浮気の疑いが生じたとき、「真実を知りたい」という感情が第一に来るかもしれません。しかし、探偵に浮気調査を依頼することは、単なる感情面の整理だけでなく、金銭的にも「得」になる場合があることをご存知でしょうか？ この記事では、実際に探偵事務所「よすが総合調査」がご依頼を受けた事例や、金銭面を重視した判断基準をもとに、金銭的メリットが得られるケースを解説いたします。
よすが総合調査では、さまざまな形の浮気トラブルを解決するため、無料相談窓口を解説しています。相談方法はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）がどなたでも無料でご利用いただけます。もちろん、匿名での相談も可能なので、はじめての方でも安心してご利用ください。
1. 慰謝料請求のための証拠確保
配偶者の不貞行為が明確な場合、法律上、慰謝料を請求することができます。ただし、そのためには明確な証拠が必要です。
探偵による調査で得られる「ラブホテルへの出入り写真」「浮気相手との継続的な交際の記録」などは、裁判や交渉において非常に有力な証拠となります。一般的に、浮気の慰謝料相場は100万円〜300万円程度。調査費用を差し引いても、十分にプラスとなる可能性があります。
具体事例：慰謝料250万円の獲得
当社にご相談いただいたA様（40代・女性）は、配偶者の不倫に悩まれていました。3週間の調査で複数回のホテル出入りの証拠を収集し、弁護士を通じて慰謝料250万円を獲得。調査費用は約45万円だったため、実質200万円以上の利益が出た事例です。
2. 財産分与・養育費の交渉に有利
離婚時の財産分与や養育費の取り決めにおいても、浮気の証拠は交渉材料になります。たとえば、相手側が有責であることが明確になれば、交渉の主導権を握りやすくなり、より自分に有利な条件を引き出すことが可能です。
また、配偶者が不倫相手に財産を移していた場合、その流れを把握し証拠をつかむことで、隠し財産の存在を明らかにし、取り戻すきっかけにもなります。
具体事例：隠し口座の存在を確認
B様（30代・男性）は妻の不倫調査を依頼。浮気相手に資金を移動していた形跡が見つかり、調査報告書をもとに弁護士が銀行への照会請求を実施。結果として、約300万円の隠し資産が財産分与の対象となりました。
3. 浮気相手への慰謝料請求ができる場合も
配偶者だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料を請求できるケースがあります。これは、不倫相手が既婚者であることを知りながら関係を持った場合に成立する可能性が高いとされており、法律上も「不法行為に基づく損害賠償請求」として認められています。
また、離婚しなくても請求は可能です。法律上、婚姻関係が破綻していない段階での不貞行為であれば、精神的苦痛に対する損害賠償を浮気相手に請求することができます。離婚は必須条件ではなく、「夫婦関係が継続していること」および「浮気によって損害が生じたこと」を立証できれば請求の正当性は認められるのです。
具体事例：浮気相手に150万円の慰謝料請求が成立
C様（30代・女性）は、配偶者と浮気相手双方に対して慰謝料請求を実施。探偵による調査により、浮気相手が既婚の事実を認識していた証拠（SNSでのやり取りやLINE履歴など）を確保し、弁護士を通じて150万円の慰謝料を浮気相手から直接回収しました。なお、この事例ではC様は離婚を選ばず、夫婦関係の修復を前提として慰謝料を受け取っています。
このように、浮気相手に対する請求も調査結果次第では金銭的メリットにつながります。
より高額な慰謝料が認められやすい状況とは？
慰謝料の金額は、被害者の精神的苦痛の大きさや不貞行為の悪質性、婚姻関係への影響などをもとに判断されます。以下のような状況では、より高額な慰謝料が認められる可能性が高くなります：
- 不倫関係が長期間にわたり継続していた
- 浮気相手が既婚者であることを明確に認識していた
- 夫婦間に未成年の子どもがいて、家庭崩壊に直結した
- 不倫によってうつ病や体調不良などの実害が生じていた
- 夫婦関係が円満であったにもかかわらず不貞が行われた
これらの要素を立証するためにも、探偵による客観的かつ継続的な証拠収集が非常に重要となります。
慰謝料の判例・統計データ
実際の判例では、一般的な慰謝料の相場は100万円〜300万円とされますが、以下のような高額慰謝料が認められたケースも存在します：
- 東京地裁平成27年：婚姻関係が良好であった中での不貞行為により、慰謝料400万円が認定
- 大阪地裁平成31年：不倫の結果として家庭が完全に破綻し、精神的苦痛が著しいと認定され、慰謝料350万円が認容
また、法務省や弁護士会が公表する調査によると、不倫に関する慰謝料請求のうち約70％が100万円〜200万円の範囲で和解・判決されており、調査内容や被害状況によって300万円を超えることも稀ではありません。
こうした高額請求を実現するには、継続的な関係の証明、精神的被害の診断書、子どもへの影響など多角的な証拠が必要です。
浮気相手の身分や社会的立場によって慰謝料が高額になるケース
浮気相手の社会的地位や職業、家庭状況によっても慰謝料の金額が左右されることがあります。特に以下のようなケースでは、慰謝料が高額に認められる傾向があります：
- 浮気相手が既婚者で、家庭・子どもを持っていた（ダブル不倫）
- 浮気相手が公務員や医師、弁護士など社会的信用が高い職業に就いていた
- 社内不倫などにより職場での地位や業務に影響が及んだ（例えば、会社役員や上司と部下の関係）
これらの状況では、相手側が「表沙汰になること」を恐れて早期に高額の和解金に応じるケースもあります。探偵による浮気相手の身元特定や社会的背景の把握は、請求戦略を立てるうえでも重要な要素となります。
4. 調査費用の回収ができることも
実は、浮気調査にかかった費用自体も、ケースによっては相手に請求できる場合があります。特に、調査が必要だった合理性が認められ、実際に裁判に持ち込まれた場合などには、判決で調査費用の一部または全部が認容されるケースもあるのです。
ポイント：費用回収が期待できる条件
- 浮気の証拠が明確である
- 相手方が不誠実な態度を取っていた
- 調停・裁判で争うことが想定される
こうした条件がそろえば、調査費用の請求を弁護士に相談する価値があります。
4. 離婚後の生活の安定につながる
金銭的な直接の利益ではありませんが、「浮気をしていた」という明確な証拠があることで、離婚後の生活設計が格段に立てやすくなります。特に以下のような場面で、大きな助けとなります：
- 養育費や婚姻費用の確保：浮気による有責性が認定されると、養育費の支払義務が明確になりやすく、金額交渉も有利に進められます。
- 住居の確保・引っ越し費用の請求：生活の拠点を変える必要がある場合、慰謝料や財産分与を元手に生活再建がしやすくなります。
- 子どもの親権や監護権争い：相手の不貞行為がある場合、子どもの福祉を理由に親権交渉において優位になることがあります。
- 公的支援や制度の申請準備：DVやモラハラの要素を含むケースでは、証拠があることでシェルターや支援団体、役所での相談がスムーズに行えます。
- 再就職や生活再建のスケジューリング：事実が明らかになることで、精神的な整理が進み、再出発に向けた行動計画を前倒しで立てられるようになります。
また、第三者への説明が必要な場面でも、調査によって得られた報告書や証拠は大きな力となります。たとえば、親族・親しい友人・職場の同僚などに対し、「自分は潔白だった」という事実を客観的に示すことで、精神的な支えを得たり、誤解や偏見から身を守ることにもつながります。
このように、浮気の証拠は離婚後の人生設計を現実的かつ戦略的に考える上での土台になります。経済面の不安を和らげ、未来に向けた前向きな選択ができるようになるという意味で、非常に大きな価値があります。
5. 調査費用を抑えるためのポイントと注意点
まずは探偵に相談することの重要性
浮気の兆候に気づいたとき、まず行うべきは信頼できる探偵への相談です。状況的に適切と判断されれば、早期に調査を開始するよう勧められる場合もありますが、まともな探偵であれば「いかに調査費用を抑えつつ成果を得るか」という視点で、最善の調査プランやタイミングのアドバイスを行います。
「まだ確証はないけれど、なんとなく怪しい」といった段階でも、相談することで今後の判断基準が整理され、結果的に無駄な出費を防げる可能性が高まります。無理に自分で調査しようとせず、まずはプロに状況を話してみることが、最も堅実で損のない第一歩です。
とはいえ、調査料金を高額に感じられる方も少なくありません。実際、調査期間や時間、必要な人員数によって費用は大きく変動します。以下に、費用を抑えつつ成果を得るためのポイントをまとめました：
- 事前に情報を整理しておく：浮気の兆候が出る曜日・時間帯、利用している交通手段や勤務地など、調査の的を絞るための情報があると、調査期間を短縮できます。
- 調査対象の行動パターンを把握する：浮気の可能性が高い曜日や時間帯が明確であれば、調査時間を限定できるため費用の抑制につながります。
- 短期間・限定日数で契約する：まずは1〜3日間の調査からスタートし、結果次第で延長を判断するスタイルも有効です。
- 成果報酬型プランやパック料金を活用する：明確な料金体系のプランを選ぶことで、想定外のコストを防げます。
- 必要最低限の目的を明確にする：調停や離婚、慰謝料請求など、目的によって必要な証拠レベルが異なります。最初から全てを求めず、目的に応じた調査設計が費用対効果を高めます。
情報整理の具体例と注意点
調査費用を抑えるために「事前に情報を整理しておく」ことは非常に有効です。たとえば以下のような情報は、調査開始時の手がかりとなり、工数の削減に貢献します：
- 普段の帰宅時間・残業の有無・急な外出が増えた日
- LINEやSNSのやり取りに不審な動きがあった時間帯
- よく利用している駅や施設、コンビニや飲食店などの立ち寄り先
- 所持している車両やナンバー、交通系ICカードの使用履歴
しかし一方で、自分自身で尾行したり、不自然な探り方をしたりすると、対象が警戒し、行動パターンを変えてしまう可能性があります。その結果、調査の難易度が上がり、より長期間・高額な調査が必要になることも。
さらに、証拠の取得方法が適切でない場合、慰謝料請求の場で「違法な取得」や「信頼性の欠如」を指摘され、証拠が無効となってしまうリスクもあります。調査費用を抑えるつもりが、結果的に本来得られるはずだった慰謝料のチャンスを失ってしまう例も少なくありません。
情報整理は「手がかりの提供」にとどめ、実際の証拠収集はプロに任せることが、結果的にコストを抑えつつ高い成果を得る最善策です。
6. パターン別・金銭面を重視した調査戦略
ケース1：浮気が明確で、離婚を前提にしている場合
この場合、調査は“将来的な資金回収”のための投資と考えるべきです。慰謝料請求や財産分与で得られる金額は数百万円に達することもあるため、初期費用を惜しまず、証拠を確実に押さえることが重要です。調査と並行して弁護士と連携し、法的戦略を早期に構築することで、有利な条件を引き出すことが可能です。
ケース2：浮気の有無が不明で、証拠があれば離婚を検討したい場合
「クロかシロか知りたい」という段階では、調査範囲や日数を限定して費用を抑えることができます。対象者の行動パターンに応じて週末だけ・特定日だけなど柔軟に調査を設計し、短期集中型で事実確認を行います。結果によって、離婚・慰謝料請求を進めるか、夫婦関係の修復に向けた対応に切り替える判断材料になります。
ケース3：証拠は必要だが費用に不安がある場合
限られた予算内での対応を希望される方は、成果報酬型プランや分割払いなどを活用しながら調査を段階的に進めるのが理想です。必要最低限の証拠取得からスタートし、裁判や交渉の進行に応じて調査を追加する形式も選択可能です。信頼できる探偵であれば、無理のない予算設計と長期的な見通しのアドバイスを受けることができるでしょう。
ケース4：関係修復を前提とした調査
配偶者の浮気が疑われるものの、離婚ではなく関係の修復を希望する場合でも、調査によって得られる情報は極めて重要です。浮気の有無だけでなく、関係の深さ、期間、相手の特定、再発の可能性などを把握することで、信頼回復や再発防止のための現実的な話し合いが可能になります。
また、このケースでも浮気相手への慰謝料請求が可能であり、夫婦間の信頼関係を再構築する上でのけじめとなることもあります。感情的になって問い詰めたり、不確かな情報で関係を悪化させるよりも、事実を冷静に把握することが、修復の第一歩となります。
費用面では、限定的な調査や重点ポイントを絞った設計が効果的です。調査内容によっては、調停・カウンセリングの資料としても活用できます。
まとめ
浮気調査は「真実を知るため」だけのものではありません。
適切な証拠をもとに、慰謝料請求・財産分与・養育費確保・浮気相手への請求など、現実的な金銭的メリットを得るための重要な手段です。また、離婚しない場合であっても、関係の再構築に向けた交渉材料として活用することもできます。
さらに、事前の情報整理や相談のタイミングを工夫することで、費用を抑えながら最大限の成果を引き出すことも可能です。自力で判断する前に、まずは専門家に相談することが、結果として損を避け、納得のいく選択をする第一歩になります。
よすが総合調査では、調査費用に関する不安や状況に応じたプランのご提案も含め、秘密厳守で丁寧に対応いたします。どのような段階でも、お気軽にご相談ください。
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