【結論】
マッチングアプリで出会った相手が既婚者かどうかは、現行法制上、誰でも自由に調べられるわけではありません。
一方で、違法行為に踏み込まず、実務上確認できる範囲は存在します。重要なのは、自己判断で踏み越えないことと、適切な段階で専門家に相談することです。
既婚者かどうか調べる前に知っておくべきこと
「相手が既婚者かもしれない」と感じた時点で、感情的に問い詰めたり、無理に証拠を集めようとする行動はリスクを伴います。
現行法制では、戸籍情報・婚姻情報は厳格に保護されており、正当な理由なく第三者が取得することはできません。
そのため、できること／できないことを正確に理解したうえで行動することが重要です。
よくある誤解・NG行動
- 勝手に住民票や戸籍を取得できると思っている
- SNSを深掘りすれば必ず真実が分かると考えている
- 問い詰めれば白状するはずだと思い込む
- 自分で尾行すれば問題ないと判断する
これらはプライバシー侵害・トラブル拡大につながる可能性があります。
自分でできる初動確認（合法範囲）
まずは情報を整理しましょう
違和感を覚えた点を、感情ではなく事実ベースで整理することが第一歩です。
連絡頻度、会える時間帯、発言の矛盾などを時系列でメモしておくことで、後の判断材料になります。
チェックポイント（判断材料）
連絡時間・行動パターン
特定の時間帯だけ連絡が途切れる、休日や夜間に会えないなどの傾向は、生活上の制約が存在する可能性を示します。ただし、これだけで既婚と断定することはできません。
SNSの使い方
SNS投稿の内容や頻度、交友関係の見え方も参考になります。
ただし、SNSをやっていない・公開していない＝既婚とは限らないため、過度な深読みは避けるべきです。
問題が進行しやすい理由
既婚者による未婚偽装交際は、関係が深まってから発覚するケースが多く見られます。
情が移った後では冷静な判断が難しくなり、結果として慰謝料請求などの法的トラブルに発展することがあります。
ケース別の考え方
- 違和感はあるが証拠がない段階：記録と様子見
- 生活実態に矛盾が多い段階：専門家への相談検討
- 金銭や将来の話が出ている段階：早期の事実確認が重要
探偵が実際に行う調査（合法範囲）
照会調査
依頼者が正当に入手した情報を基に、公開情報・実務上確認可能な範囲で生活背景を確認します。虚偽情報が前提の場合は精度が下がります。
尾行・張り込み調査
探偵業法に基づき、違法行為に該当しない範囲で行動確認を行います。
実際の生活拠点や帰宅先を確認できるため、実務上もっとも確度が高い方法とされています。
潜入・聞き込み調査
周辺情報の確認を目的とし、虚偽説明やなりすましなど違法手段は行いません。時間がかかるケースもあります。
法律・制度上の注意点
既婚者と知りながら交際を継続した場合、不貞行為として慰謝料請求を受ける可能性があります。
逆に、知らなかったことを立証できれば、責任が問われないケースもあります。
費用・期間・限界
調査内容により費用・期間は異なります。
また、すべてのケースで婚姻事実が確認できるわけではありません。虚偽情報が多い場合、限界が生じることもあります。
解決が難しいケース
短期間の関係、接触頻度が極端に少ない場合、生活実態の把握が困難となることがあります。
実際に相談をするには
自力で判断が難しいと感じた時点で、情報整理の相談だけでも行うことがリスク回避につながります。
よくある質問
Q. 戸籍を調べれば分かりますか？
A. 正当な権限がなければ取得できません。
Q. 自分で尾行しても大丈夫ですか？
A. トラブルや違法行為になる可能性があります。
Q. 相談だけでも可能ですか？
A. 情報整理のみの相談も可能です。