職場や業界内、またネットでの風評被害を防ぐために必要不可欠な対処法に関するご案内です。当ページでは、主に「証拠の取得」「犯人の特定」「訴求について」をご紹介しています。
同様のトラブルで探偵や興信所へご依頼をお考えの方は、当ページの内容を参考に一読いただけると幸いです。
風評被害を解決する方法をご紹介
正しい対処で解決を行いましょう
近年、風評被害に関する調査のご依頼やご相談が増加しています。
その多くが、加害者や相手が一切分からず、どこに対して何をしていいかわからないといった状態の被害者が多く見受けられます。
そのため、当ページでは風評被害を受けてしまった方へ向けて、それを防ぐには必要不可欠な情報や対処法の内容をご紹介しています。
増加している風評被害の種類
しかしながら、近年では悪質な風評被害が様々な手段によって行われています。
そのため当ページで紹介している対処法は、あくまでも普遍的な内容となります。
例えば、最近増加しているのが「ネットでの風評被害」です。
ネットでの被害と一口に言っても、SNSや掲示板、悪質なレビュー、サジェスト汚染など、様々な性質を持った被害があり、それぞれ異なった対処法が求められます。
そのため、個別のケースでのご相談は下記のバナーより「無料相談窓口」からお問い合わせください。
1. 風評被害を防ぐには | 証拠を取得する
噂や風評被害の証拠を取るためには
まず最初に行う事として、被害を訴求するためには「証拠保全」が必要です。
これに対して「刑事事件となれば警察が調査してくれるのでは？」と思われがちですが、まず警察や弁護士を動かすために、ご自身の被害状況を説明しなければいけません。
そのために可能な範囲で風評被害の証拠を提示し、然るべき機関へ相談される必要があります。
風評被害の証拠を取得する方法
●ネットでの証拠取得のポイント
インターネット上で起きる風評被害の大多数を締めるのが、掲示板やSNSでの書き込みによる風評被害です。
これについて、証拠としてURLを保存されている方が多く見受けられますが、それは間違いです。
近年では後から投稿者が編集/削除できる機能が標準化していることが多く、URLだけでなく内容を記録しなければ、証拠の保全とならないケースが散見しています。
そのため、以下の点についても必ず併せて記録しておく必要があります。
- スクリーンショットで（または画面をカメラで撮影して）の記録
- 書き込まれた日時
- 投稿者のIDやプロフィール情報
上記に加えて「風評被害の内容に加担している（拡散している人物）の情報」なども記録しておくことも有効です。
●実際に起きている被害の証拠取得ポイント
業界内での悪評や、口コミによる風評被害の場合において、現在で最も効果的な証拠は「証言の録音」です。
「○○という話を聞いた」「誰からこう聞いた」という内容を、ボイスレコーダーなどを使って出来るだけ多く録音することで、証拠能力が高い証言として利用することが可能です。
また裁判となった際に、証人として証言を依頼することも可能です。
しかしながら、本人が直接問いただしても、相手に気を使われて証言を得られない場合もあります。
そのような場合は、専門の調査会社へ依頼するか、第三者に協力を仰ぐことも必要です。
2. 風評被害を防ぐには | 加害者を特定する
「発信源」となっている人物の特定
最初に噂や悪評を流した発信源の人物を特定することが、解決には必要不可欠です。
それには被害の内容に合わせた方法で加害者を特定し、その人物のせいで被害を負ったという訴求を行わなければいけません。
●SNSやネット上での加害者特定の方法とは
インターネットやSNSでの風評被害に関しては、加速度的に広く拡散する性質があるため、発信源となっている人物が見つけにくい側面があります。
もし風評被害に加担しているアカウントや犯人を見つけた場合は、すぐに前項で述べたスクリーンショットや日時の記録を行いましょう。
加えて、ご自身で可能な特定への手がかりを探す方法をお試しください。
詳しくは下記のページでご紹介しています。
●実際に行われている風評被害の加害者特定
職場や業界内で囁かれる悪評や風評被害に関しては、加害者の特定が比較的容易です。
その理由として、悪評や風評被害を流してメリットを得る人物（加害者）は、被害者とかけ離れた関係の人物ではないことが多いためです。
そのためには「どこで・誰から聞いた」という証言を辿っていき、加害者を特定すると同時に、被害の証拠を取得することが可能です。
もちろん、そうした聞き込みを行う場合に関しては「録音」を持って証拠保全をすることを徹底してください。
よすが総合調査では、このようなトラブルに対して「聞き込み調査」の専門調査員が在中し、様々な証拠取得業務を行なっています。
犯人の特定に必要な情報
SNSやネットでの検索、および聞き込みにおいて、犯人への手がかりが見つかる事があります。しかし、法的な訴求や対処に至っては「加害者の本名」「加害者の正確な住所」など詳細な情報が必要となります。
例えば、よすが総合調査の「照会調査」では、以下のような情報が一つでもあれば、対象者の情報を照会してお調べする事が可能です。
- 車のナンバー
- 電話番号
- 実家の住所
- SNSアカウント
- 住んでいる地域（市区町村）
- 勤めている職場
3. 風評被害を防ぐには | 法的な対処を行う
被害の証拠と加害者の情報が集まったら、法的に対処を行なう事が可能です。
その際、多くの風評被害は「名誉毀損」もしくは「業務妨害」の罪状で裁判となります。
刑事事件での対処か民事での裁判かについては、被害内容や解決までの進め方によって変化します。
この「名誉毀損」に関して、もし実害（金銭の損失や精神的被害）が確認されない場合は「侮辱罪」が適用されます。
噂や風評被害の名誉毀損については、以下のページをご覧ください。
まとめ
泣き寝入りせず厳正な対処を
こうした風評被害における損害や精神的被害は、とても重大な問題とされています。
企業のケースのみならず個人のケースにおいても、放置し続けたことで悪評が拡散し続け、気付いた時には取り返しのつかない事に発展してしまう場合があります。
一度広まってしまった誤解は、簡単に解くことができません。
そのためこうした風評被害トラブルは、出来るだけ初期段階で対処を始めて広まらないよう防ぐ事が重要です。
風評被害を防ぐには専門家へ無料相談を
よすが総合調査では、こうした風評被害や噂、デマなどに対処するため、専門の調査チームとカウンセラーがご相談を受け付けております。
法人様・個人様を問わず、どなたでも無料相談をご利用することが可能です。
相談方法は、フリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）がご利用でき、匿名でのご相談も可能です。
