よすが総合調査は、公安局認可の調査会社として、個人の身元特定や住所調査を行なっています。今回は、裁判や調停の際に相手方が住所不明でお困りの方へ調査のご提案です。
勤務先など既に特定されている情報から身元を調査することは、専門的な調査が必要となるため、調査力のある探偵や興信所を利用するようにしましょう。
本調査は離婚での調停、別居しているご夫婦などに多くご依頼いただいている調査となります。それ以外のトラブルにもご利用できる内容となりますので、現在トラブルでお困りの方は当ページを参考にご覧ください。
調停の相手方が住所不明の場合 | 勤務先から特定
調停には相手方の現住所が必要
離婚などの様々なトラブルで調停を申し込む際には、必ず相手方の現住所が必要となります。しかし、正確な住所がわからない場合や、届出を出しておらず住所が不明と言った場合は数多くあります。
もし、郵便物転送などで登録上の住所が判明しても、そこに住んでいない可能性や、新たに別宅を持っている可能性も考慮されるため、このような住所の特定に関しては、出来る限り調査で実際に確認された住所を利用するようにしましょう。
調停する相手方の勤務先が判明している場合
調査対象者に関して、トラブルが起きる以前から勤務先が変わっていない場合は、そこから調査を行うことで、正確な現住所を知ることが出来ます。
情報の照会によって調査を行うことも可能ですが、住所が隠されている場合や別の住所を登録しているケースも散見されるため、尾行や張り込みによる実地の調査を利用することをお勧めします。
調停する相手方の勤務先が分からない場合
もし勤務先が以前と変わってしまった場合や、現在の勤務先が分からなくなってしまった時は、事前調査によって本人に繋がるデータを把握してから本調査へと移行する必要があります。そして、判明した情報を元に実地での調査を遂行することで、現住所を割り出すことが可能です。
勤務先が既に判明しているケースより、結果の判明まで遠回りとなってしまいます。しかし、その分だけ現在知らない情報が多く把握できるため、交渉材料としての幅を持たせることが可能です。
その他の住所特定に必要な情報とは
また、勤務先が判明している・判明していない、どちらのケースでも、以下のような情報を持ち合わせることで、調査料金や期間を短縮することが出来ます。
以下はあくまでの事前情報の一例です。これ以外にも調停の相手方について、把握していることがあれば、ご相談の際に必ずお伝えください。些細なことでも住所特定の手がかりとなる場合があります。
勤務先以外に住所を特定するための情報
・電話番号（携帯、固定）
・車のナンバー、車種、ボディカラー
・銀行口座に関する情報
・SNSアカウント（LINE、Twitter、Instagramなど）
・過去の勤務先（在籍期間、年月なども）
・身長、体重、特徴など見た目の情報
・行きつけの店舗、病院、交友関係など……etc
住所調査の報告書について
よすが総合調査の報告書は、裁判や調停の場でもご利用いただける形式を使用しております。鮮明な写真や動画によって、対象者の行動を正確に記録しているため、一目で結果が分かるクオリティとなっています。また画像で伝わらない内容や時間に関しては、現場の調査員からの情報を詳細なテキストで記載しております。いつ、どこで、誰が、何をしていたか、全てが分かる報告書となっています。
ご希望のお客様に関しては、書面上ではなくデータでの納品、口頭でのご報告も承っております。スケジュールやご利用方法に合わせてお選びいただけますので、ご相談の際にアドバイザーまでお伝えください。
まとめ
調停の前に相手方の住所を特定するには
調停の相手方に関して、住所不明でお困りの場合は、まず勤務先の情報をご準備ください。もし勤務先が不明の場合は、対象者の特定に繋がるような情報をご提供いただくことで、捜索専門の探偵が調査を行います。
※調停の期日が決まっている場合や、お急ぎでの調査をご希望の方は必ずお電話でご連絡ください。
調停で相手方の住所が不明・勤務先からの調査依頼 無料相談窓口
よすが総合調査では、人探し調査の専門アドバイザーがご対応致します。様々なトラブルで住所特定の必要がある場合、最も料金が安く、短期間で判明する方法をご提示しますので、対象者の情報をお持ちになって下記よりご相談ください。
相談はフリーダイヤル、メール、ご面談（完全予約制・全国対応）が全て無料でご利用いただけます。また秘密厳守・匿名でのご相談も可能なため、初めてご利用の方も安心してご相談ください。
