・証拠収集の補助
・行動調査（不貞など）
・証拠整理と報告書作成

弁護士の領域
・離婚調停申立
・慰謝料請求
・交渉代理
・法廷対応

役割分担を誤ると費用も時間も無駄になります。
探偵は万能ではありません。

費用の考え方（公式料金体系に基づく）

よすが総合調査では、調査内容ごとに料金が決まります。
時間・人数・調査種別で構成される仕組みです。

モラハラ単体の場合、尾行調査が必須とは限りません。
むしろ「証拠整理と方針設計」の段階で終わるケースもあります。

契約外の追加費用は原則発生しませんが、必要な調査を省略すれば証拠は弱くなります。
ここは現実的な判断が必要です。

遅すぎる相談という現実

別居して何年も経ってからの相談。
記録が何も残っていない状態。

この状態では正直、探偵でできることはほぼありません。
止まる地点をはっきりお伝えするのも実務です。

現在モラハラ被害にお悩みの方へ

まずは証拠の整理から始めましょう。
まだ何も準備していなくても、今からできることはあります。

早すぎる相談は無駄にはなりません。
しかし遅すぎる相談は、取り返しがつかないことがあります。

よくある質問

モラハラだけで離婚できますか？

可能性はありますが、継続性や悪質性を客観的に示す必要があります。証拠が乏しい場合、探偵だけでは解決できません。弁護士との連携が前提になります。

盗聴器を設置できますか？

無断設置は対応できません。住居侵入や通信の秘密に関わるリスクがあります。この段階では探偵では扱えないケースです。

相談は早いほうがいいですか？

はい。証拠は時間とともに失われます。別居後や長期間経過後では対応が難しくなることが多いです。