2020年6月から大企業を対象として「パワハラ防止法」が施行されました。よすが総合調査では、このようなハラスメント被害の解決における専門家として、これまで数々の証拠収集や調査を行なっています。当ページでは、そうした事例から、具体的な解決方法や対処法をご紹介しています。同様のトラブルで探偵や興信所へのご依頼をお考えの方は、必ず私たちまでご相談ください。
「パワハラ防止法」施行に伴うハラスメント被害の解決策
今回施行された「パワハラ防止法」とは
厚生労働省による改正労働施策総合推進法
2020年6月より、従業員300人以上の大企業を対象としたパワハラ（パワーハラスメント）防止法が施行されました。また2022年からは、従業員規模がそれ以下の中小企業も、この防止法の対象として含まれます。これにより、今まで個人間でのトラブルとされてきたパワハラ被害が、明確に企業の責任とされることになりました。
更に今回は、このパワーハラスメントを認める条件が詳細に制定されたこともあり、これまで認められにくかったパワハラ被害が認められやすくなると考えられます。それにより、被害者が声を上げやすくなる環境となりました。
この法令に違反すると？
このパワハラ防止法については、企業側がパワハラ被害を解決する義務を果たさなかった場合に、各都道府県の監督署から勧告や指導が行われます。これに従わない場合は、企業名が公表されることになります。
企業に求められるパワハラ被害の解決義務とは、社内での相談窓口の設置や、パワハラ被害解決のための処罰を行うこと、またパワハラ発生防止のための対策などです。
今までのパワハラ被害の問題点とは
パワハラ被害が認められにくかった
これまでのパワーハラスメントは、被害者本人が証拠をとって民事で訴訟を起こしたり、会社側へ訴えかけをしなければ解決に至らない被害でした。しかし、個人差などを理由にパワハラと認定されないケースも多くあり、アクションを起こしても解決しにくいという問題点がありました。
そもそも、こうしたパワハラ被害は可視化されにくく、圧倒的に被害者の立場が不利な被害です。そのため「自分が我慢すれば」という思いから、被害者側が退職してしまったり、自殺に至ってしまう事例が多く見受けられました。
加害者の処罰は会社に委ねられていた
またパワハラ被害が解決しにくい特徴として、加害者の処罰が会社に委ねられていたという点も挙げられます。ハラスメント被害は、上下の立場を悪用した卑劣な行為です。そのため、部下が上司を告発しても、結果的に会社が加害者を守ってしまう事例も多くありました。
そうした対応から、多くのパワハラ被害者が「戦うだけ無駄だ」と心折られてしまい、前述のように自分が我慢する道を選択してしまう結果に繋がっていたと考えられます。
これからのパワハラ解決法とは
企業が加害者を庇ってはいけない
今回、新たにパワハラ防止法で企業責任とされたため、今までのように加害者を庇うような措置を会社が取ることが禁止されました。つまり「問題行動は多いけど成績が優秀だから…」と見逃されてきた社員は、会社にとって大きなリスクとなります。そのため、被害者に有利な状況へ改善される見込みが大きくなりました。
設けられたパワハラの指針を利用する
これまでは「証拠が揃っていても判断次第でパワハラと認定されなかった」ような悪質なケースがありましたが、今後は指針に照らし合わせた法的対処が可能となりました。そのため、よりパワハラ被害の証拠が重要となり、中身に対する信頼性や正確性が求められます。
パワハラ被害の解決に必要な証拠・調査
映像や写真での記録
パワハラ被害を証明する最も確実な手段として、映像での撮影が挙げられます。特に、今回のパワハラ防止法で定められた指針として「殴る、蹴る、物を壊す、投げつける」があり、こうした被害の様子を撮影することで、決定的な証拠として有用できます。
よすが総合調査では、外部から撮影できる状況であれば、専門の探偵が撮影による記録を行います。また社内などに関しては、小型カメラ等の専門機材の貸し出しや、撮影のためのサポートを行なっています。
ICレコーダー等による音声の記録
録音による音声も、重要な証拠として求められます。パワハラ防止法の指針からは「他者の前で罵倒する行為、人格否定や長時間の非難、プライベートな内容を聞き出す行為」が禁止されています。
よすが総合調査では、こちらも同様に特殊機材の貸し出しや設置サポート、専門家からのアドバイス等がご利用できます。
聞き込み調査や潜入調査によって証言を得る
音声や映像では記録できないパワハラ被害も存在します。例えば「風評を流される」ことや「他の従業員からの隔離」「過大/過小な業務を与えられること」等に関しては、第三者が客観的な視点から証言を得る必要があります。
同様のケースに対して、よすが総合調査では聞き込み調査や潜入調査などを用いることで、パワハラ被害を訴求するための証拠を得ることができます。
まとめ
パワハラ被害は専門家へご相談ください
現在パワハラ被害でお悩みの方は、こうした法令が定められた今こそ、厳正に対処するための行動を起こしましょう。証拠の取り方については、パワハラの性質や環境によって異なります。
あなたのケースで可能な方法や、解決までの道のりは専門家がサポートいたします。必ず一人で悩まず、私たちまでご相談ください。
パワハラ被害の無料相談窓口
よすが総合調査では、1日も早いパワハラ被害解決のため、24時間・365日ご相談を受け付けています。相談方法は、フリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が全て無料でご利用いただけます。
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